各種お知らせ

ページ番号1003190  更新日 2019年7月17日 印刷

現任介護職員研修(令和元年8月1日開催分)の受講可否について

 令和元年8月1日(木曜日)開催予定の「介護職員のための介護技術(1)~体位変換と移乗の基
本~」につきまして、受講可能人数を掲載しますのでご確認ください。お申込み時の優先順位の
上位の方から、受講対象者として取り扱います。受講者に変更がある場合は、介護保険課までご
連絡ください。

移住支援金対象法人の登録について

移住支援金とは東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区(在住者又は通勤者)から愛知県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を支給する制度です。事業所はあらかじめ都道府県に登録を行うことが必要となります。

詳しくは以下をご覧ください。
尚、お問い合わせは、あいちUIJターン支援センターまでお願いします。

令和元年度事業所評価加算適合事業所一覧

令和元年度ADL維持等加算適合事業所一覧

(厚生労働省)病院、診療所、社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会について

このことについて、標記のとおり病院、診療所、社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会が開催されます。
腰痛予防対策講習会に関する情報の詳細は、厚生労働省ホームページ(https:/www.mh1w.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijnu/anzen/anzeneisei02.h'tml)【外部リンクはしておりません】をご確認ください。
参加申込みは、講習会事業の受託者である株式会社平プロモートのホームページ(https://seminar.tairapromote.co.jp/yotsu-yodo)【外部リンクはしておりません】を通じて行ってくださいますようお願い申しあげます。

令和元年度愛知県社会福祉協議会福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

このことについて、「令和元年度愛知県社会福祉協議会福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」が、愛知県社会福祉協議会主催で開催されます。

受講希望される方は、愛知県社会福祉協議会にご連絡ください。

介護施設等における看護指導者養成研修事業の実施について(お知らせ)

介護施設等における看護指導者養成研修が開催されます。
  主 催   :公益社団法人 日本看護協会
  研修会場:公益社団法人 日本看護協会 神戸研修センター
       (兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1 国際健康開発センター4階)
  募集定員:100人

受講希望者がおられましたら、下記により愛知県 福祉局 高齢福祉課へお申込みください。
  提出期限:令和元年8月16日(金曜日)【必着】までに
  提 出 先 :愛知県 福祉局 高齢福祉課へ郵送
  提出書類:様式1「介護施設等における看護指導者養成研修」受講申込書
       介護施設等における看護指導者養成研修にかかる調査表
*詳しくは以下をご覧ください

社会福祉功労者厚生労働大臣表彰の候補者の推薦について

令和元年度全国社会福祉大会にて、社会福祉事業の従事者や社会福祉事業関係団体の役員等へ厚生労働大臣から表彰状が贈呈される予定です。
大臣表彰の候補者がおられましたら、推薦をお願いします。
 推薦期限 : 令和元年7月19日(金曜日)必着
 提 出 先 : 豊田市 福祉部 介護保険課
 提出書類 : 推薦調書 (紙と電子データで提出)
 社会福祉事業の従事者・・・・・・・【別紙様式3-1】
 社会福祉事業関係団体の役員等・・・【別紙様式3-2】

詳細は、以下をご覧ください。

令和2年度介護施設内保育施設運営費補助金の所要額調べについて

このことについて、別紙のとおり愛知県福祉局高齢福祉課長から照会がありました。
令和2年度に施設内保育施設を運営する予定のある事業所は、愛知県福祉局高齢福祉課へ調査票を直接ご提出ください。
1 提出期限 令和元年7月10日(水曜日)
2 提 出 先 愛知県 福祉局 高齢福祉課 施設グループ
3 提出方法 電子メール又はファクス
* 詳しくは以下をご覧ください。

防災情報が5段階の「警戒レベル」により提供されることについて(お知らせ)

「警戒レベル3」発令 = 高齢者等避難に時間を要する人は避難

このことについて、「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂され、防災情報は5段階の警戒レベルにより提供され、取るべき行動の対応が明確化されました。
また、社会福祉施設等の管理者は、気象庁から「警戒レベル2」の情報が発令された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとされました。
これまでの「避難準備」は「警戒レベル3」(高齢者等は避難)へと表記・伝達が変更されていますので、「警戒レベル3」が発令された場合は速やかに避難行動がとれるよう職員や利用者に周知してください。

全国老人福祉施設協議会主催認知症介護実践者研修の受講者募集のお知らせ

全国老人福祉施設協議会から、認知症介護実践者研修の開催案内がありました。
受講希望者は、研修事務局へ直接お申込みください。
主 催 :公益社団法人 全国老人福祉施設協議会、愛知県老人福祉施設協議会、名古屋市老人福祉施設協議会
開催期日:令和元年9月25日(水曜日)~11月22日(金曜日)
研修定員:80人
研修会場:株式会社名給(名古屋市熱田区新尾藤二丁目2-61)
最終日のみ、ウィンクあいち(名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
申込期限:令和元年8月19日(月曜日)必着(ただし、定員になり次第、受付終了)
申込方法:所属する事業所代表者を通じて、研修事務局(名古屋市老施協)へ郵送
*詳しくは以下をご覧ください。

医療事故の再発防止に向けた提言第9号「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」の公表について(お知らせ)

このことについて、医療事故調査制度に基づき事故院内調査報告書の収集・整理・分析を行っている医療事故調査・支援センターから、医療事故の再発防止に向けた提言書が公表されました。
この提言書においては、過去に発生した死亡事例11件についての分析と「死亡に至ることを回避する」ための具体的な解説がなされております。
つきましては、この提言書の内容を確認し、死亡事故防止にご協力ください。

*過去の提言については、医療事故調査・支援センターのホームページをご覧ください。
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy
(外部リンクはしておりません)

有料老人ホームにおける入居者の安否確認について

 兵庫県明石市の有料老人ホームにおける入居者の死亡事故を受けて、厚生労働省より各県市に対し、有料老人ホームでの入居者の安否確認等の指導を十分に行うよう、通知がありました。
 つきましては、下の『有料老人ホームにおける入居者の安否確認について(周知)』をご覧いただき、入居者の安否確認等の徹底を図っていただきますよう、よろしくお願いします。

 なお、周知資料の「関係規定等」は、豊田市有料老人ホーム設置運営指導指針においては以下の対応になります。(記載内容は同一)

厚生労働省指導指針                豊田市指導指針
7 職員の配置、研修及び衛生管理 (1)三     ⇒  7 職員の配置、研修及び衛生管理(1)ウ
8 有料老人ホーム事業の運営 (3)ハ(5)   ⇒  8 有料老人ホーム事業の運営(3)ウ(オ)
9 サービス等 五                ⇒  9 サービス等 オ

令和元年度第1回愛知県たんの吸引等にかかる指導者養成伝達講習(第一号研修・第二号研修:不特定多数の者対象)の開催について(お知らせ)

「介護職員等に対する喀痰吸引等研修」において基本研修や実地研修の講師となっていただく医師や看護師等の方を養成するための講習が、次のとおり開催されますので、受講を希望される方は、愛知県地域福祉課へお申込みください。

1 対象者
愛知県内に在勤又は在住の医師、看護師(准看護師は不可)、保健師又は助産師の方で、実務経験が3年以上あり、かつ次のいずれかの要件を満たす方。(愛知県内で喀痰吸引等研修の指導にあたる予定の方については、愛知県内に在勤又は在住でなくとも受講対象になります。)
  ア 喀痰吸引等研修を行う登録研修機関の講師として指導にあたる予定の方
  イ 喀痰吸引等研修のうち、「実地研修」において指導にあたる予定の方

2 日時及び場所
  ア 日 時 : 令和元年8月5日(月曜日)及び 8月6日(火曜日) 計2日間
  イ 場 所 : 愛知県自治センター(名古屋市中区三の丸二丁目3番2号)

3 受講申込み方法
  ア 申込期限:令和元年7月5日(金曜日)【必着】
  イ 送 付 先:愛知県 福祉局 福祉部 地域福祉課 福祉人材確保グループ たんの吸引担当
         〒460-8501(住所不要)
  ウ 送付書類:受講申込書、保有する資格の免許証の写し、返信用封筒

* この講習の実施要項や受講申込書等の詳細につきましては、愛知県地域福祉課のWebページ(https://www.pref.aichi.jp/chiikifukusi/) をご覧ください。
      【外部リンクはしておりません】

令和元年度 認知症介護基礎研修の開催について(お知らせ)

認知症介護に携わる方が、その業務を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにするための研修です。
1 実施主体 愛知県
実施機関 一般社団法人愛知県介護福祉士会
2 対 象 者 愛知県内(名古屋市は除く)の介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、所属する長が受講を認めた方
3 日時及び場所
第1回 : 令和元年 9月25日(水曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第2回 : 令和元年10月29日(火曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第3回 : 令和元年11月13日(水曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第4回 : 令和元年12月 4日(水曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第5回 : 令和2年 1月13日(月曜日) 高年者センター岡崎
4 受講申込 一般社団法人愛知県介護福祉士会へ直接申込
(ホームページからの申込み、又は受講申込書をファクス)

 

愛知県社会福祉大会における社会福祉事業功労者知事表彰等候補者の推薦について

本年度も、第67回愛知県社会福祉大会にて愛知県知事表彰状及び愛知県知事感謝状が贈呈される予定です。
表彰状又は感謝状の候補者がおられましたら、推薦をお願いします。
推薦期限 : 令和元年7月1日(月曜日)必着
提 出 先  : 豊田市 福祉部 介護保険課
提出書類 :
(1)愛知県知事表彰候補者
      1  表彰候補者推薦書(表彰状)【様式第1】・・・紙及び電子データで提出
      2  旧字体等確認表(旧字体等がある場合のみ)・・・紙で提出
(2)愛知県知事感謝候補者
      1   表彰候補者推薦書(感謝状)【様式第3】・・・紙及び電子データで提出
      2   旧字体等確認表(旧字体等がある場合のみ)・・・紙で提出

(詳細・様式は以下をご参照ください)

2019年度 認知症介護実践者研修(第2回)受講者募集のお知らせ

愛知県社会福祉協議会から、認知症介護実践者研修(第2回)の開催案内がありました。
受講希望者は、愛知県社会福祉協議会ホームページから直接お申込みください。
  研修会定員:90人
  研修会場:豊橋市民センターカリオンビル
       (豊橋市松葉町二丁目63番地)
  申込受付期間:2019年7月4日(木曜日)午前10時00分(予定)から定員になり次第、受付終了

令和元年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)に係る補助金交付申請について

標題の件について、愛知県地域福祉課から通知がありました。
交付申請及び各事業に関するお問い合わせにつきましては、愛知県地域福祉課福祉人材確保グループへ直接ご確認をお願いいたします。
県への提出期限は、令和元年7月26日(金曜日)です。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。

平成31年4月以降のサービス利用における総合事業のサービスコードの一部改正について

平成31年4月以降のサービス利用分から、本市の総合事業のサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なく御対応いただきますようお願いいたします。

変更点は以下のとおりです。

・愛知県国保連合会審査支払システム変更に伴う、介護予防ケアマネジメント費サービスコードの新設

・平成30年度介護報酬改定におけるサービス提供責任者等の配置にかかる任用要件の猶予期間終了に伴う、介護予防訪問サービス(A2)サービスコードの一部廃止

(介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する場合の減算のサービスコードを廃止)

令和2年度にADL維持等加算を算定する場合の事務について(お知らせ)

平成30年度介護報酬改定に伴い新設されたADL維持等加算については、既に「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例(介護保険最新情報vol.648)」が厚生労働省より示されていますが、令和2年度に当該加算を算定する予定の事業所の皆様に、改めて留意事項をお知らせいたします。

<既にADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしている事業所の場合>

(1)令和2年度算定に係る事務
・ 介護給付費算定に係る体制の届出において「ADL維持等加算(申出)の有無」を「なし」と届出を提出しない限り、令和元年度の算定可否に関わらず加算(申出)の有無は「あり」のままとなっています。このため、令和2年度に算定をしようとする場合、令和元年度に改めて申出をいただく必要はありません
・ 現在デイに通っている利用者のうち、多くの方が結果的に評価対象利用開始月が1月となる可能性が高くなり
ます。このため、令和2年度算定予定の事業所については平成31年1月中のBI値の測定及び給付費明細書の摘要欄への記載を遺漏なく実施いただきますようお願いします。

(2)令和元年度算定に係る事務
愛知県国保連合会から本市に「ADL維持等加算算定要件適合事業所一覧表」の連絡が入り次第、本市から該当事業所の方にご連絡します(2月下旬頃)ので、平成31年3月15日までに介護給付費算定に係る体制の届出を、「ADL維持等加算」を「あり」として本市へご提出ください。その際、「介護給付費算定に係る届出書(様式A)、別添8「ADL維持等加算に係る届出書((地域密着型)通所介護事業所)」もあわせてご提出ください。

<ADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしていない事業所の場合>
令和2年度算定をしようとする場合は、遅くとも令和元年7月31日(水曜日)までに当該届出が必要です。

平成31年1月以降のサービス利用における総合事業の日割り算定の取扱いについて

平成31年度1月以降のサービス利用分から、本市の総合事業の月額報酬の日割り請求の取扱いを一部変更いたします。「総合事業の日割り算定について(通知)(平成30年3月7日付け)」の取扱いについては、平成30年12月31日をもって廃止とし、これ以降については以下の通知をご参照いただき、ご対応お願いいたします。

平成31年1月以降のサービス利用における総合事業のサービスコードの一部改正について

平成31年1月以降のサービス利用分から、本市の総合事業のサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なくご対応いただきますようお願いいたします。

消費税の軽減税率制度導入に向けた有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅での対応について(お知らせ)

令和1年10月1日の消費税引き上げに伴い、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率制度においては、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される一定の要件を満たす食事に対して軽減税率が適用されることとなっております。

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅においては、軽減税制制度の導入に向けて、以下の対応が必要になります。
・各事業所が提供している食事に対する軽減税率の適用の確認
・入居者への周知
・会計ソフト等を利用して会計処理を行っている場合、当該ソフトの対応状況の確認
・その他

軽減税率制度の円滑な施行に向けて、早期に対応を進めてください。

*軽減税率制度については、次の資料をご参照ください。
 ・パンフレット『よくわかる消費税軽減税率制度』 【国税庁】
(下記URLにアクセスし、ダウンロードしてください)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

  (外部リンクはしていません)

・別紙1 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(特に問60、問63)
                   【国税庁消費税軽減税率制度対応室】
・別紙2 有料老人ホーム等における制度の概要と関係法令
・別紙3 高齢者向け住まいにおける飲食料品の提供に関する消費税の軽減税率に関するQ&A 
                   【高齢者住まい事業者団体連合会】

「厚生労働大臣が定める回数」以上の生活援助中心型サービスを位置付けた場合のケアプランの届出について(通知)

平成30年5月10日付け老振発0510第1号『「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について』に基づき、基準利用回数以上のケアプランについて、届出をお願いします。

平成30年度 豊田市介護サービス事業者講習会の資料について

平成30年8月8日開催の事業者講習会の資料です。

介護予防・日常生活支援総合事業のサービスコードと単位数マスタについて【平成30年8月以降用】

平成30年8月から一定以上の所得者の負担割合が3割に引き上がることに伴い、介護予防・日常生活支援総合事業における基準緩和サービスについてサービスコードを追加しました。

平成30年8月以降の請求に御利用ください。
 

ケアマネジメントに関する基本方針について

平成30年豪雨災害に関する国からの事務連絡について

この度の豪雨災害に関連して、下記のとおり国から事務連絡が発出されていますのでご確認ください。

  (5)(平成3 0 年7 月1 3 日付け)「平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(リーフレット)」

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による被災者に係る被保険者証の掲示等について

この大雨災害の被災に伴い介護保険被保険者証及び負担割合証を提示できない被保険者について、円滑にサービス利用や要介護認定を受けられるよう以下のとおりの取扱いとします。

対象者:平成30年7月に発生した台風第7号及び前線等に伴う大雨の被災に伴い災害救助法が適用された高知県、
    鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県及び岐阜県の一部地域の被保険者
のうち、介護保険被
    保険者及び負担割合証を消失あるいは家屋に残したまま避難している
ことにより、これらを提示できない
    者
内容:1 氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、介護保険被保険者及び負担割合証を提示し
    たときと同様のサービスを受けられる取扱いとする。
   2 要介護(要支援)認定についても、特段の取扱いとする。
     【詳細は、添付の事務連絡を参照してください。】

なお、被災により被保険者証及び負担割合証を紛失・消失した被保険者に対しては、この取扱いについて周知するとともに、速やかに再交付申請を行うよう勧奨されますようお願いします。

また、当該被保険者の利用した介護保険サービス等に係る介護報酬等の請求事務についても、事務連絡が出されていますので、添付の事務連絡を参照してください。

平成30年度大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証の提示等について

この地震災害の被災に伴い介護保険被保険者証及び負担割合証を提示ができない被保険者について、円滑にサービス利用や要介護認定を受けられるよう以下のとおりの取扱いとします。

対象者:平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震の被災に伴い災害救助法が適用された大阪府の一
            部地域の被保険者
のうち、介護保険被保険者及び負担割合証を消失あるいは家屋に残したまま避難してい
            る
ことにより、これらを提示できない者

内容:(1)氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、介護保険被保険者及び負担割合証を提示
      したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする。

   (2)要介護(要支援)認定についても、特段の取扱いとする。

   【詳細は、添付の事務連絡を参照してください。】

なお、被災により被保険者証及び負担割合証を紛失・消失した被保険者に対しては、この取扱いについて周知するとともに、速やかに再交付申請を行うよう勧奨されますようお願いします。

総合事業の単価の見直しについて(平成30年4月サービス提供分から)

平成30年度事業所評価加算適合事業所一覧

平成29年度第2回豊田市介護サービス事業者講習会資料について

平成30年3月20日(火曜日)開催の講習会資料になります。

修正点

・P68,69(一部加算項目削除)

 栄養スクリーニング加算(認知症対応型通所介護、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護共通)

 口腔衛生管理体制加算(認知症対応型共同生活介護)

(誤)届出必要⇒(正)届出不要

・P150 第7期(2018~2020年度)の介護保険料見込み

年度給付費 第7期(2019年) (誤)226億円→(正)242億円

厚生労働省講演資料については非掲載とさせていただきます。

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

軽度者への福祉用具貸与について、その状態像から見て使用が想定しにくい車いす等「対象外種目」は、原則として保険給付の対象外です。

ただし、「厚生労働大臣が定める者のイ」(表2参照)で定める状態像に該当する人については、軽度者であっても保険給付の対象とすることができます。(例外給付)

避難準備情報等の名称変更について(依頼)

内閣府から避難準備情報等の名称変更についての通知がありました。被災時に迅速かつ確実な避難行動が取れるよう、内容のご確認をお願いいたします。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について

・平成29年1月25日(水曜日)に開催した介護予防ケアマネジメント研修会の資料を掲載します。

・請求について

・平成28年10月27日(木曜日)に行われました事業者説明会の資料です。

・説明会資料について修正・変更点があります。

豊田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱等について

平成29年4月からの豊田市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の実施にあたり、実施要綱等を示します。                                                

暫定(予防)ケアプランを「自己作成扱い」とする扱いの開始について

認定申請中における暫定利用及び認定結果の見込み違い発生時の暫定(予防)ケアプランの取扱いについて、一部の事務取扱いを変更しますので適切にご対応ください。

感染性胃腸炎及びインフルエンザの感染予防対策の注意喚起について

厚生労働省健康局より、感染性胃腸炎及びインフルエンザについての注意喚起を徹底を依頼する通知がありました。これからの冬季において、感染性胃腸炎及びインフルエンザ患者の発生が増加することが予想されます。これらの感染症は、適切で迅速な対応を行うことにより、発生を未然に防ぎ、仮に発生した場合においても感染の拡大を防止することができますので、介護保健施設及び社会福祉施設においても、感染症の発生及びまん延防止にご協力をお願いします。

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について

厚生労働省から注意喚起の案内がありました。ご確認いただき、入所者等の安全の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いします。

個人番号の利用開始に当たっての介護保険に関する申請等にかかる留意点について

 平成28年1月から個人番号制度が運用開始されることに伴い、介護保険に関する申請書等へ個人番号の記載が求められるようになります。

その際の、留意点等についてお知らせします。

長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について(依頼)

見出しの件について、愛知県高齢福祉課より依頼がありました。ご確認いただき、ご協力お願いいたします。

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業務内容:介護保険に関すること
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