消防本部の歴史

ページ番号1002409  更新日 2019年7月8日 印刷

豊田の消防のあゆみとして、現在の体制に至るまでの経緯を紹介しています。

豊田の常設消防ができるまで

徳川中期寛延年間に各村の庄屋に大うちわ、水桶、とび口、刺子等の消火器具が備え付けられたことが記録され、これがこの地方での消防の起源としてうかがわれる。
明治初めに下挙母に有志が集まって「桜組」と称する消防組が編成されたのをはじめ、各部落に逐次消防組が編成されるに至った。この時代の消火器具類については記録がないが、団体的行動のできる組織として、住民の信頼は厚く、率先参加する者も多く、自主防火体制を確立する基礎を築き、統制ある消防の夜明けとも言う時代であった。
その後、明治中期に至り、県の奨励によって公設消防発足の気運が起こり、統制ある団体に改善されるとともに、鉄製腕用ポンプ等も装備され、士気等大いに振った。そして警防団令の発令、消防組織法の公布等幾多変遷の中に装備の改良、訓練等が行われ、消火能力も著しく向上した。
昭和31年4月、消防力の強化促進を図るため、消防本部及び消防署設置の運びとなり、以下現在に至る消防力の強化拡充に努めています。

豊田の消防のあゆみ

昭和22年

消防団令の公布により、警防団7分団を消防団17分団650人に改組

昭和23年

消防組織法が施行され、自治体消防制度が発足
消防団は市の消防機関となる

昭和31年

挙母市消防本部(庶務係、消防係、予防係、整備係)・署が発足し、職員24人、消防車2台で業務を開始
西加茂郡高橋村と合併し、消防団が26分団、1,051人となる

昭和32年

消防団再編成を行い、26分団、796人となる

昭和34年

市名変更に伴い、豊田市消防本部・署となる
消防団を再編成統合し、9分団、780人となる
消防団機械力の小型化整備5か年計画を樹立、全額市費配備に踏み切る

昭和38年

消防団機械力小型化整備5か年計画完了、小型動力ポンプ20台を消防団に配置
救護隊を設置、救急車1台を購入し救急業務を開始する

昭和39年

碧海郡上郷町と合併し、消防団再編成を行い12分団、696人となる
第2期消防団機械力の小型化整備5か年計画を樹立

昭和40年

碧海郡高岡町と合併し、消防団が17分団872人となる

昭和41年

南部出張所を開設、所長以下13人を配置、消防・救急業務を開始

昭和42年

西加茂郡猿投町と合併し、24分団、1,168人となる

昭和44年

第2期消防団機械力小型化整備5か年計画完了、小型動力ポンプ17台を消防団に配置
消防長専任となる
消防団を再編成統合し、15分団、950人となる
美山出張所を開設、所長以下13人を配置、消防・救急業務を開始

昭和45年

東加茂郡松平町と合併し、17分団、1,166人となる
消防本部に課制(庶務課・消防課・予防課)をしき、3課1署2出張所とし、本署に警備第1係、警備第2係を新設
消防本部・署の新庁舎を挙母町に移転新築し、業務を開始

昭和46年

消防本部消防課に教養係を新設

昭和47年

四郷出張所を開設、所長以下13人を配置、消防・救急業務を開始

昭和49年

女性消防士2人を初採用
大林出張所を開設、所長以下15人を配置、消防・救急業務を開始
予防課予防係を危険物係と予防係に分離

昭和51年

本署に通信第1係、通信第2係を新設
消防音楽隊発足

昭和52年

松平出張所を開設、所長以下15人を配置、消防・救急業務を開始
予防課に建築物係、本署に指導調査係を新設

昭和53年

消防本部の組織を変え、次長を置く

昭和54年

高岡出張所を開設、所長以下15人を配置、消防・救急業務を開始
消防署の組織を変え、署所を中部・南部・西部・北部地区に区分し、本署に特別消防第1係、特別消防第2係を新設

昭和55年

高橋分署を開設、分署長以下19人を配置、消防・救急業務を開始
「救護隊」を「救急隊」に改名
消防団の再編成を行い、17分団55部、1,036人となる

昭和57年

保見出張所を開設、所長以下14人を配置、消防・救急業務を開始
通信指令室を新設

昭和58年

予防課に査察指導係を新設し、高橋分署に警防第1係、警防第2係を新設

昭和59年

大林出張所に警防第1係、警防第2係を新設

昭和60年

南部出張所と四郷出張所にそれぞれ警防第1係、警防第2係を新設
地図検索装置を導入

昭和61年

美山出張所と松平出張所にそれぞれ警防第1係、警防第2係を新設

昭和62年

南部出張所を移転し、南分署として開設、分署長以下26人を配置
消防波無線前進基地を南分署に設置

昭和63年

保見出張所と高岡出張所に警防第1係、警防第2係を新設

平成2年

救急波無線前進基地を高岡出張所に設置

平成4年

力石出張所を開設、所長以下13人を配置、消防・救急業務を開始し、消防波・救急波前進基地を設置

平成5年

動態的組織の導入に伴い担当制を設け、係制度を廃止

平成6年

消防本部(署)新庁舎を長興寺に移転新築し、同時に消防緊急情報システムを導入、防災学習センターを開設

平成8年

消防団の再編成を行い、18分団61部、1,036人となる
藤岡小原分署を開設、分署長以下17人を配置、西加茂郡藤岡町及び小原村の消防事務の受託業務を開始
四郷出張所を四郷分署に昇格し、分署長以下23人を配置

平成9年

美山出張所を移転し、西分署として開設、分署長以下23人を配置
高橋分署を東分署、四郷分署を北分署に改名し、分署名を東西南北の方位名称とする
消防本部敷地内にヘリコプター場外離着陸場を整備

平成10年

消防本部庶務課に企画教養担当と経理担当、本署に救助警防担当及び救急担当を新設

平成11年

消防本部消防課に消防担当と施設担当、南分署に救助警防担当及び救急担当を新設

平成12年

消防署を1署から3署体制にし、消防署を中消防署、北分署を北消防署、南分署を南消防署に改名、各署に管理担当及び消防担当、消防本部に指令課を新設

平成13年

消防署に課制を導入し、1本部、3消防署、14課体制となる

平成14年

中消防署逢妻出張所を開設し、所長以下12人を配置、1本部3消防署3分署6出張所となる
庶務課の経理施設担当を消防団・施設担当に改名
消防課を警防救急課に改名し、警防救急担当と指揮調査担当を新設

平成15年

北消防署を移転新築、署長以下47人を配置
警防救急課に装備担当を新設
救急救命士を全施設に配置(23人)
消防団に女性が入団(8月1日12人任命)、カラーガード隊「ひまわりフェアリーズ」を結成

平成16年

公募により豊田市消防音楽隊市民演奏者9人を初採用

平成17年

松平出張所を移転新築し、所長以下12人を配置
西加茂郡藤岡町、小原村、東加茂郡足助町、下山村、旭町及び稲武町と合併し、消防団員数は2,174人となり、合併地域の支所に、支所消防隊を設置
また、あすけ地域消防組合消防本部を編入し、4署3分署9出張所体制となり、職員427人となる

平成18年

大林出張所を移転し、末野原分署として開設、分署長以下20人を配置
防災学習センターをリニューアル

平成19年

支所消防隊廃止に伴い、足助消防署各出張所に日勤司令1人を増員

平成20年

北・中消防署消防1・2課に指揮調査担当を新設
予防課を危険物、予防査察、建築物担当の3担当に編成
足助消防署各出張所に日勤司令補1人を増員
指令課に再任用職員2人を配置

平成21年

南消防署消防1・2課に指揮調査担当を新設
中消防署消防1・2課に救助担当を新設し、高度救助隊(SRT:スーパーレスキュー豊田)を編成
庶務課の消防団・施設担当を消防施設・消防団担当に改名
足助消防署各出張所に1人を増員し、所長以下15人を配置

平成22年

庶務課の消防施設・消防団担当を施設経理担当、消防団担当の2担当に編成
警防救急課の警防救急担当を救急救助担当、装備担当を水利車両担当に改名
足助消防署消防1・2課に指揮調査担当を新設
消防団に機能別団員制度を導入(40人任命)

平成23年

旭出張所に管理職職員2人を再任用
防災防犯課から矢作川豊田防災ステーションを管理移管

平成24年

逢妻出張所を逢妻分署に昇格し、分署長以下22人を配置
警防救急・指令担当専門監を配置
下山出張所に管理職職員2人を再任用
矢作川豊田防災ステーションに所長以下7人の特別任用職員を配置

平成25年

高岡出張所を移転新築
稲武出張所を移転新築(敷地内にヘリコプター場外離着陸場を整備)
庶務課を総務課に改名
藤岡小原分署の予防管理担当を廃止
東分署、逢妻分署、西分署、末野原分署を課扱いに改編
消防吏員採用の消防長が就任
総務担当管理監を配置

平成26年

所属に副課長又は副分署長を配置
各業務を管理する長として担当長を配置
警防救急課、指令課、(足)管理課、(中)管理課及び逢妻分署に再任用職員を各1人配置
足助消防署、北消防署及び東分署に各2人増員

平成27年

総務課、予防課及び(南)管理課に各1人、警防救急課、中消防署及び南消防署に各2人増員
指令課の特別任用職員1人を正規職員化
予防課に再任用職員を新たに1人配置

平成28年

消防団の機能別団員に学生機能別団員を追加(40人任命)
とよた協力防人隊の発足(63人任命)

平成29年

矢作川豊田防災ステーション所長に再任用職員を新たに1人配置
西分署に再任用職員を新たに1人配置
高校生消防クラブ発足
足助消防署を改修し、敷地内に7種類の救助訓練施設を新設

平成30年

高岡出張所に職員2人増員し、出張所長以下14人を配置
警防救急課に2人、藤岡小原分署・東分署・末野原分署に各1人、再任用職員を新たに配置

平成31年

保見出張所に職員2人増員し、出張所長以下14人を配置
予防課の予防担当を予防推進担当に改名
消防用ドローンの実践運用のため、(南)管理課を2人増員し、再任用職員を配置

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