生活保護・生活困窮

ページ番号1003278

印刷大きな文字で印刷

• 生活保護
  憲法第25条の理念に基づいて、国が生活に困っているすべての国民に対し、その困っている程度に応じて、必要な保護を行います。
  そして、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。
• 生活困窮者自立支援事業
  就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立等、様々な要因によって経済的に困窮し、又はそのおそれのある者に対して、経済的自立や日常生活の自立、社会的自立のための様々な支援を早期的、包括的に行います。
• 生活保護世帯の児童・生徒への教材調査の様式（小中高共用）
  生活保護世帯の児童・生徒が在籍する学校に調査を行うための教材調査票の様式を掲載します。
• 生活保護に関する電子申請について
  生活保護に係る一部の申請・申告手続きが、パソコンやスマートフォンから行えるようになりました。
  申請手続きは、「あいち電子申請・届出システム」を使用し、オンライン上で行います。
  なお、使用に伴う通信料等は利用者の負担となります。
• 最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付
  令和7年6月27日の生活扶助基準改定に関する最高裁判決を受け、平成25年の基準改定時に遡って生活保護費の追加支給を行います。