介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給

ページ番号1017817  更新日 2020年10月12日 印刷

腰掛便座や入浴補助用具などの特定福祉用具を、特定福祉用具販売事業所において購入した場合、費用の一部が介護保険から支給されます。

対象となる人

介護保険認定者のうち、在宅で介護を受けている人

支給額

購入費(同一年度上限額100,000円)の9割、8割又は7割
1割負担の人は90,000円まで
2割負担の人は80,000円まで
3割負担の人は70,000円まで
(備考)上限額まで複数回利用できます

販売の対象用具

腰掛便座
自動排泄処理装置の交換可能部分
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具

申請の手順

特定福祉用具が必要と感じたら、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター又は特定(介護予防)福祉用具販売事業所にご相談ください。

申請に必要なもの

  • 福祉用具購入費支給申請書
  • 領収書(原本) 領収書は、本人名義のものが必要です。
  • パンフレット(写し)
  • 福祉用具販売が位置づけられたサービス計画書
  • 委任状
    (備考)委任状は、振込口座が対象者本人以外の場合に必要です。

特定福祉用具購入費の支給方法(償還払いと受領委任払い)

償還払い

利用者は、いったん購入費用の全額を特定福祉用具販売事業所に支払い、あとで介護保険課に申請すると同一年度10万円を限度に購入費用の9割、8割又は7割(最大9万円)が支給されます。

受領委任払い

利用者は、自己負担分(1割、2割又は3割)のみを特定福祉用具販売事業所に支払い、残りは特定福祉用具販売事業所が介護保険課に請求します。市と協定を締結している事業所で利用できます。ただし、介護保険料未納による保険給付の制限を受けている場合は、利用できません。

受領委任払いが利用できる特定福祉用具販売事業所一覧

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業務内容:介護保険に関すること
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