各種お知らせ

ページ番号1003190  更新日 2020年2月26日 印刷

【福祉施設に勤務する管理栄養士・栄養士の方向け】2020年度 福祉スキルアップ研修会~初任者研修・高齢編~の開催について(お知らせ)

このことについて、公益社団法人 日本栄養士会の主催により、添付ファイルのとおり開催されます。

受講を希望される方がおられましたら、公益社団法人日本栄養士会ホームページよりお申込みください。

「高齢障がい者支援に係る相談支援専門員と介護支援専門員の連携に関する調査」へのご協力のお願い

このことについて、厚生労働省 老健局 振興課から、別添のとおり協力依頼がありました。
調査対象となる居宅支援事業所は、無作為抽出で選択されますので、調査票が届いた事業所におかれましては、調査にご協力くださるようお願いします。
   調査主管課 : 厚生労働省 老健局 振興課
          (令和元年度老人保健健康増進等事業)
   調査実施機関:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

令和2年度事業所評価加算適合事業所一覧

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応

新型コロナウイルス感染症について(注意喚起)

1 コロナウイルスについて
(1)潜伏期間
 WHO (世界保健機関)の Q&A によれば、現時点の潜伏期間は 1-12.5 日(多くは5 -6 日)と
 されており、また、他のコロナウイルスの情報などから、感染者は 14 日間の健康状態の観察が
 推奨されています。(厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A (一般の方向け)」
 令和2年 2 月 13 日時点版)

(2)新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義
(厚生労働省令和 2 年 2 月 4 日付「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
 第 12 条第 1 項及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等について(一部改正)」、
 令和 2 年2月 12 日付「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条
 第 1 項及び第 14 条第 2 項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する
 流行地域について」)

次のア、イ、ウ又はエに該当する場合が「疑い例」となります。
 ア 発熱または呼吸器症状(軽症の場合を含む。)を呈する者であって、
  新型コロナウイルス感染症であることが確定したものとの濃厚接触があるもの
 イ 37.5 度以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に WHO の公表内容から
  新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航歴または居住していたもの
 ウ 37.5 度以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に WHO の公表内容から
  新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航あるいは居住していたものとの
  濃厚接触歴があるもの
 エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている
  医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに
  特定の感染症と診断することができないと判断し(法第 14 条第1項に規定する
  厚生労働省令で定める疑似症に相当)、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの
*濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触
 (車内、航空機内等を含む)があったもの
・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、
 看護若しくは介護していたもの
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に
 直接触れた可能性が高いもの

(3)感染経路
   現時点では、飛沫感染と接触感染の2つが考えられています。(厚生労働省「新型コロナ
 ウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」令和2年 2 月 13 日時点版)
 (ア)飛沫感染
    感染者の飛沫(くしゃみ、咳、つば など)と一緒にウイルスが放出され、
  他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染します。
    *主な感染場所:学校や劇場、満員電車などの人が多く集まる場所
 (イ)接触感染
    感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れると
  ウイルスが付きます。他者がその物を触るとウイルスが手に付着し、
  その手で口や鼻を触って粘膜から感染します。
    *主な感染場所:電車やバスのつり革、ドアノブ、スイッチなど

2 介護保険施設・事業所における感染対策
(1)ウイルスの持ち込み防止
 ・発熱やせき等の症状がある家族等の面会を制限し、職員については出勤時に
  体調を確認の上、症状がある場合は勤務せず受診するよう勧めてください。
 ・概ね過去14 日以内に湖北省又は浙江省(*1)から帰国した職員等(湖北省又は
  浙江省から帰国した者と濃厚な接触をした者を含む。)については、保健福祉部局、
  保健所並びに医師又は嘱託医と連携のうえ、発熱(概ね37.5℃以上)や呼吸器症状が
  あるかどうかを確認し、次の(ア)又は(イ)に従って対応してください。
  該当する職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、
  対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、
  保健所に報告して指示を求めてください。
 (*1)地域については、今後の流行状況に合わせて変更の可能性があります。
      地域の変更については別途連絡します。
 (ア) 発熱等の症状により感染が疑われる職員等については、他人との接触を避け、マスクを
    着用させるなどし、すみやかに最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談
    センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診すること。
 (イ) 現に症状がない職員等についても、帰国又は接触から14 日間は外出を控えて
    いただくよう、要請するとともに、健康状態を観察すること。症状が出現した場合には、
    上記(ア)に従うこと。 (介護保険最新情報vol.759「社会福祉施設等における新型
    コロナウイルスへの対応について」令和2年2月13日時点版)

(2)施設内における感染対策
  一般的な衛生対策として、石鹸やアルコール消毒液などによる手洗いを行っていただくよう
  お願いします。また、咳などの症状がある方は、咳エチケットを行ってください。
  (厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q & A (一般の方向け)」(令和 2年2月13日時点版))
 

3 市への報告や市民相談窓口
 ・介護保険施設で発症者があった場合は、介護保険課(電話0565-34-6634)に報告をお願いします。
 ・市民からの相談窓口は次のとおり開設しています。
(1)一般的な相談に関すること
  相談電話窓口( 電話 ) 0565-34-6052 (豊田市保健所内/土日祝日を除く午前9時~午後5時まで)
(2)感染疑いの方の受診調整に関すること
  帰国者・接触者相談センター( 電話 ) 0565-34-6586 (平日午前9時~午後5時まで/夜間・土日
  祝日は代表電話からのオンコール体制( 電話 ) 0565-31-1212 )

4 その他
 この内容は今後見直しされる可能性があります。以下の情報も併せてご確認ください。

 

P4 (感染経路の遮断)

P8 (飛沫感染対策) 、P12 (接触感染対策)

【追加募集】令和元年度 愛知県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講者募集について(お知らせ)

 このことについて、別添募集案内のとおり受講者を募集しますので、受講を希望される場合
は、豊田市 福祉部 介護福祉課へ お申込みください。
受講対象者:県内(名古屋市内を除く)の指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規
      模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計
      画作成担当者又は計画作成担当者に従事する予定の者であって、介護支援専門員
      証を有し、認知症介護実践者研修(旧実務者研修基礎課程を含む)を修了してい
      る者とする。
       ただし、サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型看護小
      規模多機能型居宅介護事業所に関しては、介護支援専門員でなくても認知症介護
      実践者研修(旧実務者研修基礎課程を含む)を修了している方であれば受講可能
      です。(*本体事業所における業務を行うことはできません。)
研修日程:令和2年3月4日(水曜日)、5日(木曜日)
研修会場:愛知県自治センター12階 E会議室(名古屋市中区三の丸2-3-2)
申込期限:令和2年2月14日(金曜日)【必着】
申 込 先:豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当へ
申込みの注意事項
 (1) 1つの事業所から複数名の申し込みも可能だが、その場合、受講選考の際の優先
   順位を決めて、申込書の右上に順位を記載してください。
 (2) 研修の対象者は現に計画作成担当者である者もしくは計画作成担当者になる予定の者の
   ため、どの事業所にも所属しておらず、計画作成担当者になる具体的な予定のない者は受
   講できません。
* 研修内容や受講申込みの詳細は、下に添付してある募集案内等をご覧ください。

「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」の開催についてのお知らせ

「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」が、公益社団法人国際厚生事業団の主催で、開催されます。

問い合わせにつきましては、公益社団法人国際厚生事業団へお問い合わせください。


参加対象者は、
(1)介護施設・事業所等において就労している外国人(在留資格問わず)
(2)介護福祉士養成校の留学生
となっております。
交流会では、同じ地域の方々と情報交換や、日本語の勉強の仕方や介護現場・日常生活で困っていることなど、相談できるようになっておりますので、
是非ともご参加いただきたいと考えております。

詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください.


【URL】
https://jicwels.or.jp/?page_id=10950

介護分野における特定技能制度説明会の開催についてのお知らせ

厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室より、介護分野における特定技能制度説明会開催のお知らせがありました。
問い合わせにつきましては、公益社団法人国際厚生事業団へお問い合わせください。


日時・会場や参加申込みの詳細は、添付のチラシ(PDF)を参照ください。

なお、本説明会は特定技能制度および申請手続き等の説明会であり、外国人介護人材のあっせんのための
説明会ではありませんのでご留意ください。

令和元年8月の前線に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について

この大雨により被災した要介護高齢者等について、円滑にサービス利用や要介護認定を受けら
れるようご配慮ください。
1 自宅以外の場所(避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも、必要な居宅サービ
スを受けられるよう、柔軟な対応をお願いします
2 被保険者証及び負担割合証を提示できない場合でも、氏名・住所・生年月日・負担割合
を申し立てることにより、サービスを受けられる取扱いとします
3 要介護(要支援)認定についても、特段の取扱いとします
(詳細は、添付の事務連絡を参照してください。)

令和元年度 豊田市介護サービス事業者講習会の資料について

令和元年8月22日開催の事業者講習会の資料です。

【別添資料】

レジオネラ症防止対策について

これまでもご対応いただいているところですが、改めて添付のマニュアル等を参考に必要な対策を実施し、レジオネラ属菌による感染症の発生防止に努めていただきますようお願いします

令和元年10月以降のサービス利用における総合事業の単位数及びサービスコードの一部改正について

令和 元年10月以降のサービス利用分から、本市の総合事業の単位数及びサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なくご対応いただきますようお願いいたします。
改正の内容は別添「令和元年10月総合事業改正内容」をご確認ください。
 

システムでマスタ取込できなかった場合は、以下のリンク先をご覧ください。

同内容を以下のページにも掲載しています。

豊田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱等について

令和元年10月1日より、「豊田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」を一部改正します。                                              

同内容を以下のページにも掲載しています。

熱中症予防チラシの活用について(お願い)

今後の猛暑に備え、サービス利用者や市民の方に配布する熱中症予防のチラシをHPに掲載します。体調不良時の相談先や緊急連絡先も記載してありますので、市民宅を訪問する際などにご活用ください。

移住支援金対象法人の登録について

移住支援金とは東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区(在住者又は通勤者)から愛知県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を支給する制度です。事業所はあらかじめ都道府県に登録を行うことが必要となります。

詳しくは以下をご覧ください。
尚、お問い合わせは、あいちUIJターン支援センターまでお願いします。

令和元年度ADL維持等加算適合事業所一覧

防災情報が5段階の「警戒レベル」により提供されることについて(お知らせ)

「警戒レベル3」発令 = 高齢者等避難に時間を要する人は避難

このことについて、「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂され、防災情報は5段階の警戒レベルにより提供され、取るべき行動の対応が明確化されました。
また、社会福祉施設等の管理者は、気象庁から「警戒レベル2」の情報が発令された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとされました。
これまでの「避難準備」は「警戒レベル3」(高齢者等は避難)へと表記・伝達が変更されていますので、「警戒レベル3」が発令された場合は速やかに避難行動がとれるよう職員や利用者に周知してください。

医療事故の再発防止に向けた提言第9号「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」の公表について(お知らせ)

このことについて、医療事故調査制度に基づき事故院内調査報告書の収集・整理・分析を行っている医療事故調査・支援センターから、医療事故の再発防止に向けた提言書が公表されました。
この提言書においては、過去に発生した死亡事例11件についての分析と「死亡に至ることを回避する」ための具体的な解説がなされております。
つきましては、この提言書の内容を確認し、死亡事故防止にご協力ください。

*過去の提言については、医療事故調査・支援センターのホームページをご覧ください。
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy
(外部リンクはしておりません)

有料老人ホームにおける入居者の安否確認について

 兵庫県明石市の有料老人ホームにおける入居者の死亡事故を受けて、厚生労働省より各県市に対し、有料老人ホームでの入居者の安否確認等の指導を十分に行うよう、通知がありました。
 つきましては、下の『有料老人ホームにおける入居者の安否確認について(周知)』をご覧いただき、入居者の安否確認等の徹底を図っていただきますよう、よろしくお願いします。

 なお、周知資料の「関係規定等」は、豊田市有料老人ホーム設置運営指導指針においては以下の対応になります。(記載内容は同一)

厚生労働省指導指針                豊田市指導指針
7 職員の配置、研修及び衛生管理 (1)三     ⇒  7 職員の配置、研修及び衛生管理(1)ウ
8 有料老人ホーム事業の運営 (3)ハ(5)   ⇒  8 有料老人ホーム事業の運営(3)ウ(オ)
9 サービス等 五                ⇒  9 サービス等 オ

平成31年4月以降のサービス利用における総合事業のサービスコードの一部改正について

平成31年4月以降のサービス利用分から、本市の総合事業のサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なく御対応いただきますようお願いいたします。

変更点は以下のとおりです。

・愛知県国保連合会審査支払システム変更に伴う、介護予防ケアマネジメント費サービスコードの新設

・平成30年度介護報酬改定におけるサービス提供責任者等の配置にかかる任用要件の猶予期間終了に伴う、介護予防訪問サービス(A2)サービスコードの一部廃止

(介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する場合の減算のサービスコードを廃止)

同内容を以下のページにも掲載しています。

令和2年度にADL維持等加算を算定する場合の事務について(お知らせ)

平成30年度介護報酬改定に伴い新設されたADL維持等加算については、既に「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例(介護保険最新情報vol.648)」が厚生労働省より示されていますが、令和2年度に当該加算を算定する予定の事業所の皆様に、改めて留意事項をお知らせいたします。

<既にADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしている事業所の場合>

(1)令和2年度算定に係る事務
・ 介護給付費算定に係る体制の届出において「ADL維持等加算(申出)の有無」を「なし」と届出を提出しない限り、令和元年度の算定可否に関わらず加算(申出)の有無は「あり」のままとなっています。このため、令和2年度に算定をしようとする場合、令和元年度に改めて申出をいただく必要はありません
・ 現在デイに通っている利用者のうち、多くの方が結果的に評価対象利用開始月が1月となる可能性が高くなり
ます。このため、令和2年度算定予定の事業所については平成31年1月中のBI値の測定及び給付費明細書の摘要欄への記載を遺漏なく実施いただきますようお願いします。

(2)令和元年度算定に係る事務
愛知県国保連合会から本市に「ADL維持等加算算定要件適合事業所一覧表」の連絡が入り次第、本市から該当事業所の方にご連絡します(2月下旬頃)ので、平成31年3月15日までに介護給付費算定に係る体制の届出を、「ADL維持等加算」を「あり」として本市へご提出ください。その際、「介護給付費算定に係る届出書(様式A)、別添8「ADL維持等加算に係る届出書((地域密着型)通所介護事業所)」もあわせてご提出ください。

<ADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしていない事業所の場合>
令和2年度算定をしようとする場合は、遅くとも令和元年7月31日(水曜日)までに当該届出が必要です。

平成31年1月以降のサービス利用における総合事業の日割り算定の取扱いについて

平成31年度1月以降のサービス利用分から、本市の総合事業の月額報酬の日割り請求の取扱いを一部変更いたします。「総合事業の日割り算定について(通知)(平成30年3月7日付け)」の取扱いについては、平成30年12月31日をもって廃止とし、これ以降については以下の通知をご参照いただき、ご対応お願いいたします。

同内容を以下のページにも掲載しています。

平成31年1月以降のサービス利用における総合事業のサービスコードの一部改正について

平成31年1月以降のサービス利用分から、本市の総合事業のサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なくご対応いただきますようお願いいたします。

同内容を以下のページにも掲載しています。

「厚生労働大臣が定める回数」以上の生活援助中心型サービスを位置付けた場合のケアプランの届出について(通知)

平成30年5月10日付け老振発0510第1号『「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について』に基づき、基準利用回数以上のケアプランについて、届出をお願いします。

ケアマネジメントに関する基本方針について

総合事業の単価の見直しについて(平成30年4月サービス提供分から)

同内容を以下のページにも掲載しています。

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

軽度者への福祉用具貸与について、その状態像から見て使用が想定しにくい車いす等「対象外種目」は、原則として保険給付の対象外です。

ただし、「厚生労働大臣が定める者のイ」(表2参照)で定める状態像に該当する人については、軽度者であっても保険給付の対象とすることができます。(例外給付)

避難準備情報等の名称変更について(依頼)

内閣府から避難準備情報等の名称変更についての通知がありました。被災時に迅速かつ確実な避難行動が取れるよう、内容のご確認をお願いいたします。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について

・平成29年1月25日(水曜日)に開催した介護予防ケアマネジメント研修会の資料を掲載します。

・請求について

・平成28年10月27日(木曜日)に行われました事業者説明会の資料です。

・説明会資料について修正・変更点があります。

同内容を以下のページにも掲載しています。

暫定(予防)ケアプランを「自己作成扱い」とする扱いの開始について

認定申請中における暫定利用及び認定結果の見込み違い発生時の暫定(予防)ケアプランの取扱いについて、一部の事務取扱いを変更しますので適切にご対応ください。

なお、認定決定後の介護度にて、利用した各居宅サービスについて基本単位数に加えて加算を位置付ける場合は、その加算の算定要件を満たしていることが必要となりますので、ご注意ください。

例)要支援見込として介護予防通所サービスを計画に位置付けていたが、認定結果が要介護1となり、セルフプラン対象月において通所介護として中重度者ケア体制加算を算定する場合。

⇒通所介護事業所として中重度者ケア体制加算の届出をしていたとしても、対象者に「中重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを実施するプログラム」が作成されていなければ算定は不可。

感染性胃腸炎及びインフルエンザの感染予防対策の注意喚起について

厚生労働省健康局より、感染性胃腸炎及びインフルエンザについての注意喚起を徹底を依頼する通知がありました。これからの冬季において、感染性胃腸炎及びインフルエンザ患者の発生が増加することが予想されます。これらの感染症は、適切で迅速な対応を行うことにより、発生を未然に防ぎ、仮に発生した場合においても感染の拡大を防止することができますので、介護保健施設及び社会福祉施設においても、感染症の発生及びまん延防止にご協力をお願いします。

個人番号の利用開始に当たっての介護保険に関する申請等にかかる留意点について

 平成28年1月から個人番号制度が運用開始されることに伴い、介護保険に関する申請書等へ個人番号の記載が求められるようになります。

その際の、留意点等についてお知らせします。

長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について(依頼)

見出しの件について、愛知県高齢福祉課より依頼がありました。ご確認いただき、ご協力お願いいたします。

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業務内容:介護保険に関すること
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