あなたの起業・創業をサポートします！

豊田市内で創業を目指す方（創業間もない方）に対し、創業に必要な知識を習得するための各種支援を実施し、起業・創業をサポートさせていただきます。

• チラシ （PDF 563.2KB）

豊田市創業支援等事業計画について

豊田市は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、開業率の向上を目指し地域の活性化や雇用の確保を目指すため、「豊田市創業支援等事業計画」を策定し認定を受けました。

本計画に定める（1）特定創業支援等事業を受け、（2）豊田市による証明が交付されると、（3）国による支援施策が受けられます。

（1）特定創業支援等事業

1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、豊田市創業支援等事業計画に定め特定創業支援等事業は、下の表のとおりです。

事業名	事業者	内容
窓口業務 （専門家派遣・伴走型支援）	豊田商工会議所 豊田信用金庫　経営支援部 日本政策金融公庫　岡崎支店　旭商工会　足助商工会　稲武商工会　小原商工会　下山商工会　藤岡商工会	窓口における、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援。
創業塾	豊田商工会議所	創業に必要な知識が身につく事業。

（2）豊田市による証明

豊田市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受けた方のうち、国の支援施策を受けるために豊田市の証明書を希望する方は、下記申請書を 豊田商工会議所 創業サポートセンターへ2部ご提出ください。

• 証明書【様式】 （PDF 66.0KB）
• 証明書【様式】 （Word 19.1KB）
• 証明に関する注意事項 （Word 16.7KB）

交付対象者

次の1.～3.に該当する方で、豊田市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受けた方

1. 現在事業を営んでいない個人で、6か月以内に創業する具体的な計画を有する者
2. 創業後5年未満の個人事業主又は法人の代表者
3. 個人事業主として事業開始後法人成した法人の代表者であり、かつ事業開始から5年未満のとき

申請書提出先

〒471-8506　豊田市小坂本町1丁目25番地
豊田商工会議所　創業サポートセンター

• 創業サポートセンター　（外部リンク）

注意事項

• 証明書は特定創業支援等事業を受けたことを証明するものであり、支援施策を保証するものではありません。
• 法改正等により支援施策が変更や終了することがあります。
• 即日交付ではありませんのでご了承ください。

（3）特定創業支援等事業を受けることによるメリット

1. 会社を設立する際の、登記にかかる登録免許税の軽減
   • 創業時の登記に係る登録免許税が半分になります。
     （備考）減免を受けるには、豊田市の証明書が必要となります。

     	通常	減免後
     株式会社	150,000円 又は 資本金×0.7% 上記のどちらか高い税額を納税	70,000円 又は 資本金×0.35% 上記のどちらか高い税額を納税
     合同会社	60,000円 又は 資本金×0.7% 上記のどちらか高い税額を納税	30,000円 又は 資本金×0.7% 上記のどちらか高い税額を納税
     合名会社 合資会社	6万円	3万円

   （備考）減免を受けるには証明書が必要となります。
2. 創業者向け信用保証の拡充
   • 創業関連保証が創業6か月前から利用可能です。
3. 創業者向け融資制度（日本政策金融公庫）の要件緩和
   • 新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象となります（原則、土地取得にかかる資金を除く。）
   • 新創業融資制度（無担保無保証人の創業者向け融資）の自己資金要件が撤廃されます。