お知らせ（補助金・交付金関係）

ページ番号1050175 　更新日 2024年11月20日 印刷

令和6年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金交付申請の受付について

愛知県高齢福祉課より、受付開始の通知がありました。

今回対象となる事業は、以下の3事業です。

・外国人介護留学生奨学金給付等支援事業

・外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業

・外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（介護施設等）

※「外国人介護人材技能向上研修事業費補助金」については、今年度より事前協議制となる予定です。

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

なお、申請期限は12月20日（金曜日）です。

介護テクノロジー定着支援事業（旧介護ロボット・ICT導入支援事業）及び協働化・大規模化等による職場環境改善事業の事前協議の募集について

標題の件について、愛知県高齢福祉課から通知がありました。

詳細は以下のとおりですのでご参照ください。

1　募集事業

・介護テクノロジー定着支援事業（旧介護ロボット・ICT導入支援事業）

・協働化・大規模化等による職場環境改善事業

2　募集期間

　　令和6年8月21日（水曜日）から令和6年9月24日（火曜日）まで

　3　その他

　　実施にあたっては、協議書による事前協議の上、申請を行ってください。

愛知県外国人介護人材受入促進事業の事前協議の募集について

標題の件について、愛知県高齢福祉課から通知がありました。

詳細は以下のとおりですのでご参照ください。

1　募集事業

・外国人介護人材受入促進事業

2　募集期間

　　令和6年8月21日（水曜日）から令和6年9月20日（金曜日）まで

　3　その他

　　実施にあたっては、協議書による事前協議の上、申請を行ってください。

令和7年度豊田市地域医療介護総合確保補助金の意向確認について

　このことについて、「豊田市地域医療介護総合確保補助金交付要綱」及び「愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱」をご確認のうえ、各メニューの対象となる事業所で、補助を希望される場合は、以下のとおりご提出ください。
　意向がない場合提出は不要です。ただし、今回の意向確認で提出がなければ予算の都合上、次年度補助金は交付できません。また、届出書の提出は、予算措置を確約するものではないことをご承知おきください。
　なお、最終的な補助金額は豊田市の定める補助金交付要綱及び予算の範囲内で交付することにご留意ください。
※この補助金は単年度事業であるため、原則複数年度にわたる整備事業は認められません。
※近年、国から県への補助が協議額を下回る状況であること等から、年度末の基金残が翌年度の所要額を下回ることとなった場合は、これまで基金残を担保に行ってきた年度当初からの早期内示ができません。また、県から市町村への内示は、原則、国からの内示後（例年秋ごろ）となることが予想され、
補助事業の着手時期が遅れる可能性があります。なお、内示前着工は認められません。
※補助金の交付にあたり、「豊田市社会福祉施設等整備に係る契約事務の基準」に沿った契約事務手続きが必要となります。基準は今後変更となる可能性があります。
※「愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱改正案」については、今後変更となる可能性があります。改正が確定次第、情報提供します。
※質問等については、運営事業者からのみ対応させていただきます。

提出期限　令和6年8月30日（金曜日）正午まで
提出資料　・整備意向届出書
　　　　　・事業計画の分かる資料（実施場所、工程表、導入予定品等）
　　　　　・補助基準額の根拠資料（定期借地権設定のための一時金の支援事業、介護職員の宿
　　　　　　舎施設整備事業のみ）
提出方法　メールで提出
提出先　　豊田市　福祉部　介護保険課　施設担当
　　　　　E-mail:kaigohoken@city.toyota.aichi.jp

令和7年度介護施設内保育所運営費補助金の活用意向等について


このことについて、愛知県高齢福祉課より通知がありました。活用の意向がある場合は、以下のとおり申し込みしてください。 

1　提出書類 
　　調査票
2　提出期限  
　　令和6年7月16⽇（火曜⽇）正午必着 
3　提出⽅法  
　　電子メール又はファクス
4　提出先
　　愛知県高齢福祉課

「令和6年度介護テクノロジー導入支援事業」に係るニーズ調査について（依頼）

このことについて、愛知県高齢福祉課から依頼がありました。以下をご確認の上、ご対応をお願いします。

今回の調査は「介護テクノロジー導入支援事業」及び「協働化・大規模化事業」（詳細は当市ホームページに添付の「国資料（国庫補助金）」の1及び3を参照のこと。）の実施を希望する法人が対象です。

なお、調査票は当市ホームページに掲載されているものを使用いただき、愛知県高齢福祉課に直接ご回答いただきますようお願いします。

 

1　提出書類

　別紙様式2（当市ホームページに掲載のものを使用のこと（下記添付資料参照））

2　提出期限 

令和6年6月27日（木曜日）

3　提出方法 

下記のEメールアドレス宛に別紙様式2の調査票を添付して、法人単位で取りまとめの上、直接、愛知県高齢福祉課にご回答ください。

事業実施を希望しない場合は回答不要です。

　担　当　愛知県高齢福祉課介護保険指導第二グループ

　メール　kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp

　電　話　052－954－6861（ダイヤルイン）

4　その他

本調査及び事業内容に関するご質問等は、上記担当へお問合せください。当市では対応できかねますのでご了承ください。

豊田市介護事業所等サービス確保対策事業費補助金の申請受付について ＊終了しました

このことについて、以下のとおり補助金交付申請の受付を開始します。補助を希望される事業所におかれましては、要綱・マニュアル等を確認の上、期限までに申請してください。

1　対象経費・対象事業所
　　豊田市要綱のとおり

2　対象期間
　　令和5年9月1日から令和6年3月31日までの事業完了分
　　（注意事項）
　　　・令和5年8月31日までの事業完了分は受付終了しています。
　　　・愛知県から交付決定を受けた金額を限度に補助を行います。予算を超えた場合、やむを得ず補助ができない場合があります

3　提出期間
　　令和6年6月14日（金曜日）午後5時まで【必着】
　　（注意事項）
　　　・提出期間外及び提出期間を過ぎて到着したものについては認めません。
　　　・郵送提出の場合は集配の関係で市役所への到着から介護保険課の受け取りまで数日要する場合があります。
　　　　提出期間内に介護保険課に到着しなかった申請については、対象外となりますので、期間に余裕を持ってご提出ください。

4　提出書類
　　申請マニュアル「9．提出書類」（7・8ページ）のとおり
　　（注意事項）
　　　・申請様式及び申請マニュアルは必ず最新のものを使用してください。
　　　・不足書類があるものついては、全ての書類が揃った時点で提出完了となります。
　　　・過去に同一経費の申請をしているものについては認めません。
　　
5　提出先
　　豊田市福祉部介護保険課　施設担当

6　提出方法
　　郵送（窓口）とメール
　　郵送先：〒471－8501　豊田市西町3丁目60番地
　　E-mail：kaigohoken@city.toyota.aichi.jp
　　（注意事項）
　　　・紙とデータ両方の提出が提出期間内にされたものが対象となります。
　　　・紙とデータ両方の提出が必要です。どちらかが未提出である場合の確認連絡は致しません。

7　関連リンク（QAは以下リンク先に掲載されています。）

8　要綱及び申請様式等
　　※必ず最新の様式を使用してください。
　　（更新情報）
　　　2024年05月28日　申請様式の一部制御を修正しました。
　　　2024年05月29日　申請様式の施設内療養費の計算及び入力制御を修正しました.
　　　2024年06月  3日　申請様式の感染状況報告書の判定を一部修正しました。
　　　2024年06月  4日　申請様式の施設内療養費及び感染状況報告書の入力制御を一部修正しました。

令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について ＊終了しました

このことについて、国から令和6年度一次協議の実施通知がありました。
つきましては、本補助事業の実施を希望される場合は、以下のとおり届出してください。

（補助事業の内容は、以下の8事業）
（1）既存小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
（2）認知症グループホーム等防災改修等支援事業
（3）社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
（4）高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
（5）高齢者施設等の水害対策強化事業
（6）高齢者施設等の給水設備整備事業
（7）高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業
（8）高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

なお、この補助事業に係る協議は、予算措置を確約するものではないことに御留意ください。

提出期限　令和6年5月21日（火曜日）まで【必着】

提出書類　　　整備計画一覧表（対象メニューのシートのみ）
　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所わかるもの）
　　　　　　　見積書（公的機関からの見積以外は複数者からの見積が必要）
　　　　　　　補助面積確認シート（必要に応じて）

提出方法　　　メール（件名を「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議」としてください。）
　　　　　　　kaigohoken@city.toyota.aichi.jp


問合せ先　　　豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当　
　　　　　　　電話　0565-34-6634 （直通）

令和6年度　愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱等について

標題の件について、愛知県高齢福祉課から通知がありました。

補助金交付要綱等の詳細については、以下のリンク先（愛知県高齢福祉課ホームページ）をご覧ください。

愛知県高齢福祉課介護人材確保グループ以外が所管する事業については、各担当課室グループのページをご覧ください。

交付申請及び各事業に関するお問い合わせにつきましては、愛知県の各事業担当部署へ直接ご確認をお願いいたします。

令和6年度豊田市介護保険関係研修受講料補助金について（お知らせ）

豊田市内の介護サービス事業所等に所属する職員が下表の研修を受講し、事業所等が費用を負担した場合に、費用の一部を予算の範囲内で豊田市介護保険関係研修受講料補助金として交付するものです。

対象の研修一覧
生活援助従事者研修
介護職員初任者研修
実務者研修

ユニットリーダー研修

認知症介護基礎研修

認知症介護実践者研修

認知症介護実践リーダー研修
介護支援専門員実務研修
介護支援専門員専門研修
介護支援専門員更新研修
介護支援専門員再研修
主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員更新研修

補助金の詳細については、以下の「豊田市介護保険関係研修受講料補助金交付要網」をご参照ください。

※昨年度から要綱を改正したので、必ず内容を確認してください。

※本補助金は受講料（税抜き）のみが対象です。（受講料と別で発生するテキスト代、振込手数料、交通費等は対象外）

※5月8日に要綱を一部改正しました。

　主な変更点：（追加）第4条　補助対象とする研修は、愛知県内で実施するものに限る。

申請から支払いまでの流れ

  1. 研修受講
  2. 交付申請兼実績報告

補助事業完了日から起算して30日以内又は3月31日の早い期日までに、交付申請書兼実績報告書を提出してください。

※令和7年3月に申請予定がある場合は、必ず2月中に介護保険課計画推進担当に連絡してください。

  1. 交付決定兼額確定
  2. 請求書の提出

申請方法

豊田市介護保険課へメール、直接持参又は郵送にて必要申請書類を提出してください。

提出時にはチェックリストで、必要事項を確認してください。

様式集

補助金の交付申請書兼実績報告書及び添付様式　（注意）申請は法人単位です。

記入例

請求書

この事業は国及び県の動向により内容が変わる場合があります。

問合せ先

豊田市役所介護保険課　計画推進担当

電話：0565-34-6634

メール：kaigohoken@city.toyota.aichi.jp

介護職員処遇改善支援補助金（令和6年2月から5月）について

　令和6年2月分から5月分の賃金改善の補助として、介護職員の処遇改善を図るための補助制度が創設されたことについて、愛知県高齢福祉課より通知がありました。申請する場合は、愛知県ホームページを参照の上、対応してください。
　補助金の申請時期・申請方法等の詳細な情報については下記の愛知県県ホームページにおいて随時更新予定です。

令和6年度 豊田市地域医療介護総合確保補助金の意向確認について　　＊終了しました

このことについて、下記ホームページに掲載しました「豊田市地域医療介護総合確保補助金交付要綱」及び「愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱」をご確認のうえ、各メニューの対象となる事業所で、補助を希望される場合は、下記のとおり「整備意向届出書」をご提出ください。
意向がない場合提出は不要です。ただし、今回の意向確認で提出がなければ予算の都合上、次年度補助金は交付できません。また、届出書の提出は、予算措置を確約するものではないことをご承知おきください。
　なお、最終的な補助金額は豊田市の定める補助金交付要綱及び予算の範囲内で交付することにご留意ください。

＊補助金の交付にあたり、「豊田市社会福祉施設等整備に係る契約事務の基準」に沿った契約事務手続きが必要となります。基準は今後変更となる可能性があります。
＊「令和5年度愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱改正案」については、今後変更となる可能性があります。改正が確定次第、情報提供します。
＊改正により「災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業」が創設される見込みです。
＊「介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」、「介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援」、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」、「介護職員の宿舎施設整備事業」については、事業が廃止される可能性があります。


回答期限　令和5年9月19日（火曜日）正午まで
回答方法　下記ホームページ掲載の「整備意向届出書」をメールにて提出
提出先　　豊田市　福祉部　介護保険課　施設担当
　　　　　E-mail:kaigohoken@city.toyota.aichi.jp

豊田市介護保険課補助事業に係る契約事務の基準

1　高齢者福祉施設等防災・減災対策事業補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）

2　地域医療介護総合確保補助金

3　共通

介護事業所等サービス確保対策事業費補助金取り下げ届出書について

介護事業所等サービス確保対策事業費補助金は補助交付要綱（第7条）にて、交付決定の内容又は付された条件に不服がある場合は当該通知を受けた日から10日以内に補助金の交付申請の取下げをすることが可能となっております。
取り下げを希望する事業者は本取り下げ届出書にて豊田市介護保険課へ期日までにご提出をお願いいたします。

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