国保税の軽減

ページ番号1006403  更新日 2020年4月1日 印刷

軽減基準(令和2年度)

軽減区分 軽減の基準となる所得金額(注釈1)
7割軽減 [世帯主と加入者等(注釈2)の合計軽減基準所得が]330,000円以下
5割軽減 [同]330,000円+285,000円×[加入者等の人数]以下
2割軽減 [同]330,000円+520,000円×[加入者等の人数]以下

軽減の基準となる所得金額が一定以下の場合、国保税の「均等割」「平等割」が一部軽減されます。

(注釈1)軽減の基準となる所得金額は、所得割額算定の総所得金額等とは以下の点が異なります。

  • 65歳以上(1月1日現在)の人の公的年金所得から最大15万円を控除した額で算定
  • 長期・短期譲渡所得等については特別控除前の額で算定
  • 事業主が事業専従者に支払った専従者給与額または専従者控除額は事業主の所得とみなし、事業専従者が事業主から支払いをうけた給与はないものとみなして算定
  • 雑損失の繰越控除後で算定

(注釈2)加入者等とは、加入者と「後期高齢者医療に移行した元加入者」です。

(注意)

  • 所得の申告をしていない場合は軽減されません。
  • 所得の申告をしていない世帯主(国保加入者でない世帯主も含みます。)、加入者等は所得の申告をしてください。
  • 「市県民税申告書」(手続きは市民税課、詳細は関連情報ページ「個人の市県民税の申告と納税方法」を参照ください。)又は「国民健康保険税申告書(簡易式)」(手続きは国保年金課)にて申告することができます。
  • 非自発的失業者等については、申告により国保税が軽減される場合があります。

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