各種お知らせ

ページ番号1003190 　更新日 2025年4月22日 印刷

「特別養護老人ホーム等入所（居）者調べ」について

愛知県から依頼されている入所（居）者調べについて、対象の事業所は以下のとおりご報告をお願いします。

1　対象施設種別
　　特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

2　 報告月
　　4 月・10 月

3　報告期限
　　各10日までに報告様式を提出

4　提出先・提出方法
　　豊田市介護保険課宛にメールで提出
　　E-mail：kaigohoken@city.toyota.aichi.jp

5　報告様式
　　該当する施設種別のファイルを使用してください。
　　令和7年4月に様式変更を行っています。必ず最新の報告様式を使用してください。

令和6年度　豊田市介護サービス事業者講習会資料

ケアマネジャーからみた通所介護・地域密着型通所介護への期待や課題に関するアンケートへのご協力のお願い

このことについて、厚生労働省から周知依頼がありました。アンケートへのご協力をお願いします。

入力期限は令和7年1月8日（水曜日）です。

回答方法はファクスで送信させていただきました、調査実施要領のとおりです。

対象：居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターのケアマネジャー

【添付資料】

申請書、届出書等の控えに関する取扱いの変更について

令和6年6月1日以降に窓口、郵送又はメールで提出された・到着した申請書、届出書等の控えについては、以下のとおり対応します。

また、収受はあくまでも、申請書等の到達を確認するものであり、提出された書類の内容を担保するものではありません。不備のある書類については、従来どおり市からの指導に基づき、適切に修正し、控え分も同様に修正してください。

なお、控え分の申請書等がない、返信用封筒が同封されていないものについては、窓口で控え分のコピーをするなどの対応はしませんので、あらかじめご承知おきください。

窓　口：申請書、届出書等を2部（1部は市への提出分、1部は事業者控え分（添付書類は不要））提出された場合は、
　　　　1部収受印を押印し、返却します。
郵　送：申請書、届出書等を2部、返信用封筒が同封されていた場合は、1部収受印を押印し、当該返信用封筒で返送します。
メール：対応無し

令和6年能登半島地震に伴う被災者受け入れ及び職員派遣について（照会）

3月派遣分の受付中です。

対象施設：介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム

別紙2のシートに入力してください。

 

回答期限　令和7年2月7日（金曜日）午前10時までに

＊期限後も2月12日までを目途に受付します。

介護保険課　kaigohoken@city.toyota.aichi.jp　まで

 

業務継続計画（BCP）関係参考様式について

災害発生時を想定したアセスメント用の参考様式を掲載しましたので、必要に応じて適宜ご利用ください。
（この様式の使用は必須ではありません。加工は自由です。）
 

関連リンク先

ケアマネジメントに関する基本方針について

物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する融資について

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より案内がありました。

融資の相談については、独立行政法人福祉医療機構相談窓口へお問い合わせください。

高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた啓発資料について

　厚生労働省老健局高齢者支援課より、「利用者のニーズを超えた過剰な介護保険サービスの提供となっていないか」「不適切なケアマネジメントが行われていないか」などの気づきを促す啓発資料が送付されました。

　適切なケアプラン作成にお役立てください。

避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について（通知）

　このことについて、国土交通省から別添のとおり通知がありました。

　水防法の改正に伴い、令和3年3月から浸水想定範囲が大幅に変更されていま す。各施設におかれましては、洪水ハザードマップ・とよた i マップを再度ご確 認いただき、主要な河川が大雨により氾らんした場合に浸水が予想される区域 や深さ、土砂災害の危険個所、避難場所などを把握した上で、避難確保計画の 作成と避難の実効性確保の取組の推進をお願いします。

指定居宅介護支援事業所の管理者要件について

令和2年6月5日付けの介護保険最新情報Vol.843において、令和3年4月1日以降の居宅介護支援事業所における管理者要件（主任介護支援専門員要件）の取扱いが示されたので、ご覧ください。

介護保険施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施について（お願い）

このことについて、厚生労働省老健局から別添のとおり通知がありました。

最近の非常災害発生状況を見ると、思いもしなかった場所で災害が発生したり、経験したことのない速度で状況が変化したりと、従来の想定を越える事例が数多くあります。

介護保険事業所には、指定申請の段階で非常災害対策計画を作成していただいておりますが、その計画内容の見直しと実態に即した避難訓練の実施をお願いします。

レジオネラ症防止対策について

これまでもご対応いただいているところですが、改めて添付のマニュアル等を参考に必要な対策を実施し、レジオネラ属菌による感染症の発生防止に努めていただきますようお願いします

移住支援金対象法人の登録について

移住支援金とは東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区（在住者又は通勤者）から愛知県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を支給する制度です。事業所はあらかじめ都道府県に登録を行うことが必要となります。

詳しくは以下をご覧ください。
尚、お問い合わせは、あいちUIJターン支援センターまでお願いします。

防災情報が5段階の「警戒レベル」により提供されることについて（お知らせ）

「警戒レベル3」発令　＝　高齢者等避難に時間を要する人は避難

このことについて、「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂され、防災情報は5段階の警戒レベルにより提供され、取るべき行動の対応が明確化されました。
また、社会福祉施設等の管理者は、気象庁から「警戒レベル2」の情報が発令された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとされました。
これまでの「避難準備」は「警戒レベル3」（高齢者等は避難）へと表記・伝達が変更されていますので、「警戒レベル3」が発令された場合は速やかに避難行動がとれるよう職員や利用者に周知してください。

「厚生労働大臣が定める回数」以上の生活援助中心型サービスを位置付けた場合のケアプランの届出について（通知）

平成30年5月10日付け老振発0510第1号『「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について』に基づき、基準利用回数以上のケアプランについて、届出をお願いします。

個人番号の利用開始に当たっての介護保険に関する申請等にかかる留意点について

　平成28年1月から個人番号制度が運用開始されることに伴い、介護保険に関する申請書等へ個人番号の記載が求められるようになります。

その際の、留意点等についてお知らせします。

長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について（依頼）

見出しの件について、愛知県高齢福祉課より依頼がありました。ご確認いただき、ご協力お願いいたします。

介護認定調査における介護認定調査員一覧

豊田市で実施する介護認定調査に従事する介護認定調査員は別添のとおりです。閲覧するためのパスワードは、各事業所へ別途送付していますのでご確認ください。

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