児童扶養手当

ページ番号1003497  更新日 2019年3月25日 印刷

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために手当を支給する国の制度です。(所得制限があります。)

受給できるかた

日本国内に住所があり、次の要件にあてはまる18歳以下(18歳到達の年度の末日まで)の児童(児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満)を監護している父、母又は養育者に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が一定の障がいの状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻しないで生まれた児童

ただし、

  • 児童入所施設等に入所している児童は対象になりません。
  • 児童が父又は母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているときは対象になりません。
    ただし父又は母に重度の障がいがある場合は除きます。
  • 所得制限があります。

手当を受けるには

申請前に、制度の説明及び申請者本人の状況を確認させていただきますので、市役所子ども家庭課もしくは各支所(旭・足助・稲武・小原・下山・藤岡のみ)までご相談ください。予約は必要ありませんが、手続きには必ず申請者本人にお越しいただく必要があります。代理人での申請や郵送による申請はできません。申請者の事情に応じて、申請に必要な書類をご案内します。(個々の事情により、必要な書類は異なります。)手続きには30分から1時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってお越しください。また、受給資格の有無及び手当の額の決定のために、口頭による質問や現地調査をさせていただくことがありますのでご了承ください。

手当の支払い

市長の認定を受けると、申請の属する月の翌月分から支給されます。

2019年度の振込日について

  • 2019年4月25日(木曜日):12月分から3月分まで
  • 2019年8月29日(木曜日):4月分から7月分まで
  • 2019年11月28日(木曜日):8月分から10月分まで
  • 2020年1月30日(木曜日):11月分、12月分
  • 2020年3月26日(木曜日):1月分、2月分

備考

  • 支払通知はありませんので、通帳記入等により入金を確認してください。
  • 申請時期や現況届の提出時期により振込月は変わることがあります。
  • 必要な届出をしていない場合や受給資格に疑義がある場合は、手当の支払が差止めとなります。

手当の額について(2019年4月から)

児童1人のとき

  • 全部支給
    月額42,910円
  • 一部支給
    月額42,900円から10,120円

児童2人のとき

上記金額に以下を加算

  • 全部支給
    月額10,140円
  • 一部支給
    月額10,130円から5,070円

児童3人以上のとき

3人目から児童1人増すごとに、以下を加算

  • 全部支給
    月額6,080円
  • 一部支給
    月額6,070円から3,040円

備考:
前年の消費者物価指数や年金法の改正による改定の可能性があります。
全額支給及び一部支給額は、所得によって決められます。

所得制限について

受給資格者又はその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。
(備考)ただし、2018年度は、2018年8月から翌年10月まで、手当の全部又は一部が支給停止されます。

表1
税法上における扶養親族数 受給資格者本人の所得制限限度額 【全部支給】 受給資格者本人の所得制限限度額 【一部支給】 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得制限限度額
0人 490,000円
(1,220,000円)
1,920,000円
(3,114,000円)
2,360,000円
(3,725,000円)
1人 870,000円
(1,600,000円)
2,300,000円
(3,650,000円)
2,740,000円
(4,200,000円)
2人 1,250,000円
(2,157,000円)
2,680,000円
(4,125,000円)
3,120,000円
(4,675,000円)
3人 1,630,000円
(2,700,000円)
3,060,000円
(4,600,000円)
3,500,000円
(5,150,000円)
4人 2,010,000円
(3,243,000円)
3,440,000円
(5,075,000円)
3,880,000円
(5,625,000円)

扶養親族の数が5人以上の場合は、1人増すごとに38万円を加算

備考

  • ( )内の金額は、給与収入のみの場合の参考収入額です。
  • 受給資格者が父又は母の場合、受給者及び児童が受け取る養育費の80%を所得に加算します。
  • 扶養義務者とは、受給資格者と同居している家族(実父母、実祖父母、兄弟姉妹等)を指します。(それぞれ1人ずつの審査となり、所得の合算はしません。)
  • 所得控除や扶養親族の内容により、所得金額からの控除又は所得制限限度額に加算がある場合があります。

以下の控除を受けている場合は、所得から控除できます。

表2

雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛け金控除・配偶者特別控除
当該控除額
障がい者控除
270,000円
特別障がい者控除
400,000円
勤労学生控除
270,000円
寡婦控除・寡夫控除(注釈1)
270,000円
特別寡婦控除(注釈2)
350,000円

公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除

租税特別措置法に定める特別控除相当額

児童扶養手当施行令第4条第1項(受給者全員控除可)
80,000円

注釈1、注釈2:
寡婦(寡夫)控除、特別寡婦控除は、受給者が養育者の場合のみ控除できます。
未婚のひとり親の方で、現に婚姻をしていない方は、寡婦・寡夫控除のみなし適用を受けられる場合があります。別途、申請が必要ですので個別にお問い合わせください。

一部支給の場合の手当額は、次のように算出されます。

一部支給手当額=42,490円-(受給者の所得額(注釈3)-所得制限限度額(注釈4)×0.0226993(注釈5)

  • 注釈3:
    収入から給与所得控除(表2の所得控除)等の控除を行い、父又は母及び児童が受け取る養育費等の80%を加算した額です。
  • 注釈4:
    所得制限限度額は、表1を参考にしてください。(受給者は、受給資格者の全部支給欄、扶養義務者は、同表の右端の欄の所得制限限度額です。)扶養親族数により、限度額が異なります。
  • 注釈5:
    10円未満は四捨五入とします。

申請窓口

  • 子ども部子ども家庭課
  • 旭支所
  • 足助支所
  • 稲武支所
  • 小原支所
  • 下山支所
  • 藤岡支所

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このページに関するお問合せ

子ども部 子ども家庭課
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〒471-8501 
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