意思疎通支援者（手話通訳者・要約筆記者）の派遣

聴覚障がい者など手話通訳・要約筆記を必要とする方に、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。

事業主のみなさまへ

障がい者差別解消法の改正に伴い、令和6年4月から事業者のみなさまも合理的配慮の提供が義務となりました。
説明会やイベント等で、手話通訳者や要約筆記者が必要な方がいらっしゃる場合は、豊田市意思疎通支援者（手話通訳者・要約筆記者）の派遣制度をご利用ください。
豊田市の派遣内容に当てはまるかわからない場合は、一度ご相談ください。

対象

（1） 豊田市内に居住する聴覚障がい者等
（2） 広く市民を対象とした事業を行う個人・団体・企業等

派遣内容

（1）豊田市が行う事業
（2）公的医療保険制度が適用される医療サービス（保険診療、健康診断、予防接種）
（3）福祉サービスの利用に関すること。
（4）学校教育法第一条に定める学校、保育所、こども園が行う事業（行事、手続き、相談等）
（5）地域の会合、役員活動に関すること。
（6）そのほか市長が派遣を適当と認める場合。ただし、宗教・政治活動、参加者から金銭の徴収を行う活動は対象としない。

経過措置として、令和6年度より当分の間、下記も対象とします。
原則、事業者が申請してください。

事業者が申請しない場合は、恐れ入りますが、聴覚障がい者等からご申請ください。

（7）経過措置として認める事項

• 公的機関（豊田市が行うものを除く）が行う事業
• 生活に不可欠であり、特に説明を要する契約等
• 公的医療保険制度が適用されない医療サービス
• PTA活動、こども会に関すること
• 就職に関すること。
• 教養・自己啓発（申請者1人当たり1年間につき48回までに限る。）
• 冠婚葬祭

派遣の費用について

派遣内容（1）～（5）、（7）については、原則、公費負担で派遣が可能です。ただし、派遣内容（7）については、経過措置の期間中のみ公費負担とします。
派遣内容（6）については、事業主催者等が派遣費用を負担します。豊田市では、意思疎通支援者のコーディネートのみ行います。

制度案内

• 制度案内（広く市民を対象とした事業用） （PDF 370.7KB）
• 制度案内（聴覚障がい者・事業者用） （PDF 531.5KB）
• 手話通訳・要約筆記の説明資料（パワーポイント） （zip 357.2KB）
  パワーポイントは自動で繰り返し再生されます。

申請方法

市役所障がい福祉課へ申請書（様式第7号）を提出
（備考）窓口、郵送、ファクス、あいち電子申請・届出システムにて申請可能です。

• 豊田市手話通訳者・要約筆記者派遣申請書 （Word 23.3KB）
• あいち電子申請・届出システム「豊田市手話通訳者・要約筆記者派遣申請書（聴覚障がい者用）」　（外部リンク）
• あいち電子申請・届出システム「豊田市手話通訳者・要約筆記者派遣申請書（事業主催者用）」　（外部リンク）

申請期限

（1）対象者が豊田市内に居住する聴覚障がい者等である場合
派遣を希望する日の10日前まで
（2）広く市民を対象とした事業を行う個人・団体・企業等の申請の場合
派遣を希望する日の3週間前まで

（備考）緊急の場合は調整します。ご相談ください。
ただし、制度上、派遣ができない場合があります。ご了承ください。

事業実施要綱

• 豊田市意思疎通支援事業実施要綱 （PDF 883.7KB）