税額控除対象となる社会福祉法人の証明

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」という。）に寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができます。

社会福祉法人が税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受ける必要があります。申請手続き等の詳細については、下記の関係通知等をご覧ください。

1　税額控除対象法人となるための要件

次の3つの要件を満たす必要があります。

（1）実績判定期間内において、次の2つの要件のうちいずれかを満たしていること

〔要件1〕3,000円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）が、平均して年に100人以上いること。
〔要件2〕経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が5分の1以上であること。

• 実績判定期間とは、申請日の直前に終了した事業年度からさかのぼって5年間をいう。設立後5年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日まで。

（2）定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること

（3）寄附者名簿を作成し、これを保存していること

2　申請に必要な書類

税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、要件に応じて以下の様式と、記載事項の根拠となる書類（寄附金台帳、事業活動内訳表等）を提出してください。

• 税額控除に係る証明申請書（様式1） （Word 30.0KB）
• 寄附金受入明細書（様式2） （Excel 26.0KB）
• 要件1チェック表（様式3） （Excel 55.0KB）
  1つ目の要件のうち、要件1に該当する場合に使用してください。
• 要件2チェック表（様式4） （Excel 29.0KB）
  1つ目の要件のうち、要件2に該当する場合に使用してください。

3　関係通知等

厚生労働省による手引き等

• 税控除に係る証明事務　申請の手引き （PDF 5.2MB）
• パンフレット　社会福祉法人への個人寄付金の「税額控除制度」の活用 （PDF 1.7MB）
• 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係るQ＆A （PDF 929.6KB）
• 厚生労働省ホームページ「税額控除等」　（外部リンク）

4　豊田市所管の税額控除対象法人一覧

• 豊田市社会福祉協議会（有効期間　令和7年3月13日から令和12年3月13日まで）