第2次豊田市政策法務推進計画

ページ番号1007621  更新日 2020年4月7日 印刷

本市では、平成28年3月に策定した「豊田市政策法務推進計画」の計画期間が平成30年度末をもって満了しました。前計画の取組は未だ途上にあることから、これまでの取組の成果を踏まえて改訂を行い、さらなる政策法務の推進を図ります。

第2次豊田市政策法務推進計画を策定しました

分権改革により、自治体は自己決定と自己責任による地域経営を行う権限を得たことに伴い、大きな責任を負うこととなりました。こうした状況において、自治体は、自らの地域の政策課題を自らの責任で自主的に認知し、これを解決するための政策を立案執行するとともに、適切にこれを管理していかなければなりません。このため、自治体経営のための重要なツールである政策法務を組織に浸透させ、政策課題の解決において積極的に活用することが求められています。

(備考)政策法務とは…法を政策実現の手段として捉え、有効かつ効果的に地域固有の課題の解決や政策の推進を図るために、地域適合的に法令を解釈運用したり、地域特性に応じた独自の条例を創ったりする法的な活動

本市では、「豊田市政策法務推進計画」を策定し、地方分権が進展する中において自らの地域の政策課題を自らの責任において解決するため、政策法務を重要なツールとして位置付け、取組を推進してきました。前計画はその計画期間を満了しましたが、引き続き政策法務の推進について効果的な施策を実施し、法務マネジメントの一層の強化を図るため、これまでの取組の成果を踏まえた改訂を行い、更に3か年の取組を進めることとします。

1 計画の目標(政策目標と重点課題の確認)

  • 政策目標
    市民志向・地域志向を貫く自立した自治体経営を実現するための政策法務の推進
  • 重点課題
    (1)職員の政策法務能力の向上
    (2)執行法務の適正化

2 計画の期間

平成31年度から令和3年度までの3か年

3 計画の内容

「政策法務能力の高い人材の育成」を始め5つの基本方針と10の具体的施策により構成

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