国土利用計画法に基づく土地売買等届出

1

土地売買等届出書

• 令和3年1月より届出書に係る押印は不要となりました。

2

土地売買等に係る契約書の写し

• 契約書の内容すべての写しを提出してください。
• 収入印紙の貼り付け部分が確認できるページを含めて提出してください。

3

位置図（地形図）

• 原則、縮尺10,000～50,000分の1の地図で作成してください。
• 届出対象地の位置がわかるよう朱書きしてください。
• 令和5年7月より、届出地が市街化区域に所在する場合に限り地形図の提出が不要となりました。
  （備考）届出地が市街化区域以外の区域の場合や、届出地が市街化区域と市街化区域以外の区域をまたぐ場合においては従来どおり提出する必要があります。
• 地形図の添付を省略する場合は、届出地の位置を確実に把握できるよう、「4　周辺状況図」に駅や主要道路、公的機関等の目印となる施設等を可能な限り含めてください。

4

周辺状況図

• 原則、縮尺2,500～5,000分の1の地図で作成してください。
• 届出対象地の位置がわかるように朱書きしてください。

5

公図または実測求積図

• 登記簿面積にて土地取引をした場合は公図、実測面積にて土地取引をした場合は実測求積図を提出してください。
• 公図の場合は、隣接地を含む公図の写しに、届出対象地の位置がわかるように形状を朱書きしてください。
• 土地区画整理区域内の土地に関する届出の場合、仮換地指定通知書、仮換地証明書、保留地証明書のいずれか及び図面でも提出できます。

6

委任状

（備考：代理人を立てる場合のみ）

• 令和3年1月より委任状に係る押印は不要となりました。

7

その他参考書類

（備考：必要な場合のみ）

• 届出書の記載事項の内容を証明する資料
  （例：利用目的が宅地分譲の場合、土地利用計画図など）