【7万円給付金】住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金について
物価高騰対応重点支援給付金についてのご案内です。
令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円を支給します。
住民税均等割のみ課税世帯への1世帯あたり10万円の物価高騰対応重点支援給付金については、「【10万円給付金】住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金について」のページで詳細を確認してください。
支給の対象となる世帯
下記の全ての要件を満たす世帯が対象です。
- 世帯全員が令和5年12月1日時点で豊田市に住民登録があること
- 世帯全員が令和5年1月1日から引き続いて日本国内に住民登録があること
- 世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税であること
（備考）世帯全員が、令和5年度住民税が課税されている者に扶養されている者（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む。）からなる世帯は対象ではありません。
（現時点の被扶養状況ではなく、令和4年12月31日において住民税が課税されている親族等から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外となりますので、ご注意ください。）。
住民税非課税世帯への給付
支給額
1世帯あたり7万円（他自治体からの給付を問わず受給は1世帯1回限りとなります。）
（備考）この給付金は法律により差押禁止及び非課税です。
受給権者
原則、世帯主になります。
（世帯主による申請ができない場合は、同一世帯の構成員や法定代理人、親族などの代理人による申請ができます。その場合は、世帯主本人と代理人との関係を証明する書類などの提出が必要です。）
申請方法
支給対象となる世帯には、市から「物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ 兼 物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」（以下「給付金のお知らせ（確認書）」といいます。）を送付します。
給付金のお知らせ（確認書）が届きましたら、該当する番号を確認の上、必要な手続を行ってください。
1. 給付金のお知らせ（右面）記載の振込予定日が令和6年2月8日（木曜日）である世帯
令和6年2月8日（木曜日）までに振込を完了しています（受け取りを辞退された方及び支給対象ではない（誓約同意事項にあてはまらない）方を除く。）。
2. 給付金のお知らせ（右面）記載の振込予定日が令和6年3月28日（木曜日）である世帯
令和6年3月28日（木曜日）までに振込を完了しています
（受け取りを辞退された方及び支給対象ではない（誓約同意事項にあてはまらない）方を除く。）。
電子申請について
（備考）給付金のお知らせ（確認書）が必要です。
給付金のお知らせ（確認書）が届いた方で、受け取りを辞退される方、支給対象でない（誓約同意事項にあてはまらない）方については、あいち電子申請システムでの申請が可能です。
電子申請には給付金のお知らせ（確認書）に記載した番号を入力していただく必要があります。
給付金のお知らせ（確認書）に受取口座が記載されている場合は、返信用封筒を同封しておりません。返信用封筒が必要な方は下記リンクから返信用封筒（切手の貼付は必要ありません。）をダウンロードしてください。返信用封筒がダウンロードできない場合は、返信用封筒を送付しますので、豊田市非課税世帯等給付金推進室（0565-34-6017）に電話してください。
3. 給付金のお知らせ（左面）の「受取口座」欄に口座の記載がない世帯
給付金のお知らせ（左面）の受取口座欄の金融機関名に「口座情報がありません」と記載されている方
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手続 |
振込予定日 |
|---|---|---|
| （1） |
あり（確認書の返送必要） 「給付金のお知らせ（確認書）」の確認書（右面）を令和6年5月31日（金曜日）（必着）までに必要事項を記入の上、返送してください。 |
確認書を返送して、おおむね1か月後（申出のあった受給口座に振り込みます。） （備考）給付金を受給しない場合を除く。 |
4. その他申請が必要な場合
- 令和5年度の住民税が課税されている者の被扶養者になっていたが、令和5年1月2日から令和5年12月1日までの間に、当該扶養者が死亡もしくは行方不明となった世帯のうち、当該扶養者を除いた世帯全員が令和5年度住民税非課税の世帯
- 令和5年度の住民税が課税されている者の被扶養者になっていたが、令和5年1月2日から令和5年12月1日までの間に、当該扶養者と離婚した世帯のうち、当該扶養者を除いた世帯全員が令和5年度住民税非課税の世帯
- 令和5年12月2日以降に確定申告または住民税申告を行い、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税となった世帯（令和5年3月31日時点で15歳以下の方の申告は不要です。）
- 令和5年12月1日時点で住民税が課税されている者が世帯の中にいたが、令和5年12月2日以降に修正の申告等を行い、世帯全員が令和5年度住民税非課税となった世帯
- 措置入所等児童、配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に避難されている方
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（1） |
物価高騰対応重点支援給付金申請書 |
|---|---|
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（2） |
申請・請求者（世帯主）の本人確認書類（いずれか1点）
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（3） |
受取金融機関口座の確認書類（いずれか1点）
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（4） |
世帯全員の住民税非課税証明書（令和5年1月1日時点の住民票の住所が豊田市以外の方のみ） （令和5年3月31日時点で15歳以下の方の証明書は不要です。） |
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（5） |
（離婚の方のみ）
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（6） |
（配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方のみ）
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申請書の申請について
1.申請方法
給付金の受給には、原則、世帯主（注釈）からの申請が必要です。
（注釈）措置入所等児童、配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に避難されている方が世帯主でない場合を除く。
2.申請期間
令和6年1月5日（金曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで（必着）
（備考）令和6年4月30日（火曜日）から延長しました。
3.提出先
ア 持参の場合
豊田市役所 西庁舎8階 非課税世帯等給付金推進室
イ 郵送の場合
〒471-8501
豊田市西町3丁目60番地 豊田市役所非課税世帯等給付金推進室 行
支給時期
令和6年1月25日（木曜日）
令和6年2月1日（木曜日）
令和6年2月8日（木曜日）
令和6年2月15日（木曜日）
令和6年2月22日（木曜日）
令和6年2月29日（木曜日）
令和6年3月14日（木曜日）
令和6年3月28日（木曜日）
令和6年4月11日（木曜日）
令和6年4月25日（木曜日）
令和6年5月9日（木曜日）
令和6年5月23日（木曜日）
こども加算給付
住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（7万円）の対象世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）のこどもがいる世帯へ、こども1人あたり5万円を支給します。
「【こども1人あたり5万円給付金】住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金について」のページで詳細を確認してください。
お問合せ先
- 受付時間…午前9時～午後5時（土曜日、日曜日、祝日除く。）
- 電話番号…0565-34-6017（専用ダイヤル）
物価高騰対応重点支援給付金をよそおった「特殊詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
豊田市が電話で口座番号やマイナンバーなどの個人情報を聞き出したり、銀行ATMへの案内および説明をしたり、給付金のお支払いにあたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたら、最寄りの警察署などにご連絡ください。
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このページに関するお問合せ
福祉部 非課税世帯等給付金推進室
業務内容：物価高騰対応重点支援給付金の給付事務に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎8階（とよたiマップの地図を表示 外部リンク）
電話番号：0565-34-6017 ファクス番号：0565-34-6755
お問合せは専用フォームをご利用ください。
