施政方針

ページ番号1007500  更新日 2021年2月19日 印刷

施政方針とは、市長の市政運営に対する考え方や政策・施策、予算について述べたものです。
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令和3年度

前文

令和3年3月市議会定例会の開会に際して、令和3年度の施政方針を申し上げます。

昨年来、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えず、まだまだ警戒が必要な状況にあります。様々な困難の中、感染拡大防止に御協力を頂いている全ての市民の皆様、事業者の皆様、医療従事者の皆様に、心から感謝を申し上げるとともに敬意を表します。

国内外でワクチンの開発が進み、本市においてもワクチンの接種に向けた取組を進めているところですが、変異ウイルスの発生など今後も厳しい局面が続くことが予想されます。本市といたしましては、「地域経済の再生」を視野に入れながら、皆様の「命と安心」を守ることを最優先として、「感染症対策の強化」に取り組んでまいります。市民の皆様におかれましても、「感染しない・させない」ための行動を意識していただくよう改めてお願いいたします。

さて、本年は、昭和26年の市制施行以来、70年を数える記念すべき年です。
今日の私たちの暮らしが、先人の礎のもと育まれ築かれたことに改めて感謝するとともに、令和3年度においては、市制施行70周年を記念する多様な事業の開催を通して、本市の持つ「市民力・地域力・企業力」の底力と可能性を市民の皆様と共有し、新しい未来に向けたさらなる一歩を踏み出していきたいと思います。

約100年前、スペイン風邪を乗り越えた人類が、自動車やラジオ、電話といった技術革新により、「黄金の20年代」ともいわれる新時代の扉を開いたように、2020年代を生きる我々もAI、5G、再生可能エネルギー、脱炭素といったイノベーションによりこのコロナ禍を乗り越え、本市の新たな発展につなげる柔軟性と力強さを有し、発揮していけるものと信じています。

そうした中で、令和3年度から、「第8次総合計画後期実践計画」がスタートします。団塊の世代が75歳の後期高齢者となることに伴い様々な課題が懸念される2025年問題、基幹産業における大きな変革、新型コロナウイルス感染症や施設の老朽化などに対し、2024年までにできる対策は全て打つという思いで策定しており、これからの4年間は、その仕上げの期間になります。
このような喫緊の課題に着実に対応しながらも、希望を持てるまちづくりを進めていきたいと考えています。超高齢社会において、生涯を通じて誰もが幸福感を感じながら自分らしく暮らせる「幸福寿命」を全うできるまちを、市民の皆様と実現していくために、先頭に立って全力を尽くしてまいりますので、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

これらのことを念頭に置き、令和3年度に取り組む施策及び当初予算について申し上げます。

政策・施策について

はじめに、令和3年度の施策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、新たに設定した3つの重点施策を優先的・分野横断的に実施してまいります。

超高齢社会への適応

その第1は、「超高齢社会への適応」です。
本市においては、今後、後期高齢者の急増や高齢化率の上昇による人口構成の変化が見込まれますが、そのような中でも、住み慣れた地域で、年齢や身体の状態、家庭環境にかかわらず、社会と関わりを持ちながら、誰もが安心して健やかに自分らしく暮らせるまちを目指し、以下2点について取組を進めてまいります。

1 生涯活躍の推進に向けた取組

1点目は、生涯活躍の推進に向けた取組です。
高齢化の進展やコロナ禍で外出を控える高齢者の介護リスクの上昇に対応するため、「ソーシャルインパクトボンド(SIB)」という成果報酬型の官民連携の手法により、高齢者の社会参加を促し介護予防を図る事業を実施してまいります。あわせて、高齢者の集いの場の情報展開ツールとして「(仮称)地域資源マップ」を構築し、福祉専門職等と連携した高齢者の社会参加のきっかけづくりを進めてまいります。
また、若園交流館において、施設の老朽化対策や地域ぐるみの学び合いの推進のため、若園中学校との一部合築による建替え工事を行うほか、「(仮称)第4期市民活動促進計画」の策定やシニアアカデミー事業の運営など、市民の生涯活躍を支援してまいります。

2 安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組

2点目は、安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組です。
今後一層重要となる在宅療養環境の整備に向け、豊田地域医療センターの再整備を継続して行ってまいります。中でも、西棟の改修において、産学官医が連携し、ロボット・IoT・モビリティ等の先進技術を活用した「(仮称)地域リハイノベーションセンター」を開設してまいります。あわせて、患者さんが望まれる日常生活や医療、福祉サービスについて、本人の意思が十分に尊重されるように繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」を推進し、様々な専門職の連携による支援を行ってまいります。
また、介護や生活困窮などの課題を複合的に抱える方への支援のため、身近な地域で相談できる「福祉の相談窓口」を運営し、地域での支え合いの仕組みづくりや地域福祉の担い手づくりを進めることに加え、新たに民間の福祉事業所等のノウハウを活用し、様々な方のニーズに対応する支援を進め、重層的な支援体制を整備してまいります。
さらに、総合的な認知症対策として、認知症サポーターの養成、認知症の人の活動や活躍の場の確保を始めとする社会参加の機会創出のほか、「若年性認知症本人家族会」の活動や、認知症高齢者グループホーム等の整備に対して支援してまいります。
加えて、介護人材の確保のため、介護職員の定着につなげるキャリアアップ研修を実施するとともに、外国人介護人材への日本語学習支援講座の対象に技能実習生等を新たに加え実施してまいります。
そのほか、認知症の人や知的・精神障がい者などの権利を守るため、成年後見支援センターを引き続き運営してまいります。また、障がい者・外国人・高齢者・子ども等様々な市民の相互理解と意思疎通を進める、「豊田市地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例」を制定し、条例の理念を具現化していくための行動計画を推進する中で、市役所職員の意識と行動も改革してまいります。

「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資

その第2は、「「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資」です。
次世代産業の創出につながる活発な企業活動や先進的な取組が行われ、また、様々なライフスタイルが実現でき子育て世代に選ばれる、「ひと」と「しごと」が集まるまちを目指し、以下、2点について取組を進めてまいります。

1 産業拠点としての機能強化に向けた取組

1点目は、産業拠点としての機能強化に向けた取組です。
ものづくり産業の活力を維持、発展させていくため、引き続き花本産業団地拡張事業用地の分譲と豊田南、豊田東インターチェンジ周辺での新たな産業用地の創出に向けた取組を進めるとともに、企業立地に係る初期投資や新規雇用等に対して奨励金を交付してまいります。
また、中小企業の「デジタル技術の活用による変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)」を促進するため、経営層や現場責任者などを対象にした「デジタル変革セミナー」を開催するとともに、IT導入やDXを積極的に目指す企業に対するアドバイザー派遣や補助金の新設による支援を行ってまいります。
さらに、中小企業の新たな事業展開を促進するため、開放特許を活用した製品開発支援や、ベンチャー企業とのマッチング等を引き続き実施するとともに、ものづくり企業の新製品開発による新たな価値の創造や新産業創出に取り組むスタートアップを支援してまいります。

2 住み続けたいまちづくりに向けた取組

2点目は、住み続けたいまちづくりに向けた取組です。
旺盛な住宅需要に対応するため、土橋、寺部、花園、浄水、平戸橋、四郷駅周辺の各地区の土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、新規検討地区の事業化に向けた地元合意形成の支援を行ってまいります。これに加え、多様なニーズに対応するため、鉄道駅周辺や市街化区域に隣接する地域等において民間事業者による宅地開発の誘導を進めてまいります。
また、乳児保育料の軽減や放課後児童クラブの充実を図ることにより、子育てしやすいまちとしての魅力を更に向上させるとともに、小学1年生の学級編制の標準を30人とする市独自の少人数学級の試行により、更にきめ細かな教育を目指してまいります。
そのほか、コロナ禍において、将来に希望を持って妊娠期を過ごし子育てを行ってもらうため「おめでとう新生児お祝い金」を給付するとともに、教育の機会均等を図るため、経済的な理由で修学困難な高等学校在学者に対する奨学金制度を拡大してまいります。
加えて、豊田市が住み続けたいまちとなり、「WE LOVE とよた」の取組を推進するため、全ての人に開かれた「みんなでつくりつづける博物館」を目指し「(仮称)豊田市博物館」の整備を進めてまいります。

まちの課題解決力の強化

その第3は、「まちの課題解決力の強化」です。
社会環境が大きく変化する中、本市の強みである市民・地域・企業・行政など多様な主体のつながりや支え合いに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をきっかけとしたデジタル化の進展やSDGsの達成に向けた取組などによる地域全体での課題への対応力向上を目指し、以下、2点について取組を進めてまいります。

1 多様な「つながり」による豊かな暮らしの創出に向けた取組

1点目は、多様な「つながり」による豊かな暮らしの創出に向けた取組です。
50年後の豊田市の将来都市像を描いた「未来都市とよたビジョン」が目指す豊かな暮らしの実現に向けて、豊田市つながる社会実証推進協議会の参画企業のマッチングや、本市の課題解決に資する先進実証や早期実用化を支援してまいります。
また、都市と山村の共生を図り、持続可能な山村地域の実現を目指して、「(仮称)豊田市持続可能な山村地域づくり条例」を制定いたします。これにより、市民とおいでん・さんそんセンターや市との共働を一層推し進め、都市部と山村部の交流コーディネートや山村地域への移住・定住の更なる推進を図るとともに、山村の魅力を発信してまいります。
そして、本市のSDGsの達成に向けた取組を国内外に発信し、一層の展開を図るため、これに賛同いただける企業・団体等である「とよたSDGsパートナー」と連携した啓発事業等を実施してまいります。
さらに、子どもたちの豊かな成長を支え、小中学校の連携や地域ぐるみの教育を推進するため、地域学校共働本部やコミュニティ・スクールの活動を支援するとともに、地域学校共働本部と交流館等の連携強化を図ってまいります。

2 持続可能な地域経営に向けた取組

2点目は、持続可能な地域経営に向けた取組です。
社会の急速なデジタル化を踏まえ、AI総合案内サービスシステム、RPAなどの活用や、市民サービスの更なる向上を目指し「書かない、待たない」スマート窓口の構築に取り組むなどの市役所のデジタル化・スマート化の推進を図るとともに、デジタル強靭化に向けた庁内の推進体制の強化や新技術の活用を推進してまいります。そのほか、交流館を始め48施設を対象とした公共施設予約システムを稼働してまいります。
また、こども園では保育の質の向上及び保育士・保護者の負担軽減のために全園に保育業務支援システムを導入するとともに、消防分野ではスマートフォンによる119番通報者からリアルタイムな現場映像を提供してもらう「動画による119番通報システム」を導入してまいります。
さらに、公共施設の老朽化に適切に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、豊田スタジアムの長寿命化事業等を進めるとともに、上下水道施設の老朽化対策等各施設の総合的かつ計画的な管理を実施し、公共施設の再編や統合などの在り方を検討してまいります。
加えて、「(仮称)第3次地域経営戦略プラン」に基づき、事業・事務の在り方や進め方の見直しを行い、行政サービス及び職員の働き方の最適化を図るとともに、財務事務等を適正かつ効率的に行うチェック機能としての内部統制制度を導入するほか、公契約の適正化を推進するため「(仮称)豊田市公契約条例」を制定してまいります。
また、気候変動の影響に備えるため、「地域気候変動適応計画」の策定を行うとともに、市民や事業者に対して気候変動適応に関する情報をWEBサイトやセミナーなどを通じて情報発信してまいります。

次に、各分野における主要な施策である基本施策の取組です。
先に述べた優先的・分野横断的に取り組む重点施策を推進するとともに、まちづくりの基礎となる主要な施策を着実に推進してまいります。

「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組

その第1は、「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた取組

1点目は、安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた取組です。
産後うつなどのメンタルヘルスの不調を早期に発見するため、産婦健康診査に係る費用の助成回数を拡大するとともに、新生児聴覚検査に係る費用の助成を新たに行ってまいります。
また、産前産後の子育て家庭へのヘルパー派遣や多胎児妊産婦への支援、産後ケアの訪問事業を新たに実施するなど、出産・子育てへのサポートを拡充してまいります。

2 良好な保育環境の確保に関する取組

2点目は、良好な保育環境の確保に関する取組です。
藤岡地区の人口増加に対応するため、中山こども園の園舎を増設し、定員拡大を図ってまいります。
あわせて、こども園における感染症予防のための手洗い場の温水化改修やトイレ洋式化の推進など、保育環境の向上を図ってまいります。

「生涯を通じて学び・育ち、誰もが活躍できるまち」の実現に向けた取組

その第2は、「生涯を通じて学び・育ち、誰もが活躍できるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 本市の教育行政における方向性を明確化する取組

1点目は、本市の教育行政における方向性を明確化する取組です。
新学習指導要領の施行などに伴い教育施策の根本的な方針である「教育大綱」の見直しを行うとともに、これを踏まえた「(仮称)第4次教育行政計画」を策定してまいります。

2 生き抜く力を育む学校教育の推進

2点目は、生き抜く力を育む学校教育の推進です。
児童生徒に一人一台整備したタブレット端末を活用し、一人ひとりに応じた学習や協働学習の充実を図ってまいります。
また、いじめや不登校など複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、引き続き「心の相談員」や「スクールカウンセラー」を配置するほか、日本語教育が必要な児童生徒の適応を支援するため、ことばの教室での指導の充実や日本語指導員の配置・巡回を実施してまいります。
そのほか、児童の安全安心を確保し、運動能力の向上を図るため、小学校の遊具の再整備を行うとともに、児童数の増加による教室不足に対応するため、中山小学校の増築に向けた基本設計を実施してまいります。

3 スポーツ・文化を生かしたまちづくりの取組

3点目は、スポーツ・文化を生かしたまちづくりの取組です。
生涯スポーツ社会の実現に向け「(仮称)第4次生涯スポーツプラン」を策定するとともに、クルマのまちとして、世界ラリー選手権などの開催を支援し、地域振興につながるイベントの実施やスポーツツーリズムの推進によるまちの活性化を図ってまいります。
そのほか、身近にスポーツに取り組める場として引き続き「(仮称)松平地域体育館」の新築工事を進めるとともに、スポーツイベントなどで活躍する「スポーツボランティアとよた」を民間団体と協力して運営するなど、市民の活躍を支援してまいります。
また、多くの市民が文化芸術に親しみ主体的に活動できるよう「第2次文化芸術振興計画」の中間見直しを実施するほか、美術館において、抽象絵画の巨匠「(仮称)モンドリアン展」など魅力的な企画展を開催してまいります。

「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第3は、「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、4点について、順次申し上げます。

1 新型コロナウイルス感染症に係る健康危機などへの対応力の強化の取組

1点目は、新型コロナウイルス感染症に係る健康危機などへの対応力の強化の取組です。
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延を防ぐため、受診・相談センターの運営やPCR検査等の実施、ワクチン接種の実施など、様々な対策を継続して推進し、市民生活の安全を確保してまいります。あわせて、生活困窮者に対する自立支援の充実や、介護・障がい福祉サービス事業所を対象に、感染症や災害発生時に備えるBCP策定支援研修を行ってまいります。
そのほか、コロナ禍においても高齢者の健康づくりを推進するため、元気アップ教室等終了後の自主グループに対して保健師等を派遣し、新しい生活様式に対応した活動ができるよう支援してまいります。

2 必要なときに受診できる医療提供体制の確保の取組

2点目は、必要なときに受診できる医療提供体制の確保の取組です。
全国的にコロナ禍で医療資源のひっ迫が懸念される状況ですが、市民が安心して、症状に応じた適切な医療を受けられるように、医療機関に対する救急医療の運営支援を行ってまいります。
また、こども発達センターのぞみ診療所において、より効果的かつ効率的な情報共有・管理をするため、新たに電子カルテシステムを導入してまいります。

3 高齢者の安心な暮らしを支援する取組

3点目は、高齢者の安心な暮らしを支援する取組です。
地域で暮らす高齢者を、保健、医療、福祉、介護等の様々な面から総合的に支援するため、地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。
そのほか、社会福祉法人が行う養護老人ホーム若草苑の建替えへの費用補助など、高齢者施設の整備を進めてまいります。

4 障がい者が地域社会で共生できる環境づくりの取組

4点目は、障がい者が地域社会で共生できる環境づくりの取組です。
医療的ケアが必要な重症心身障がい者等の在宅生活を支えるため、医療型短期入所の運営や利用時の送迎を支援してまいります。あわせて、障がい者が安心して地域生活を送ることができるようにグループホームや日中活動場所の建設・運営を支援してまいります。
さらに、精神障がい者の地域移行・地域定着を推進するため、精神障がいに対応した地域包括ケアシステムを構築してまいります。

「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第4は、「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 交通安全の取組

1点目は、交通安全の取組です。
「車優先から歩行者優先」へとドライバーの意識を変える「歩行者保護モデルカー活動」に加え、横断歩道を渡る歩行者から一時停止してくれたドライバーに感謝の気持ちを示す「とまってくれてありがとう運動」を、逢妻、崇化館、井郷地区のほか、新たに朝日丘、保見地区で展開してまいります。
また、高齢ドライバーの増加を踏まえた交通安全対策の充実を図るため、後付け安全運転支援装置の設置補助を継続するとともに、地域要望や事故データ等に基づき、区画線や防護柵などの交通安全施設の整備を行い、事故防止対策を推進してまいります。
自転車交通事故の更なる削減を目指し、子ども、大人、親子を対象とした自転車の安全利用に関する講習を新たに実施するとともに、全年齢を対象とした自転車乗車用ヘルメット購入の補助制度を新設してまいります。

2 防災・減災の取組

2点目は、防災・減災の取組です。
気候変動の影響により激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫する南海トラフ地震など、大規模な自然災害に対応する防災・減災対策として、避難場所やその運営方法の検証を行うほか、新型コロナウイルス等の感染症対策用に消毒液等の必要な物品の確保を進めるなど、災害時の避難者の生活環境の向上に努めてまいります。また、災害時の情報伝達を強化するため、防災ラジオの販売を継続するほか、災害による市道通行止め情報をWEBサイトで確認できるシステムを新たに構築してまいります。
さらに、台風や大雨などの災害時において一人ひとりの適切な避難行動につなげるため、新たな洪水ハザードマップを活用した、自分自身の防災行動計画である「マイタイムライン」の作成を促進してまいります。
治水対策としては、矢作川における鵜の首狭さく部区間の開削や矢作ダム再生事業などへの支援とともに、準用河川長田川などの河川改修事業を着実に進めてまいります。あわせて、河川管理者が主体的に行う取組から、あらゆる関係者により流域全体で対策を行う「流域治水」への転換を図ってまいります。

3 消防の取組

3点目は、消防の取組です。
「とよたSDGsパートナー」登録企業や福祉関係者と連携した火災予防啓発を継続し、高齢者の火災被害の軽減を図ってまいります。また、消防車両の更新、耐震性貯水槽の整備などを実施し、消防力の強化を図るとともに、消防用ドローンについて、新たに夜間飛行の実証実験を行い、24時間運用を目指してまいります。

「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組

その第5は、「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 商業の活性化と観光産業の振興の取組

1点目は、商業の活性化と観光産業の振興の取組です。
新型コロナウイルス感染症による経営悪化や消費意欲、買い物環境の変化に対応するため、新たに補助制度を設け、商業者のITを活用した新サービスの導入や情報発信を支援するとともに、創業・新事業展開など新たなチャレンジを支援してまいります。
また、来訪者の受入環境の向上を図るため、情報発信拠点「とよたびステーション」を充実するほか、新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢等を踏まえ、各観光地の特性に応じた安全・安心な観光客の受入手法を検討し、実施してまいります。

2 地域特性に応じた産業型農業の推進の取組

2点目は、地域特性に応じた産業型農業の推進の取組です。
地域産業の育成、農業者の所得向上のため、6次産業化や農商工連携により販路拡大等を図る農業者等への支援を重点的に進めるとともに、地場農産物の販売店のPRやスタンプラリーの実施、ジビエを活用したイベントやブランド農産物の品評会等を通して、地産地食や市内農産物のブランド化に向けた取組を推進してまいります。
また、有害鳥獣駆除の通年実施など引き続き鳥獣害対策に取り組み、農作物への被害軽減を図るとともに営農意欲の維持に努めてまいります。
そのほか、新たに農地転用許可等に係る指定市の指定を受けるため、国と協議を進めてまいります。

3 100年先を見据えた安全・安心の森づくりの推進

3点目は、100年先を見据えた安全・安心の森づくりの推進です。
水源かん養や土砂流出の抑止など、森林が持つ公益的機能を最大限に発揮するため、スギ・ヒノキの人工林の間伐を促進するとともに、充実した森林資源の経済的価値を高める取組を進め、地域の木材事業者と連携した木製品の開発や民間商業施設等での木材利用の支援等を通して、地域材の普及促進を進めてまいります。
また、森づくり人材育成の取組として、新規林業就業者に対する補助制度を継続し、森づくりの担い手の確保と育成を支援してまいります。

「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組

その第6は、「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 脱炭素の実現に向けた未来都市の推進に関する取組

1点目は、脱炭素の実現に向けた未来都市の推進に関する取組です。
2050年カーボンニュートラルや気候変動への適応に関する取組を進める中で、「SAKURAプロジェクト」として、災害時の電源確保と次世代自動車の普及促進を図るため、ハイブリッド車などの外部給電装置の設置に対し補助するとともに、充電インフラ設備を更新してまいります。
また、温室効果ガス削減のために策定した省エネ指針に基づき、市役所庁舎の空調及び照明設備を更新してまいります。

2 持続可能な社会を支える環境配慮行動の促進に向けた取組

2点目は、持続可能な社会を支える環境配慮行動の促進に向けた取組です。
令和3年10月に「食品ロス削減全国大会」を開催し、生産、流通、消費など、あらゆる立場から「食品ロス」の削減への理解を深め、行動につなげる機会とするとともに、SDGsの目標達成を目指します。また、とよたSDGsポイントの発行や、環境学習施設eco-T(エコット)を拠点にした環境学習の推進など、日常的な環境配慮行動の定着を促す取組を進めてまいります。
そのほか、緑のリサイクルセンターの設備改修を行い、刈草や食品残さ等の堆肥化を促進してまいります。

「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組

その第7は、「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組です。
以下、4点について、順次申し上げます。

1 持続可能で魅力的な都心の形成に関する取組

1点目は、持続可能で魅力的な都心の形成に関する取組です。
中心市街地の魅力維持のため、松坂屋豊田店撤退後の豊田市駅西口市街地再開発ビル再生に向けた取組を支援してまいります。
また、都心環境計画の見直しを進めるとともに、西口ペデストリアンデッキ、駅舎施設等の安全性及び利便性向上に向けた取組や中央公園第二期整備事業を推進してまいります。

2 道路や公共交通の整備に関する取組

2点目は、道路や公共交通の整備に関する取組です。
効果的な企業活動や円滑な日常生活の移動の実現のため、骨格となる道路ネットワーク構築に向け、4車線道路である高橋細谷線、豊田刈谷線等の整備や豊田南・北バイパスの早期整備に向けた支援としての関連市道整備等を行ってまいります。
また、名鉄三河線若林駅付近の鉄道の高架化に向けて、仮線路に切り替えるための工事を行うほか、基幹バス及び地域バスの運行を継続して実施してまいります。

3 安全な住環境の確保に向けた取組

3点目は、安全な住環境の確保に向けた取組です。
新型コロナウイルス感染症への対応として、雇止め、企業倒産等の解雇単身者について、市営住宅への入居受入れを継続してまいります。また、山村地域内にある市営住宅を有効活用し、地域活性化やコミュニティ維持のために一時的に低家賃で入居できるよう、特定公共賃貸住宅などの条例改正に向けた手続を進めるほか、地域特性に応じた空き家対策を進めてまいります。

4 上下水道施設の整備に関する取組

4点目は、上下水道施設の整備に関する取組です。
上下水道施設については、ストックマネジメント計画に基づいた老朽化対策を着実に推進してまいります。水道管路については、AIを活用した劣化予測による更新管路の選定や、民間のノウハウを活用する設計・施工一括発注方式による効率的な整備を行ってまいります。
また、自然災害への備えとして、重要な管路や施設の耐震化を進めるとともに、気候変動に伴う水害の未然防止を図るため、河川氾濫等の災害時にも機能確保できるよう上下水道施設の耐水対策の検討を進めてまいります。

「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組

その第8は、「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 多文化共生のまちづくりの取組

1点目は、多文化共生のまちづくりの取組です。
今後の外国人の人口増と国籍の多様化を前提に、多文化共生を主体とした「(仮称)第3次国際化推進計画」を策定し、日本語教育の実施方針を併せて検討するとともに、生活情報を外国人市民に広く発信するため、発信力のある外国人キーパーソンとの連絡体制を構築するなど、外国人にとっても住みよいまちづくりを推進してまいります。

2 自立とつながりによる山村地域等の振興の取組

2点目は、自立とつながりによる山村地域等の振興の取組です。
現在策定中の「(仮称)おいでん・さんそんプラン」に基づき、空き家・空き地の活用、地域が行う移住希望者との交流・空き家管理への支援など地域ぐるみの移住・定住の促進を図るほか、地域の方々と連携し、魅力ある教育の推進や関係人口の創出などに取り組んでまいります。

3 「WE LOVE とよた」の取組

3点目は、「WE LOVE とよた」の取組です。
引き続き、「WE LOVE とよたフェスタ」の開催などを通じ、市民の皆様と「わくわくする世界一たのしいふるさと」を目指すとともに、市制70周年記念事業として、文化芸術活動の継続・発展を支援する「とよたアート応援プロジェクト」を実施するほか、豊田市ゆかりの「わがまちアスリート」を市民一体となって応援するため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中には「コミュニティライブサイト」等を、北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会期間中には「パブリックビューイング」を、それぞれ実施してまいります。
さらに、豊田国際紙フォーラム、デトロイト市姉妹都市提携60周年事業を実施するほか、本市を舞台とする映像作品として、ドラマの制作・放映やラリーや定住促進をテーマにした映画の公開を行うなど、本市の魅力の再発見・発信・連携に関する事業を実施してまいります。

当初予算について

以上の取組を踏まえ、令和3年度の当初予算を編成してまいりました。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先とした上で、将来のまちづくりに向けて「第8次総合計画後期実践計画」を着実に推進するとともに、市民の皆様の安全・安心を守るため、社会保障や公共施設の保全に必要な予算を確保することを基本的な考えとして当初予算を編成し、一般会計の総額は1,798億円、対前年度28億円、1.5%の減といたしました。
歳入では、法人市民税の減収等により、市税は935億円、対前年度62億円の減を見込み、基金繰入金は133億円、市債は110億円といたしました。
歳出では、普通建設事業費に323億円を計上し、国の補正予算に併せて令和2年度3月補正予算に前倒しを行った分を合算すると377億円となります。また、維持補修費は34億円を計上し、これらを合わせると411億円となりますが、財源としては、国県補助金のほか、将来負担や残高を考慮した上で市債や基金を有効に活用し、計画的にまちづくりへの投資や施設の保全を進めてまいります。
今後の財政運営については、「法人市民税の一部国税化の拡大」等の従来から減収が見込まれていた影響に、新型コロナウイルス感染症の影響が加わったことで、歳入の見通しは一層厳しさを増しています。限られた財源を効率的かつ効果的に活用していくため、市民の皆様の御理解を賜りつつ、改めて事業・事務の最適化に取り組むほか、国県補助金等の積極的な確保を進めるなど、財務体質を一層強化し、「将来に向けたまちづくりの推進」と「健全財政の維持」の両立を図ってまいります。

以上、令和3年度の施策及び当初予算につきまして、基本的な考えを申し上げました。何とぞ、皆様の御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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