報道発表資料　「自立支援教育訓練給付金」の誤支給について

ひとり親家庭の父又は母の経済的な自立を図るため、就職に役立つ技能や資格取得に係る講座の受講費用の一部を助成する「自立支援教育訓練給付金」について、令和4年度に支給した対象者のうち、一部に誤支給があることが判明しました。

判明日　

令和5年8月24日（木曜日）

対象者数及び誤支給額

• 対象者数：3人（3件）
• 誤支給額：計141,595円

　内訳　　

• 過支給（2件）：100,000円、33,400円
• 本来対象外となる人に対して誤って支給してしまった（1件）：8,195円

経緯

• 8月24日（木曜日）、当該給付金の所管庁であるこども家庭庁から本市に「令和4年度の豊田市の給付金額に誤りがあるのではないか。」と、電話で指摘があった。
• 25日（金曜日）、文書が保存されている平成30年度以降に支給した43件について確認したところ、令和4年度の支給分、計10件のうち3件に誤支給があったことが判明した。

原因

• 本制度では要綱により、支給額を受講料の6割相当額、支給上限額を200,000円、下限額を12,000円と規定している。また、公共職業安定所においても同様の給付制度が存在する。
• 本市における支給額の決定においては、それらを加味しながら支給額を算定することとなるが、担当者が算定方法を誤って認識していたことで、実際に支給すべき金額と支給額との間に誤差が生じてしまった。また、同様の理由で、本来算定の過程で支給対象外となるべき人に対し、誤って支給してしまった。
• また、管理職においても決裁時に誤りに気づくことができなかった。

現在までの対応

8月28日（月曜日）に、対象者3人には電話でお詫びと説明を行い、誤って支給した金額について返還をお願いした。

再発防止策

• 支給額の算定過程及び支給額の決定時に使用するチェックリストを新たに作成する。
• 所属内で研修を実施し、本事案の共有を行うことで、適正な事務の徹底を図る。