各種お知らせ

ページ番号1003190  更新日 2020年5月19日 印刷

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症の対応等について

厚生労働省ホームページ

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症の対応に関する厚労省からの事務連絡がまとめられています。

新型コロナウイルス感染症関連Q&A(豊田市版)

国の通知に加えて、別途豊田市として取り扱いを示しているものを掲載しています。
このQ&Aにあるもの以外は、介護保険最新情報に沿った運営をお願いいたします。
今後の国県の動向や市内の状況等により内容を変更することがあります。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について(照会)

令和2年5月15日付けで、厚生労働省老健局長よりサービス支援事業の補助協議依頼がありました。
下記に「実施要綱」を掲載しましたが、特に要綱の「3事業内容」の記載において、
(1)(4)の通所系サービス事業所が居宅を訪問し、サービスを提供した事業所や
(2)の休業した介護サービス事業所の利用者の受け入れや応援職員の派遣を行った事業所は該当する可能性があります。
つきましては、「実施要綱」をよくご確認いただいたうえで、本事業の対象となる事業所で補助を希望される場合は必要書類の提出をお願いします。(該当なければ提出不要)
なお、ご不明な点は、介護保険課施設担当までお問い合わせください。

1 提出期限 
 令和2年5月21日(木曜日)午後5時00分厳守(期限が短く申し訳ありません)

2 提出書類

3 提出方法   

様式3「事業所・施設別個表」を添付して介護保険課宛てにEメールで提出
メールアドレス:kaigohoken@city.toyota.aichi.jp

4 要綱

新型コロナウイルス感染症対策愛知県緊急事態宣言の継続に基づく介護サービス事業所の対応について(通知)

令和2年5月14日付けで、愛知県は国の緊急事態宣言の対象地域から除外されましたが、県独自の「愛知県緊急事態宣言」については、令和2年5月31日までとされており、愛知県緊急事態措置が引き続き実施されています。

本市における介護サービス事業所におかれましては、引き続き、以下の通知等のとおりご対応をお願いします。

令和2年度介護職チームケア実践力向上推進事業(補助金)について

令和2年度介護職チームケア実践力向上推進事業について、厚生労働省から通知がありました。
実施要綱、提出書類(国庫補助協議書)については以下のとおりですのでご参照ください。

【提出期限】令和2年5月20日(水曜日)正午

期限が短いためご注意ください。申請の意向がある場合は5月18日(月曜日)午後5時00分までに介護保険課計画担当(担当 鈴木、高井)までご連絡願います。事業の採択は2事業者以上の応募がある場合に限ります。また、提出書類の内容により採択しない場合がありますのでご理解願います。

特別定額給付金に関する情報展開について(依頼)

豊田市では「特別定額給付金」(ひとり一律10万円)の給付事業について準備を進めているところですが、全国では給付金を装った特殊詐欺事件が発生していると報道されております。
つきましては、事業所職員及びサービス利用者への情報提供及び注意喚起のためのチラシを作成しましたので、ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策に関する事業者支援について

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え事業全般に広く使える給付金などの制度が、国や本市において用意されております。内容をご確認のうえ、ご活用ください。

令和2年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)に係る補助金交付申請について

標題の件について、愛知県高齢福祉課から通知がありました。

補助要綱、実施要綱については添付のとおりですのでご参照ください。

交付申請及び各事業に関するお問い合わせにつきましては、愛知県高齢福祉課介護人材確保グループへ直接ご確認をお願いいたします。

県への提出期限は、例年7月下旬です。

新型コロナウイルス感染症対策愛知県緊急事態宣言に基づく介護サービス等事業所の対応について(通知)

愛知県薬剤師会による高齢者施設への消毒用エタノール製品の調整・販売について

動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について

介護老人保健施設等における感染拡大防止のため留意点について

「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」に関するQ&Aについて

サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(令和2年度当初予算分)の協議の実施について(お願い)

このことについて、東海北陸厚生局から令和2年度当初予算協議の実施通知がありました。
つきましては、本補助事業の実施を希望される場合は、別紙計画書と添付書類をご提出ください。
(補助事業の内容は、以下の4事業)
 (1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
 (2)高齢者施設等の非常用給水設備整備事業
 (3)高齢者施設等における多床室の新型コロナウィルス感染拡大防止のための個室化改修支援事業
 (4)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(大規模修繕等分)
なお、この補助事業に係る協議は、予算措置を確約するものではないことにご留意ください。


 提出期限 令和2年4月24日(金曜日)までに
 提出書類 「先進的事業整備計画書」
      平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所わかるもの)
      見積書(工事請負事業者等の民間事業者2者以上)
 提 出 先 豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当へ


お問合せ先:豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当 川合
       電話:0565-34-6634 (直通)
       ファクス:0565-34-6034

令和2年度医療・福祉人材の研修計画一覧表の掲載について

<掲載先>

詳しくは、「令和2年度医療・福祉人材の研修一覧表掲載について(お知らせ)」をご覧ください。

社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について

<要旨>
1 集団感染の共通点
 (1)換気が悪い密閉空間
 (2)多数が集まる密集場所
 (3)間近で会話や発生をする密接場面が重ならないように工夫する。
2 高齢者宅を訪問する職員は、十分な体調確認を行う。
 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
 (2020年3月19日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)

「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について

<要旨>
1 問い合わせ先
 布製マスクの配布に関する電話相談窓口 0120-829-178
2 相談受付時間
 午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日も対応)
3 設置日時
 令和2年3月26日(木曜日) 午前9時より
4 相談内容
 布製マスクの配布に関すること
(マスクが届いていない旨のお問い合わせは、4月11日以降)

高齢者施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について

介護施設等に対する布製マスクの配布について

令和2年3月18日付け「介護保険最新情報Vol.788」をお知らせします。
原則として国から直接、介護施設等に対し、順次、送付するとのことですが、配布時期については、確保次第となっていますので、ご承知おきください。

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点及び人員基準等の臨時的な取扱いについて

この件における留意点や取扱いについては、これまでもお伝えさせていただいているところですが、介護職員の出勤の可否について、改めて別紙の介護保険最新情報の抜粋についてご案内しますので、ご留意いただきますようお願いします。

・令和2年2月24日付け「介護保険最新情報Vol.768」(抜粋)
社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について
・令和2年2月24日付け「介護保険最新情報Vol.769」(抜粋)
社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について
・令和2年2月28日付け「介護保険最新情報Vol.774」(別添25抜粋)
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について
 

令和2年度愛知県認知症介護指導者養成研修の受講者募集について(お知らせ)

このことについて、別添の募集要項のとおり認知症介護研究・研修大府センター(愛知県大府市半月町)において、研修(第1回~第3回)が実施されます。

受講を希望される方がおられましたら、豊田市福祉部介護保険課へお申込みください。

申込期限:県からの推薦者として受講を希望する場合
第1回、第2回及び第3回・・・令和2年3月30日(月曜日)(必着)
介護保険事業所長長からの推薦者として受講を希望する場合
第2回及び第3回・・・・・・・令和2年5月29日(金曜日)(必着)

申 込 先:豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当へ


お問合せ先:豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当 川合
電話:0565-34-6634 (直通)
ファクス:0565-34-6034

【福祉施設に勤務する管理栄養士・栄養士の方向け】2020年度 福祉スキルアップ研修会~初任者研修・高齢編~の開催について(お知らせ)

このことについて、公益社団法人 日本栄養士会の主催により、添付ファイルのとおり開催されます。

受講を希望される方がおられましたら、公益社団法人日本栄養士会ホームページよりお申込みください。

「高齢障がい者支援に係る相談支援専門員と介護支援専門員の連携に関する調査」へのご協力のお願い

このことについて、厚生労働省 老健局 振興課から、別添のとおり協力依頼がありました。
調査対象となる居宅支援事業所は、無作為抽出で選択されますので、調査票が届いた事業所におかれましては、調査にご協力くださるようお願いします。
   調査主管課 : 厚生労働省 老健局 振興課
          (令和元年度老人保健健康増進等事業)
   調査実施機関:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24 日付事務連絡)」に関するQ&Aについて

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)

記載の取扱いについては、予め介護保険課施設担当(0565-34-6634)までご相談ください。

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月7日現在)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月から6月提出分)の取扱いについて(依頼)

3月から6月に国保連合会へ提出する請求明細書について、やむを得ない事情により通常の請求期日(サービス提供の翌月10日)に間に合わない場合は、直接国保連合会へ相談してください。

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

令和2年2月28日までの厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症に関する通知がまとめられたものです。

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応

新型コロナウイルス感染症について(注意喚起)

1 市への報告や市民相談窓口
 ・介護保険施設で発症者があった場合は、介護保険課(電話0565-34-6634)に報告をお願いします。
 ・市民からの相談窓口は次のとおり開設しています。
(1)一般的な相談に関すること
  相談電話窓口( 電話 ) 0565-34-6052 (豊田市保健所内/土日祝日を除く午前9時~午後5時まで)
(2)感染疑いの方の受診調整に関すること
  帰国者・接触者相談センター( 電話 ) 0565-34-6586 (平日午前9時~午後5時まで/夜間・土日
  祝日は代表電話からのオンコール体制( 電話 ) 0565-31-1212 )

2 その他
 この内容は今後見直しされる可能性があります。以下の情報も併せてご確認ください。

令和2年度事業所評価加算適合事業所一覧

令和元年8月の前線に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について

この大雨により被災した要介護高齢者等について、円滑にサービス利用や要介護認定を受けら
れるようご配慮ください。
1 自宅以外の場所(避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも、必要な居宅サービ
スを受けられるよう、柔軟な対応をお願いします
2 被保険者証及び負担割合証を提示できない場合でも、氏名・住所・生年月日・負担割合
を申し立てることにより、サービスを受けられる取扱いとします
3 要介護(要支援)認定についても、特段の取扱いとします
(詳細は、添付の事務連絡を参照してください。)

令和元年度 豊田市介護サービス事業者講習会の資料について

令和元年8月22日開催の事業者講習会の資料です。

【別添資料】

レジオネラ症防止対策について

これまでもご対応いただいているところですが、改めて添付のマニュアル等を参考に必要な対策を実施し、レジオネラ属菌による感染症の発生防止に努めていただきますようお願いします

移住支援金対象法人の登録について

移住支援金とは東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区(在住者又は通勤者)から愛知県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を支給する制度です。事業所はあらかじめ都道府県に登録を行うことが必要となります。

詳しくは以下をご覧ください。
尚、お問い合わせは、あいちUIJターン支援センターまでお願いします。

令和元年度ADL維持等加算適合事業所一覧

防災情報が5段階の「警戒レベル」により提供されることについて(お知らせ)

「警戒レベル3」発令 = 高齢者等避難に時間を要する人は避難

このことについて、「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂され、防災情報は5段階の警戒レベルにより提供され、取るべき行動の対応が明確化されました。
また、社会福祉施設等の管理者は、気象庁から「警戒レベル2」の情報が発令された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとされました。
これまでの「避難準備」は「警戒レベル3」(高齢者等は避難)へと表記・伝達が変更されていますので、「警戒レベル3」が発令された場合は速やかに避難行動がとれるよう職員や利用者に周知してください。

医療事故の再発防止に向けた提言第9号「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」の公表について(お知らせ)

このことについて、医療事故調査制度に基づき事故院内調査報告書の収集・整理・分析を行っている医療事故調査・支援センターから、医療事故の再発防止に向けた提言書が公表されました。
この提言書においては、過去に発生した死亡事例11件についての分析と「死亡に至ることを回避する」ための具体的な解説がなされております。
つきましては、この提言書の内容を確認し、死亡事故防止にご協力ください。

*過去の提言については、医療事故調査・支援センターのホームページをご覧ください。
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy
(外部リンクはしておりません)

有料老人ホームにおける入居者の安否確認について

 兵庫県明石市の有料老人ホームにおける入居者の死亡事故を受けて、厚生労働省より各県市に対し、有料老人ホームでの入居者の安否確認等の指導を十分に行うよう、通知がありました。
 つきましては、下の『有料老人ホームにおける入居者の安否確認について(周知)』をご覧いただき、入居者の安否確認等の徹底を図っていただきますよう、よろしくお願いします。

 なお、周知資料の「関係規定等」は、豊田市有料老人ホーム設置運営指導指針においては以下の対応になります。(記載内容は同一)

厚生労働省指導指針                豊田市指導指針
7 職員の配置、研修及び衛生管理 (1)三     ⇒  7 職員の配置、研修及び衛生管理(1)ウ
8 有料老人ホーム事業の運営 (3)ハ(5)   ⇒  8 有料老人ホーム事業の運営(3)ウ(オ)
9 サービス等 五                ⇒  9 サービス等 オ

令和2年度にADL維持等加算を算定する場合の事務について(お知らせ)

平成30年度介護報酬改定に伴い新設されたADL維持等加算については、既に「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例(介護保険最新情報vol.648)」が厚生労働省より示されていますが、令和2年度に当該加算を算定する予定の事業所の皆様に、改めて留意事項をお知らせいたします。

<既にADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしている事業所の場合>

(1)令和2年度算定に係る事務
・ 介護給付費算定に係る体制の届出において「ADL維持等加算(申出)の有無」を「なし」と届出を提出しない限り、令和元年度の算定可否に関わらず加算(申出)の有無は「あり」のままとなっています。このため、令和2年度に算定をしようとする場合、令和元年度に改めて申出をいただく必要はありません
・ 現在デイに通っている利用者のうち、多くの方が結果的に評価対象利用開始月が1月となる可能性が高くなり
ます。このため、令和2年度算定予定の事業所については平成31年1月中のBI値の測定及び給付費明細書の摘要欄への記載を遺漏なく実施いただきますようお願いします。

(2)令和元年度算定に係る事務
愛知県国保連合会から本市に「ADL維持等加算算定要件適合事業所一覧表」の連絡が入り次第、本市から該当事業所の方にご連絡します(2月下旬頃)ので、平成31年3月15日までに介護給付費算定に係る体制の届出を、「ADL維持等加算」を「あり」として本市へご提出ください。その際、「介護給付費算定に係る届出書(様式A)、別添8「ADL維持等加算に係る届出書((地域密着型)通所介護事業所)」もあわせてご提出ください。

<ADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしていない事業所の場合>
令和2年度算定をしようとする場合は、遅くとも令和元年7月31日(水曜日)までに当該届出が必要です。

「厚生労働大臣が定める回数」以上の生活援助中心型サービスを位置付けた場合のケアプランの届出について(通知)

平成30年5月10日付け老振発0510第1号『「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について』に基づき、基準利用回数以上のケアプランについて、届出をお願いします。

ケアマネジメントに関する基本方針について

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

軽度者への福祉用具貸与について、その状態像から見て使用が想定しにくい車いす等「対象外種目」は、原則として保険給付の対象外です。

ただし、「厚生労働大臣が定める者のイ」(表2参照)で定める状態像に該当する人については、軽度者であっても保険給付の対象とすることができます。(例外給付)

避難準備情報等の名称変更について(依頼)

内閣府から避難準備情報等の名称変更についての通知がありました。被災時に迅速かつ確実な避難行動が取れるよう、内容のご確認をお願いいたします。

暫定(予防)ケアプランを「自己作成扱い」とする扱いの開始について

認定申請中における暫定利用及び認定結果の見込み違い発生時の暫定(予防)ケアプランの取扱いについて、一部の事務取扱いを変更しますので適切にご対応ください。

なお、認定決定後の介護度にて、利用した各居宅サービスについて基本単位数に加えて加算を位置付ける場合は、その加算の算定要件を満たしていることが必要となりますので、ご注意ください。

例)要支援見込として介護予防通所サービスを計画に位置付けていたが、認定結果が要介護1となり、セルフプラン対象月において通所介護として中重度者ケア体制加算を算定する場合。

⇒通所介護事業所として中重度者ケア体制加算の届出をしていたとしても、対象者に「中重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを実施するプログラム」が作成されていなければ算定は不可。

感染性胃腸炎及びインフルエンザの感染予防対策の注意喚起について

厚生労働省健康局より、感染性胃腸炎及びインフルエンザについての注意喚起を徹底を依頼する通知がありました。これからの冬季において、感染性胃腸炎及びインフルエンザ患者の発生が増加することが予想されます。これらの感染症は、適切で迅速な対応を行うことにより、発生を未然に防ぎ、仮に発生した場合においても感染の拡大を防止することができますので、介護保健施設及び社会福祉施設においても、感染症の発生及びまん延防止にご協力をお願いします。

個人番号の利用開始に当たっての介護保険に関する申請等にかかる留意点について

 平成28年1月から個人番号制度が運用開始されることに伴い、介護保険に関する申請書等へ個人番号の記載が求められるようになります。

その際の、留意点等についてお知らせします。

長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について(依頼)

見出しの件について、愛知県高齢福祉課より依頼がありました。ご確認いただき、ご協力お願いいたします。

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業務内容:介護保険に関すること
〒471-8501
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電話番号:0565-34-6634 ファクス番号:0565-34-6034
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