市街化調整区域における社会福祉施設の建築について

法1号（公益施設）

1　申請地の要件

（1）位置　45戸以上の建築物が本市の市街化調整区域で連たん【必】

（2）面積　
社会福祉事業：2,000平方メートル以下【必】

診療所：1,000平方メートル以下【必】

2　業種の要件
【（1）（2）（3）いずれか】
（1）社会福祉事業の施設（保育所を除く。利用者が利用する施設に限る。）

（2）医療法に規定する診療所

（3）学校、保育所

3　予定建築物の要件　高さ10メートル以下【必】

4　注意　この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

審9号（有料老人ホーム）

1　事業の要件

市の「有料老人ホーム設置運営指導指針」に適合し、市福祉部局による福祉施策上必要な施設であることの認定【必】

2　予定建築物の要件

高さ10メートル以下【必】

3　申請地の要件

原則、6メートルの幅員（3,000平方メートル以下で通行上支障のない場合は4メートル）道路に接道【必】

4　注意　この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

審12号（介護老人保健施設）

1　事業の要件

（1）生計困難者に対して、無料又は低額な費用で利用させるもの（介護保険法第2条第3項第10号）以外の介護老人保健施設【必】

（2）厚生労働省の「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」に適合【必】

（3）市の「指定居宅サービス事業等の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例」に適合【必】

（4）開設が確実に許可される見込みの市福祉部局の認定【必】

2　注意　この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。