感震ブレーカー設置費等補助金について ～令和8年5月7日から開始します～

令和8年5月7日から、地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカー設置費補助制度を開始します！

制度の目的

地震時の電気火災（停電復旧時の通電火災を含む）を防ぐため、住宅に感震ブレーカーを設置する方へ、設置費用の一部を補助します。

感震ブレーカーとは

地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に遮断する器具です。

• 感震ブレーカーについて

補助内容

対象者

次の全てに該当する方が対象です。

• 市内に自ら所有し、居住する、または居住予定の住宅に設置する方
• 賃貸住宅の場合は、居住者本人が設置する場合のみ
• 暴力団員または暴力団関係者でない方
• 豊田市税を滞納していない方

対象製品

補助対象となる感震ブレーカーは、次のいずれかに該当するものです。

• 一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格に適合する内蔵型
• 一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格に適合する後付型

• JEWA　日本配線システム工業会　11月11日は配線器具の日　（外部リンク）

• 上記2つと同程度の一般財団法人日本消防設備安全センターによる消防防災製品等推奨証の交付を受けている分電盤
• 一般財団法人日本消防設備安全センターによる消防防災製品等推奨証の交付を受けている簡易タイプ・コンセントタイプ（新品）

• 一般財団法人日本消防設備安全センター　（外部リンク）

補助対象となる事業

市内の住宅における、次のいずれかの事業が対象です。

【分電盤タイプ】

• 感震ブレーカーが内蔵された分電盤の取替または取付
• 既設分電盤への後付型の取付
• 推奨証付き分電盤＋感震ブレーカーの取付

【簡易タイプ・コンセントタイプ】

• 推奨証付き簡易タイプ・コンセントタイプの購入（新品に限る）
  （注意）国・地方公共団体が所有する住宅は対象外です。

補助金額

種類	補助対象経費	補助率	上限額
分電盤タイプ	取替・取付に要する費用	2分の1	20,000円
簡易・コンセントタイプ	購入・設置に要する費用	2分の1	3,000円

• 1戸につき1回限り　
• 予算の範囲内で交付
• 補助金額の計算で100円未満の端数が出た場合は、切り捨てとなります。

申請期間・申請方法

申請受付期間

令和8年5月7日（木曜日）～令和9年3月1日（月曜日）
（注釈）申請金額が年間の予算額に達した場合は、受付期間中であっても受付を終了します。

申請方法

（1）分電盤タイプ（工事必要）

（備考）購入・設置前に申請が必要です。

―提出書類―

• 交付申請書（様式第1-1号）
• 設置前の写真
• 内訳が分かる見積書
• 規格適合が分かるカタログ等
• その他、市長が必要と認める書類

―手続きの流れ―

1. 設置前に交付申請
2. 市が審査し、交付決定通知
3. 感震ブレーカーの設置
4. 完了日から起算して30日経過した日または年度末の2月末のいずれかの早い期日までに実績報告（様式第5号）
5. 市が額を確定し、補助金を交付

（2）簡易タイプ・コンセントタイプ（工事不要）

（備考）購入・設置後に申請してください。

―提出書類―

• 交付申請書兼実績報告書（様式第1-2号）
• 領収証の写し（または購入店舗証明欄）
• 振込先口座が分かる通帳等の写し
• その他、市長が必要と認める書類

（注釈）提出をもって実績報告とみなします。

申請内容の変更

交付決定後に内容を変更する場合は、変更承認申請書（様式第3号）を提出し、市の承認を受けてください。

注意事項

• 交付決定前に着手した工事は対象外となる場合があります。
• 虚偽申請や不正行為があった場合は、補助金の返還を求めることがあります。
• 市の検査に協力いただく場合があります。
• 補助金を受けて設置した住宅が地震等で被害を受けても、市は責任を負いません。

各種様式 

• 感震ブレーカー設置等補助金交付申請書（分電盤タイプ用）（様式第1-1号） （PDF 285.3KB）
• 感震ブレーカー設置等補助金交付申請書兼実績報告書（簡易・コンセントタイプ用）（様式第1-2号） （PDF 305.5KB）
• 感震ブレーカー設置等補助金交付変更承認申請書（様式第3号） （PDF 255.1KB）
• 感震ブレーカー設置等補助金実績報告書（様式第5号） （PDF 104.9KB）
• 請求書（様式第7号） （PDF 119.2KB）

要綱

• 豊田市感震ブレーカー設置費等補助金交付要綱 （PDF 386.4KB）