高齢者の予防接種

予防接種法に基づき、高齢者等はインフルエンザ予防接種と高齢者用肺炎球菌ワクチンを公費（一部自己負担あり）で受けることができます。年度によって実施期間、対象年齢が異なる場合があります。
インフルエンザは急な発熱など、通常のかぜよりも症状が激しく、気管支炎、肺炎などを併発し、死亡に至る場合もありますが、予防接種を受けていれば、かかったとしても重症化を防止することができます。
肺炎は主に細菌やウイルスなどが肺に入り込んで起こる肺の炎症です。その原因菌は肺炎球菌が最も多く占めます。予防接種によって肺炎球菌感染症の感染予防と罹患時の重症化を防止することができます。

定期予防接種

インフルエンザ

• 対象年齢：
  65歳以上
  60歳～65歳未満の一定の障がいがある者
• 回数：1回

高齢者用肺炎球菌ワクチン

• 対象年齢：
  今年度65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる者
  60歳～65歳未満の一定の障がいがある者
• 回数：1回

インフルエンザ予防接種

令和5年度については、時期が近づいたら情報を掲載します。

高齢者用肺炎球菌ワクチン

とき

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

ところ

• 高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種実施医療機関（令和5年度　50音順） （PDF 571.0KB）
• 高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種実施医療機関（令和5年度　地区別） （PDF 581.8KB）

対象

接種時点で、豊田市に住民登録があり、以下の1、2のいずれかに該当する者。ただし、今までに公費・自費を問わず過去に一度でも肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスNP）を接種したことがある方は対象外となります。

1. 今年度65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる者
2. 満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全による免疫の機能に障がいを有する人（身体障がい者手帳1級程度の人）

備考：対象者には予防接種券を交付します。

• 令和5年度の対象者一覧 （PDF 230.8KB）

費用（自己負担分）

自己負担分 2,000円（予防接種券の提示が必要）
ただし、生活保護受給者、中国残留邦人支援給付制度に該当する者は無料

持ち物

予防接種券、健康保険証、費用

受け方

「高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種実施医療機関一覧表」に記載してある実施医療機関に事前に予約してください。

その他

• 予防接種券を紛失した場合や転入の場合は、感染症予防課までご連絡ください。（接種前に限る）
• 予防接種を受ける時に予防接種券が必要です。予防接種券がなければ公費では受けることはできません。
• 各医療機関にあるワクチンの在庫状況や予約状況は、市では把握しておりません。
• 過去に肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスNP）を接種したことがある方で、2回目以降の接種を希望する場合は全額自己負担での接種となります。
• 実施期間中に、対象（2）や生活保護受給者に該当する場合は、予防接種券を発行しますので、感染症予防課までご連絡ください。

 豊田市・みよし市外での接種を希望される方へ

かかりつけ医が市外の場合や、施設入所や介護等の諸事情により他市町村に長期滞在する場合など、豊田市・みよし市で予防接種を受けることが困難な場合は、接種前に手続きが必要となりますので、余裕をもって感染症予防課にご相談ください。

豊田市個別予防接種業務委託承諾医療機関の方へ

予防接種法に基づく定期の予防接種を行う医療機関名称や接種協力医師名等については、予防接種法施行令の定めにより公告することとなっています。
そのため、豊田市では、医療機関からの『豊田市個別予防接種業務委託 承諾書』の提出に基づき医療機関名称・接種協力医師名等を公告しております。万が一、当該年度内に変更が生じた場合は、速やかに届出が必要です。変更届の様式については、子どもの予防接種のページをご参照ください。

予防接種健康被害救済制度

予防接種法に基づく定期の予防接種を接種し、接種後に重い副反応を疑う症状がみられた場合を健康被害と呼んでいます。健康被害が発生した場合は健康被害に関する請求ができます。ただし、接種した予防接種と健康被害の因果関係があると厚生労働大臣が認定した場合のみ健康被害に対する給付を受けることができます。
なお、予防接種法に基づく定期の予防接種以外の任意の予防接種において、接種後に健康被害が生じた場合については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償になります。請求方法及び請求期限等の詳細については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページをご確認ください。