施政方針

ページ番号1007500  更新日 2026年2月20日 印刷

施政方針とは、市長の市政運営に対する考え方や政策・施策、予算について述べたものです。
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令和8年度

前文

令和8年3月市議会定例会の開会に当たり、令和8年度の施政方針を申し上げます。

昨年は、国内の景気が緩やかな回復傾向にあったものの、長引く物価やエネルギー価格の高騰などにより、社会経済や市民生活には依然として大きな影響が及ぶ状況が続きました。さらに、本市においては人口減少社会に突入する中、これまで以上に変化の激しい、予測困難な社会環境に対応していかなければならない状況にあります。
このような状況にあっても、令和7年度の本市は明るい元気な話題に恵まれた1年となりました。
まず、「クルマのまち」である本市のミライを支える産業分野に目を向けますと、トヨタ自動車が貞宝町周辺に車両工場を新設するというニュースがありました。新工場の建設は、「新技術の集積」、「雇用機会の創出」、「地域経済の活性化」のほか、「定住の促進」など多方面にわたって本市の社会基盤の更なる強化につながるだけでなく、国内産業の持続的な発展に重要な役割を果たすことが期待されております。本市としても、推進体制を強化し、事業の早期実現に向けて邁進してまいります。
一方、美術館・博物館においては「モネ展」と「古代エジプト展」を同時期に開催し、多くの皆様に御観覧いただいたほか、日本国内で初となるSDGsに関する「2025国際首長フォーラム」や、本市が主催者となって3回目の「世界ラリー選手権」を開催することができました。これらの魅力ある取組を通して、こどもから高齢者まで幅広い世代の市民が、身近な場所で文化や芸術、スポーツなどを体験し、多くの感動を分かち合うことができた1年であったと実感しており、これらの成果を生かし、令和8年度は更なる発展に向けた取組を進めてまいります。
その中でも5月には、「世界ラリー選手権」を開催するほか、9月から10月までにかけて、本市を会場の1つとして「アジア・アジアパラ競技大会」が開催されます。さらに、9月には全国に先駆けて市内の全中学校の部活動を、地域が主体となる「とよた地域クラブ活動」へ完全移行していく予定です。
国際的な大会の開催を生かして国内外に本市の魅力を発信するとともに、これらの大会を身近なところで触れる機会や、「とよた地域クラブ活動」を通して、こどもたちが地域社会とつながり、地域の魅力を知り、様々な体験と感動を通じて地域への愛着と誇りを育む機会の充実を図ってまいります。
こうした取組を、「チェンジ・チャレンジ」思考で着実に前へ進め、人口減少社会の中にあっても、これまで以上に新しいことに挑戦できる「選ばれるまち」を目指し、本市の将来を担うこどもたちが夢と希望を持てる明るいミライにつながるまちの実現に取り組んでまいります。
一方、地震や豪雨など自然災害による被害が日本各地で頻発しており、これらの災害は本市においても、いつ発生してもおかしくない状況と言えます。こうした近年の災害の教訓を踏まえ、市民の生命や暮らしを守る安全・安心なまちづくりを着実に進めてまいります。

これらのことを念頭に置き、令和8年度に取り組む施策及び当初予算について申し上げます。

政策・施策について

始めに、令和8年度の施策について申し上げます。
「第9次総合計画 ミライ実現戦略2030」に掲げる5つの取組目標の実現に向けた施策を進めてまいります。

こどもが多様な生き方・暮らし方を選択できる

取組目標の1つ目は、「こどもが多様な生き方・暮らし方を選択できる」です。
変化の激しい予測困難な社会においても、本市が有する様々な資源を生かして新たな魅力や価値を創造し、こどもがミライに希望を持つことができるまちを目指して、以下の4点について取組を進めてまいります。

1 地域資源を生かした「遊び・学び・体験」の機会の充実に向けた取組

1点目は、地域資源を生かした「遊び・学び・体験」の機会の充実に向けた取組です。 
こどもたちが、地域の大人など多世代とのつながりの中で、文化、スポーツ、ものづくりなどに親しむ様々な機会を提供してまいります。
特に、9月から市内全中学校で始める「とよた地域クラブ活動」では、地域や企業、大学等と連携し、こどもたちが自ら望む活動に安全・安心に参加できる環境を整えてまいります。
また、9月から10月までにかけて開催されるアジア・アジアパラ競技大会においては、スポーツの魅力や感動を直接感じられるよう、こどもたちの観戦機会を確保してまいります。 
さらに、こどもから大人まで多世代にとって多様な学びや交流の拠点となるよう、地域や企業等と連携した交流館の更なる利活用や学校施設の多機能化に向けた取組を進めるとともに、夏の暑さ対策として地域体育館等に空調設備を整備してまいります。

2 自ら考え、判断する力を育む教育の推進に向けた取組

2点目は、自ら考え、判断する力を育む教育の推進に向けた取組です。 
各小中学校の特色ある授業で地域資源を生かし、ふるさとの魅力をこどもたちに伝える「WE LOVE とよた教育プログラム」など、こどもたちが様々な人や社会とつながりを持つ中で、課題を解決する能力を育む「探究的な学び」を推進してまいります。また、「アントレプレナーシップ教育事業」や「中学生と地域の大人による対話事業」などを通じて、新たな価値を創造し、主体的・対話的に取り組む「学びの機会」を充実してまいります。
さらに、こどもたちにとって、魅力的な学校づくりを進めるため、学校再編や小中一貫教育等の導入を含めた教育環境の方向性について、保護者や地域の皆様と意見交換を行いながら、検討を進めてまいります。 

3 まちの歴史・文化・芸術や自然等をミライにつなぐ取組

3点目は、まちの歴史・文化・芸術や自然等をミライにつなぐ取組です。
本市や身近な地域への興味や関心を高め、愛着を持って暮らすことができるまちを実現するため、博物館において「みんなでつくりつづける博物館」をコンセプトに、とよはくパートナー等と連携した調査・展示活動及び小中学生を対象とした「アクティブ・ラーニングツアー」に引き続き取り組んでまいります。
また、新たに「(仮称)文化財保存活用地域計画」を策定するとともに、地域にある文化財を未来へ適切に引き継ぐための取組を進めてまいります。
さらに、地域資源を生かしたスポーツツーリズムを引き続き推進するほか、鞍ケ池公園、水源公園、平戸橋公園を始めとした桜の名所をシャトルバスで巡る桜ツーリズムや、山城を活用した周遊観光の推進、ユニバーサルツーリズムの推進を図る環境整備にも取り組むなど、自然や歴史、文化、スポーツといった豊かな魅力を生かした、誰もが安心して楽しめる本市ならではのツーリズムに取り組んでまいります。
くわえて、地域の様々な資源を生かしたまちづくりについては、足助の町並みを生かした取組として、旧田口家住宅の改修を進めるほか、三河湖周遊道路の整備、ふじの回廊周辺の散策路整備を進めるとともに、棒の手会館の展示リニューアルを行ってまいります。

4 「クルマのまち」の更なる魅力の向上に向けた取組

4点目は、「クルマのまち」の更なる魅力の向上に向けた取組です。
5月に開催する世界ラリー選手権においては、本市として初めての春の開催となります。また、実行委員会に名古屋市を新たに迎えるとともに、足助地区と藤岡地区に初めて競技コースを設置し、これまでに実施したコースと合わせて旧町村部全域を舞台としてラリー競技を行います。安全・安心で魅力ある大会運営を行うとともに、秋とは異なる本市の魅力を発信し、地域の価値を高めてまいります。
さらに、アジア・アジアパラ競技大会の開催期間中においては、国内だけでなくアジア圏からの来訪者が見込まれることから、本市の玄関口である豊田市駅東口の公共空間での盛り上げイベントや、まちなかの装飾などによるにぎわいづくりに取り組むとともに、e-Palette(イーパレット)を始めとした次世代モビリティを活用するなど、「クルマのまち」ならではの魅力を国内外に広く発信してまいります。こうした取組に加え、市民が日常の中で「クルマのまち」としての魅力を改めて実感し、本市への誇りや愛着を深めていただけるよう、取組を進めてまいります。

誰もがつながり合いの中で安心して自分らしく暮らすことができる

取組目標の2つ目は、「誰もがつながり合いの中で安心して自分らしく暮らすことができる」です。
希望する誰もが結婚し、安心して出産・子育てができるまちを目指すとともに、こどもから高齢者まで全ての市民がつながり合いの中で安心して自分らしく暮らせるまちを目指して、以下の2点について取組を進めてまいります。

1 結婚・出産・子育て支援の充実に向けた取組

1点目は、結婚・出産・子育て支援の充実に向けた取組です。
若者に、結婚・出産・子育て等における未来の自分自身の姿やキャリアについて考える機会を提供し、自分らしいライフデザインが形成できるよう支援を行うとともに、結婚を希望する若者には、出会いの場を提供する取組を新たに実施してまいります。
また、引き続き、新婚世帯向けに結婚生活の支援を行うほか、賃貸住宅のリノベーションに関する支援を実施するとともに、地元企業と連携し、結婚や出産をされた方へのお祝いとして本市の魅力ある商品等をお渡しする取組を新たに実施するなど、結婚期を迎える若者や子育て世代への幅広い取組を進めてまいります。
さらに、乳児の保育ニーズに対応するため、新たに高橋こども園と野見こども園において乳児の受入れを開始するとともに、「こども誰でも通園制度」と一時保育事業を一体的に運用し、就労要件を問わず乳児の保育を実施することで、全ての子育て家庭を支援してまいります。
くわえて、子育て家庭への経済的負担を軽減する取組として、引き続き、こども園等の第2子以降の保育料の無償化を行うとともに、高校生の遠距離バス通学者への支援を行うほか、新たに2歳児及び5歳児を対象とした健康診査を実施するなど、子育て支援の充実を図ってまいります。

2 地域や多世代がつながり合う機会の充実に向けた取組

2点目は、地域や多世代がつながり合う機会の充実に向けた取組です。
持続可能な地域運営を実現するため、「地域づくり振興基金」も活用しながら自治区業務におけるデジタル化の支援や物価高騰等を踏まえた自治区への交付金の増額を行うとともに、ごみステーションの維持・管理に対する支援を拡充してまいります。あわせて、配布物・回覧物を削減するなど自治区の負担軽減を図る取組についても検討してまいります。
また、こどもから高齢者まで誰もが、「自分らしさ」を大切にしながら地域で暮らすことができる環境をつくるため、引き続き、多世代とのつながりを重視した居場所を提供するなど、孤独・孤立予防に取り組んでまいります。

産業中枢都市として深化し続ける

取組目標の3つ目は、「産業中枢都市として深化し続ける」です。
本市が今後も産業中枢都市として圏域をリードし続けていくため、市内の事業者の様々なチャレンジを後押しするとともに、誰もが働きやすい環境づくりを支援することで、多様な働き方・生き方が実現できるまちを目指し、以下の2点について取組を進めてまいります。

1 ミライを支える産業の創出と育成に向けた取組

1点目は、ミライを支える産業の創出と育成に向けた取組です。
貞宝町周辺における車両工場の新設に向け愛知県企業庁が実施する、「豊田貞宝次世代産業地区用地造成事業」の早期完了を目指して、産業部内に新たに「(仮称)産業用地整備課」を設け、本市の推進体制をより一層強化し、地権者や関係機関との調整を進めるとともに、地域住民の皆様の御理解を得ながら事業を円滑に推進してまいります。
また、産業誘導エリアを中心に企業の立地ニーズに対応した産業用地の整備を推進するなど、本市の充実した都市基盤を最大限に活用して、更なる産業の集積・強化を図り、将来にわたって都市活力を持続できる産業構造の確立を図ってまいります。
さらに、ものづくり創造拠点SENTAN(センタン)を拠点に、スタートアップ企業等の成長を後押しするプログラムを引き続き実施するほか、オープンイノベーションの活用などを通じて、新たな事業展開にチャレンジする市内企業を支援し、本市で活躍する新たなプレイヤーを支える体制を拡充してまいります。
そのほか、地域における農業の安定的な運営と担い手の確保を図るため、農業経営体の経営改善や設備投資への支援を新たに実施してまいります。

2 多様な人材の活躍と柔軟な働き方の実現に向けた取組

2点目は、多様な人材の活躍と柔軟な働き方の実現に向けた取組です。
性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、幅広い人材が本市で働きたいと思えるまちの実現に向けて、公民連携による「(仮称)DE&I(ディー・イー・アンド・アイ)推進協議会」を新たに設置し、多様な人材が活躍できる職場環境への変革を促進してまいります。また、多様な人材の確保やキャリア形成、スキルアップの支援に引き続き取り組むほか、女性を始め、様々な人にとって魅力ある雇用や職場の創出に向けた検討を進めてまいります。

将来を展望した都市環境の形成を進める

取組目標の4つ目は、「将来を展望した都市環境の形成を進める」です。
広大な市域の中で、市民の暮らしの質と地域の活力を将来にわたって維持・向上させていくために、人口が集中する都市部と集落が点在する山村部の地域特性を生かし、市外転出の多い若者・女性が「住みたい・住み続けたい」と思えるまちづくりを目指してまいります。
あわせて、近年、頻発化・激甚化する豪雨等の自然災害を教訓に災害に強いまちを目指し、以下の2点について取組を進めてまいります。

1 次代につなぐ快適な都市環境の実現に向けた取組

1点目は、次代につなぐ快適な都市環境の実現に向けた取組です。
民間主導による「優良建築物等整備事業」や低未利用地を活用した新たな宅地整備など、鉄道沿線の「えきちか居住誘導エリア」を中心に早期の住宅供給を実現してまいります。
一方、山村地域においては、住宅取得や空き家活用に対する支援を拡充するなど、移住・定住を引き続き促進してまいります。さらに、地域おこし協力隊や集落支援員などの新たな人材を活用し、地域の活性化や集落機能の維持に向けた取組を進めるほか、都市と山村の交流機会を促進することで関係人口を創出し、都市と山村の共生を一層推進してまいります。
また、中心市街地を始めとして公共施設の再編や市有地の活用を推進するとともに、豊田市駅西口のバス乗降場の供用を開始し、公共交通の利便性を高めてまいります。
さらに、中央公園第二期の先行整備区域については、2面の人工芝グラウンドを備えたスポーツパークの9月開設に向け、着実に事業を進めるとともに、毘森公園については、幅広い市民が利用したくなる魅力的な公園となるよう、リニューアルの検討を進めてまいります。
くわえて、令和8年度に開通予定の国道155号豊田南バイパスの整備に合わせて、市道豊田西部2号線など関連する市道の整備を進めるほか、高橋細谷線や豊田刈谷線等の幹線道路についても整備を進めてまいります。
そのほか、公共ライドシェアやコミュニティ・カーシェアリングの支援など、地域の実情に応じた公助・共助による交通施策にも取り組んでまいります。

2 安全に暮らすことができる災害に強いまちに向けた取組

2点目は、安全に暮らすことができる災害に強いまちに向けた取組です。
令和7年3月に、国が南海トラフ地震の被害想定を見直したことを受けて実施した本市における被害予測調査を踏まえ、令和8年度は地震ハザードマップを見直すとともに、市民が適切に地震への備えを進めることができるよう周知等を図ってまいります。
また、頻発化・激甚化している豪雨災害から市民の安全・安心を守るため、長田川を始めとした河川の改良事業を進めるとともに、国が令和8年度から進める予定の矢作川・鵜の首地区狭さく部の開削工事においては、早期着手に向けて支援を行うなど、国や県と連携して流域治水対策を推進します。
上下水道施設については、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、令和8年3月に新たに策定する「(仮称)上下水道耐震化プラン」に基づき、災害拠点病院につながる重要な管路や、配水施設・汚水処理施設等の基幹施設において、上下水道一体となった耐震化を進めてまいります。くわえて、市街地の浸水対策として、雨水管路の整備やポンプ施設の更新を計画的に進めてまいります。
このほか、自然環境の適切な保全を図るため、森林が持つ土砂災害防止や水源かん養等の公益的機能が十分に発揮されるよう、人工林の間伐を着実に進めるほか、農地が持つ多面的な機能を維持するための活動を引き続き支援してまいります。また、耕作放棄地など荒廃が進む土地については、今後の土地利用のあり方を検討してまいります。

脱炭素社会の実現に挑戦する

取組目標の5つ目は、「脱炭素社会の実現に挑戦する」です。
脱炭素社会の実現に向けては、市民・事業者・行政を含めた「オールとよた」で環境配慮行動に取り組むまちを目指してまいります。くわえて、新たなエネルギーや技術の利活用に挑戦するまちを目指して、以下の2点について取組を進めてまいります。

1 市民・事業者・行政による脱炭素社会の実現に向けた取組

1点目は、市民・事業者・行政による脱炭素社会の実現に向けた取組です。
暮らしの中で一人ひとりが楽しみながら脱炭素行動を選択できるライフスタイルの定着を目指し、引き続き、「とよた・ゼロカーボンアクション」を推進してまいります。また、気候変動による夏の暑さへの対策として、緑のカーテンの設置や日傘等の利用を促進する「(仮称)とよた・涼活アクション」を新たに展開してまいります。
さらに、市民を対象に、住宅で1年間に使用され生み出されるエネルギーの収支がおおむねゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」等への支援に加え、新たに、より省エネ性能の高い「脱炭素志向型住宅」に対する支援を行ってまいります。
くわえて、事業者に対し、再生可能エネルギー設備の導入を引き続き促すとともに、市民・事業者に対しては次世代自動車の導入と太陽光発電設備の一体的な普及を促進してまいります。
そのほか、公共施設の省エネ化の実現に向けた調査を進めるとともに、ごみを焼却する過程で排出される温室効果ガスを削減するため、燃やすごみとして回収している容器包装以外のプラスチック製品を新たに資源化する取組について、令和9年度からの開始を目指し、準備を進めるほか、新ごみ焼却施設の整備に向けて、検討を進めてまいります。

2 新たなエネルギーや技術の利活用に向けた取組

2点目は、新たなエネルギーや技術の利活用に向けた取組です。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「H Challenge Toyota(エイチ チャレンジ トヨタ)」を掲げ、市民の皆様を始め公民学の連携で水素利用の拡大に挑戦してまいります。特に、令和7年5月に策定した「水素社会構築戦略」に基づき、事業者に対し、バスやタクシー、トラックといった商用の燃料電池自動車の導入を支援するとともに、令和7年12月に導入した燃料電池トラックによる給食配送を引き続き実施してまいります。また、水素関連技術を活用できる人材の育成のほか、水素を活用した生活を市民に身近に感じてもらえるよう、啓発に取り組んでまいります。
さらに、新技術であるペロブスカイト太陽電池については、社会実装の早期実現に向けて、愛知県を始めとする公民の連携により本市の公共施設に設置し、実証を進めてまいります。

以上、「ミライ実現戦略2030」に掲げる5つの取組目標の実現に向けた取組を推進してまいります。
あわせて、福祉分野における相談支援体制の一層の充実を始め、市民の健康と福祉を支える取組を引き続き実施するとともに、シンポジウムの開催等を通じて本市の取組を多方面に発信することにより、公民連携による地域共生の輪を一層拡大してまいります。また、本市の窓口業務においてデジタル技術を活用した市民サービスの向上を図るほか、地域や事業者等と共に取り組む交通安全対策の一層の推進、防犯対策の強化など、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちの実現に向けた取組についても着実に進めてまいります。

当初予算

以上の取組を踏まえ、令和8年度の当初予算を編成してまいりました。

令和8年度当初予算は、若者・女性の市外転出や多くの分野での人材不足等といった本市を取り巻く環境変化への的確な対応と将来のまちづくりを見据えた挑戦を進めるため、「ミライ実現戦略2030」を推進する取組に重点的に配分してまいります。また、市民生活の「安全・安心」を確保する取組を着実に推進することを基本的な考え方として編成し、一般会計の総額は、2,118億円、対前年度79億円、3.6パーセントの減といたしました。
歳入では、法人市民税の減収などにより市税は1,148億円、対前年度98億円の減を見込み、基金繰入金は137億円、市債は50億円といたしました。
歳出では、普通建設事業費は当初予算で341億円、国の補正予算に伴う3月補正予算対応分を合わせて383億円としました。また、維持補修費を合わせ425億円とし、引き続きまちづくりへの投資や公共施設等の適正な管理を計画的に進めてまいります。さらに、物価高騰対策として、国の交付金を活用し、水道料金の基本料金を6か月免除いたします。
今後の財政運営については、国内外の景気や社会経済の影響を受けた企業業績の変動に伴う市税への影響に加え、物価や労務費の上昇、社会保障費の増加の影響などにより、厳しい状況が続くと見込まれます。
市債と基金を効果的に活用しながら、国県補助金など歳入の積極的な確保に取り組み、限られた財源を効果的かつ効率的に市民サービスの充実として還元できるよう、事業・事務の最適化を図り、「将来に向けたまちづくりの推進」と「健全財政の維持」の両立を図ってまいります。

以上、令和8年度の施策及び当初予算につきまして、基本的な考えを申し上げました。何とぞ、皆様の御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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