第3次豊田市政策法務推進計画

ページ番号1007621  更新日 2022年8月8日 印刷

1 計画の改訂

本市では、平成25年度から地方分権が進展する中において自らの地域の政策課題を自らの責任において解決するため、政策法務を重要なツールとして位置付け、取組を推進してきました。
しかし、施策の実施により組織づくりや人材育成の仕組みづくりを進めてきたものの、部局の法務マネジメントとしてはまだ道半ばであること、行政手続法制が確立されていないことといった課題があるほか、様々な外部環境の変化も生じています。こうした状況に対応するため、政策法務を推進する実践的な取組を引き続き進めていく必要があります。
そこで、法務マネジメントの一層の強化を図るため、これまでの取組の成果を踏まえて内容を見直し、「第3次豊田市政策法務推進計画」を策定しました。

(備考)政策法務とは…立法法務、解釈運用法務、評価・争訟法務の各段階を有機的に用いて、自治体の課題を解決に導き、政策を実現する実践的取組
(自治体法務検定委員会編「自治体法務検定公式テキスト 政策法務編2021年度検定対応」第一法規)

2 計画期間

令和4年度から令和8年度までの5か年

効果的かつ効率的に政策法務を推進していくためには、本計画に基づく取組の進捗やその成果を踏まえた見直しを適宜行うことが重要です。計画期間を設定するに当たり、人材育成など取組の効果が出るまで期間を要するものがあることを踏まえ、これまで3か年としてきた計画期間を令和4年度から令和8年度までの5か年とするとともに、毎年度本計画の取組の実績を豊田市政策法務委員会に報告し、見直しにつなげていくことにします。

3 計画の目標(政策目標とあるべき姿)

  • 政策目標
    市民志向・地域志向を貫く自立した自治体経営を実現するための政策法務の推進
  • あるべき姿
    (1)全庁レベル
    政策法務の実践により課題の解決及び政策の推進が図られている。
    (2)部局レベル
    部局による法務マネジメントが確立されている。
    (3)職員レベル
    法律に強く、法律を使える職員が充実している。

4 施策

(備考)( )内は第2次計画との対比

(1)意識改革(新規)
政策法務を自分事と捉えることができるよう職員の意識改革を図る。
(2)行政手続の適正化(再編)
市民の権利を守るため適正な行政手続の実施を図る。
(3)法務研修の実施(継続)
「法律に強く、法律を使うことのできる職員」を増やすため、研修の内容や仕組みを見直しつつ実施する。
(4)政策法務担当の機能強化(拡充)
部局の法務マネジメントを担う存在として、政策法務担当の機能強化を図る。
(5)政策法務委員会の活用(拡充)
全庁的な課題の解決に資するため、政策法務委員会のより効果的な活用を図る。
(6)弁護士職員の活用(拡充)
日常の庁内の法律相談、内部統制制度の評価事務、スクールロイヤー機能及び弁護士の知見を生かした研修の実施のほか弁護士職員の活用の幅を広げる。

5 指標

本計画の達成状況を客観的に把握するため、指標を設定します。指標については、毎年度測るものとし、その結果を基に取組内容の見直しを随時検討するものとします。
(第2次計画期間中の各年度平均→第3次計画期間中各年度平均目標値)

  • 政策条例の制定改廃の件数(4.6件→8件)
  • 審査基準等の公表の割合(把握せず→80%)(備考1)
  • 自治体法務検定の受検者数(19.3人→25人)、クラス認定者割合(86.2%(備考2)→90%)

(備考1)令和3年度現状値→令和8年度目標値
(備考2)令和3年度の法務研修の効果測定の結果

【参考(以前の計画)】

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

総務部 法務課
業務内容:例規、訴訟、法令遵守、政策法務、外部監査、文書、情報公開などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎3階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6608 ファクス番号:0565-33-2221
お問合せは専用フォームをご利用ください。