報道発表資料　「ごみ非常事態宣言」の解除について

豊田市は、令和5年2月に渡刈クリーンセンターで発生した火災により、3つある炉の1つが停止したことで、燃やすごみの処理ができなくなる恐れがあったことから、市民や事業者の皆様に対して4月10日（月曜日）に「ごみ非常事態宣言」を初めて発令（同日報道発表済み）し、「燃やすごみの削減」と「適正なごみの分別」を呼びかけてきました。
この度、停止していた炉の運転再開及び燃やすごみの削減により、危機的な状況が回避できたことから、7月6日（木曜日）をもって、同宣言を解除します。
なお、宣言解除後においても、安定したごみの処理とごみの資源化を推進するため、引き続き「ごみの削減」と「ごみの適正な分別」について、市民や事業者の皆様に対し啓発を行っていきます。

解除の理由

• 4月10日（月曜日）の宣言発令後から6月30日（金曜日）までの燃やすごみの量が24,422トンと、昨年の同じ期間と比較し、4,161トン削減され、解除の目安としていた昨年度比2,500～3,000トン削減を達成したため。
• 停止していた炉の運転を5月14日（日曜日）に再開したことから、渡刈クリーンセンターにおける燃やすごみの処理能力が、火災前の通常運転の状態に戻ったため。

その他

• 今回の火災の原因がリチウムイオン電池の混入であると推察されることから、ごみ収集車両及び処理施設の火災予防のため、令和5年6月1日（木曜日）から、充電式小型家電（電池が外せないもの）を「有害ごみ」として、「資源の日」で収集するとともに「リサイクルステーション」で回収する品目に変更しました。
• 「燃やすごみの削減」に取り組んでいくため、令和5年4月1日（土曜日）から新たに開始した、生ごみを堆肥化するカバン型コンポストの貸与や生ごみ処理機器の購入補助の啓発を引き続き行っていきます。