施政方針

ページ番号1007500  更新日 2023年2月17日 印刷

施政方針とは、市長の市政運営に対する考え方や政策・施策、予算について述べたものです。
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令和5年度

前文

令和5年3月市議会定例会の開会に当たり、令和5年度の施政方針を申し上げます。

昨年は、長引く新型コロナウイルス感染症や物価・エネルギー価格の高騰などにより、依然として社会経済や市民生活への影響が続く状況ではありましたが、3年ぶりに豊田おいでんまつり花火大会や豊田マラソンを通常どおり開催し、市内各地域においても伝統的な祭りや恒例行事が行われるなど、まちの活力が回復する兆しが見え始めた1年となりました。
また、昨年11月には日本で12年ぶりとなるFIA世界ラリー選手権「フォーラムエイト・ラリージャパン2022」が豊田市を始めとする愛知、岐阜の両県において開催されました。日本の原風景ともいえる本市の山村地域をラリーカーが疾走する姿を日本国内外の多くの方に見ていただく機会となり、都市と山村が共生する本市の魅力を広く発信することができました。

豊田市は、令和5年度開催の「ラリージャパン2023」の主催者となることが正式に決まりました。自治体が競技の主催者となるのは全国で初めてのことであり、競技主催者として安全・安心で、多くの方が競技を楽しむ、未来へつながるサスティナブルな大会運営を目指すとともに、ラリーのまちとして本市の魅力を発信し、市民の皆様と共に大会を盛り上げてまいりたいと考えています。

さらに、コロナ禍以降大きく変わり続ける社会情勢を踏まえながら、本格的なウィズコロナのスタートの年として、令和5年度は「変わる社会、変えるミライへの挑戦」を意識し、子ども・若者を始め各世代の市民が、将来に希望を持ち挑戦できる環境づくりや、カーボンニュートラル、デジタル化の取組など未来につながる投資を積極的に進めてまいります。
また、市政経営の基本となる次期総合計画の策定に着手してまいります。中長期を見据え、本市の可能性や魅力を最大限生かし、市民の皆様とともに未来を先取る取組に挑戦し、市民一人ひとりが暮らしの豊かさを実感でき、豊田市に住んでよかったと思える持続可能なまちを目指し、策定を進めてまいります。

そのほか、今後多くの施設が更新時期を迎える中、大規模災害の発生リスク等を踏まえた公共施設の適正な管理や老朽化対策に加えて、施設経営の最適化を本格的に進めていくとともに、新型コロナウイルス感染症に対して社会・経済活動との両立を図りながら感染拡大の防止に努め、市民の生命や暮らしを守る安全・安心なまちづくりを着実に進めてまいります。

今後の社会情勢は先行きが不透明で、将来に向けた市政経営を巡る困難な課題が山積していますが、先人の不断の努力により受け継がれてきたこのまちを子どもたちの明るい未来へつなげていくため、「市民力」「地域力」「企業力」の3つの底力を結集し、活力と魅力あふれる未来につながるまちづくりを力強く進めてまいりたいと思います。

これらのことを念頭に置き、令和5年度に取り組む施策及び当初予算について申し上げます。

政策・施策について

始めに、令和5年度の施策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、3つの重点施策を優先的・分野横断的に実施してまいります。

超高齢社会への適応

重点施策の1つ目は「超高齢社会への適応」です。
住み慣れた地域で、年齢や身体の状態、家庭環境等にかかわらず、社会と関わりを持ちながら、誰もが安心して、健やかに、自分らしく暮らし、幸福寿命を全うできるまちを目指し、以下2点について取組を進めてまいります。

1 生涯活躍の推進に向けた取組

1点目は、生涯活躍の推進に向けた取組です。

官民連携で介護予防を進めるため「ずっと元気!プロジェクト」を引き続き実施するほか、地域スポーツクラブと連携した高齢者の健康増進事業を拡充するとともに、地域特性に応じた住民主体の健康づくりを継続してまいります。
また、高齢者の外出促進による介護リスクの低減と社会参加の機会創出につなげるため、新たに学びや健康づくりに資する公共施設の市内高齢者料金を無料化してまいります。
加えて、生涯にわたるキャリアアップの機会を拡充するため、若年層、中高年齢者、女性、外国人等のそれぞれのニーズに応じた幅広い就労を支援するほか、生活困窮者に加え、生活保護受給者、認知症当事者等の様々な働きづらさを抱える人への伴走型の就労自立支援を実施してまいります。
そのほか、全ての人が住み慣れた地域で自分らしく生活できる地域共生社会への取組を一層推進するため、令和5年10月に「地域共生社会推進全国サミット」を開催し、本市の取組を全国に発信するとともに理解を深める機会としてまいります。

2 安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組

2点目は、安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組です。
支援が必要になっても、快適に自分らしい生活を送ることができるまちを目指し、「第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」及び「(仮称)第2次在宅医療・福祉連携推進計画」の策定を進めてまいります。
また、介護サービス事業所の従業員に対する研修受講の支援等により、介護人材の定着や確保を進め、サービスの質の向上を図るとともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の介護施設の整備を支援してまいります。
加えて、介護や生活困窮など複合的な問題を抱える方を含め、あらゆる世代や対象に対応する身近な地域の相談先として、引き続き「福祉の相談窓口」を運営するほか、判断能力に不安のある方の意思決定を支えるため、多様な主体の共働により金銭管理や生活支援など権利擁護を支援する取組を進めてまいります。

「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資

重点施策の2つ目は「「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資」の取組です。
子育て世代に選ばれる魅力的なまち、次代につながる産業の拠点として、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた活発な企業活動や先進的な取組が展開されるまちを目指して、以下の2点の取組を進めてまいります。

1 住み続けたくなるまちづくりに向けた取組

1点目は、住み続けたくなるまちづくりに向けた取組です。
人生100年時代において豊かな人間性を培い、郷土愛を育むきっかけとするため、子どもへの支援として、学び・体験に資する公共施設の市内子ども料金を無料化するとともに、「子ども部」の名称を「こども・若者部」に変更し、子どもや若者に関わる取組を強化してまいります。
また、令和5年11月16日から19日に開催する「ラリージャパン2023」では、中心市街地におけるイベントや装飾などのおもてなしの取組のほか、観戦エリアとなる旭高原や三河湖周辺の整備など、ラリーを生かした魅力的なまちづくりを推進し、国内外に向けて本市の魅力を発信してまいります。
さらに、令和6年の「(仮称)豊田市博物館」開館に向け、進入路、サイン等関連工事や髙橋節郎館の改修など文化ゾーンの一体的な整備を進めるとともに、とよたエコフルタウンの情報発信機能を博物館へ集約することで、本市の歴史・文化の魅力だけでなく、先進技術や持続可能な開発目標(SDGs)など未来に向けた取組を発信し、郷土愛の醸成を図ってまいります。

加えて、土橋、花園、浄水の3地区の土地区画整理事業を引き続き進め、快適な住環境を創出してまいります。そのほか、山村地域では、空き家・空き地情報バンクの運用に加え、地域との共働による空き家の流通促進に取り組むとともに、山村地域に移住するための一時的な住まいとして市営住宅等を活用するなど、地域と連携した移住・定住の促進を図ってまいります。

2 産業拠点としての機能強化に向けた取組

2点目は、産業拠点としての機能強化に向けた取組です。
産業部門のカーボンニュートラルへの取組を加速化するため、中小企業等の再生可能エネルギー創出等の設備導入に加え、新たに省エネ性能の高い生産設備の更新に対する支援を実施してまいります。また、中小企業等への啓発活動や窓口相談に加え、新たに個別訪問やコンサルティング支援を行ってまいります。
加えて、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、デジタル技術を活用した業務の効率化や高付加価値化のモデルとなる取組を支援するとともに、教育機関等との連携によりデジタル化を牽引する人材の育成支援を行ってまいります。
さらに、5G実証環境の整備やアイデアコンテストを実施することで新たなビジネスモデルの創出を促すとともに、3次元の仮想空間であるメタバースを活用して、企業等がブースを出展し、自由に交流を図るイベントを実施することで、企業のPRや人材マッチング等を促進してまいります。

そのほか、ものづくり産業の活力を維持、発展させていくため、引き続き企業立地に係る初期投資や新規雇用等を支援するほか、豊田東、豊田南インターチェンジ周辺の産業用地の整備に向け、関係機関との調整や関連市道の改良工事を進めてまいります。

まちの課題解決力の強化

重点施策の3つ目は「まちの課題解決力の強化」の取組です。
多様な主体がそれぞれの強みを生かし、つながり、支え合うことで、効果的かつ効率的に様々な地域課題が解決されるまちを目指して、以下2点の取組を進めてまいります。

1 多様なつながりによる豊かな暮らしの創出に向けた取組

1点目は、多様なつながりによる豊かな暮らしの創出に向けた取組です。
令和4年1月に施行した「豊田市山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例」の理念の実現に向け、オンラインを活用した相談を導入するなど、これまで築いてきたネットワークや情報発信力を生かしつつ、都市と山村の共生に向けた取組を強化してまいります。あわせて、企業やNPO団体とともに実施してきた「豊森なりわい塾」の理念を引き継ぐ新たな取組として、民間主体による人材育成事業を支援し、都市と山村の関係人口づくりを進めてまいります。
また、とよたSDGsパートナー制度の継続・拡充を図るとともに、令和5年度から「豊田市SDGs認証制度」を開始し、公民連携によるSDGs達成に向けた取組を一層促進してまいります。

2 持続可能な地域経営に向けた取組

2点目は、持続可能な地域経営に向けた取組です。
市民の利便性と事務処理効率の向上を図り、「行かない・書かない・待たない窓口」を実現するため、LINE(ライン)を活用した手続のオンライン化を進めるとともに、令和5年6月から転出入や転居の届出におけるスマート窓口の運用を開始するほか、公共施設へのキャッシュレス決済機器の導入などの取組を継続して進めてまいります。
また、DXを起点とした社会課題解決につなげるため、民間のデジタル人材やノウハウの活用を進め、官民連携によるDXを推進してまいります。
加えて、国の「デジタル田園都市国家構想」の方針等を踏まえ、オープンデータ等の活用・連携やマイナンバーカードの利用範囲の拡大に向けた検討を進めるほか、市役所のデジタル人材の育成やデジタル技術等を用いた業務の効率化を進めてまいります。

次に、各分野における主要な施策である基本施策の取組です。
先に述べた優先的・分野横断的に取り組む重点施策を推進するとともに、まちづくりの基礎となる主要な施策を着実に推進してまいります。

「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組

その第1は、「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 安心して子どもを預けられる環境の整備に関する取組

1点目は、安心して子どもを預けられる環境の整備に関する取組です。
こども園における「育休退園制度」を令和5年度から廃止するほか、紙おむつの定額制サービス等により保護者負担の軽減を図ってまいります。
また、0~2歳児の利用定員を拡大するため、若園、東広瀬こども園のプレハブ園舎の設置等を実施してまいります。
そのほか、公立こども園でのタブレット端末の活用や放課後児童クラブの入退室管理システムの試行導入など、利用者等の利便性向上に向けたICT化を進めてまいります。

2 安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた取組

2点目は、安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた取組です。
妊産婦への支援として、多子世帯について、産前産後ヘルパー事業の利用可能年齢を1歳から3歳に拡大するなど、子育て支援の充実を図ってまいります。
また、多胎妊産婦に対し多胎児の育児経験者を派遣し、相談支援を実施するほか、低所得の妊婦の負担軽減や必要な支援を把握するため、初回の産科受診料を支援してまいります。

3 子どもの権利保障の取組

3点目は、子どもの権利保障の取組です。
子どもにやさしいまちづくりを推進するため、令和5年11月に市民と共働で「子どもの権利条約フォーラム2023inとよた」を開催するとともに、令和6年度のユニセフ日本型CFCI実践自治体の承認を目指し、検証・準備を行い、子どもの権利に関する取組を進めてまいります。

「生涯を通じて学び・育ち、誰もが活躍できるまち」の実現に向けた取組

その第2は、「生涯を通じて学び・育ち、誰もが活躍できるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 教育環境の充実に向けた取組

1点目は、教育環境の充実に向けた取組です。
「第4次教育行政計画」に基づき、小学1・2年生に加えて小学3年生についても30人学級を試行実施するなど、市独自の少人数学級運営によるきめ細かな教育の充実や、学校でのICT活用等の取組を着実に推進してまいります。

2 困難を抱える児童・生徒・若者への支援の取組

2点目は、困難を抱える児童・生徒・若者への支援の取組です。
不登校など困難を抱える児童生徒を含め、全ての児童生徒に対し、自分らしさを発揮できるよう包括的な支援を行うとともに、スクールソーシャルワーカーや心の相談員の増員により、いじめや不登校の未然防止・早期発見・解決に向けた体制を強化してまいります。
加えて、様々な理由により家庭での学習環境が整っていない子どもに対する学習支援を行うほか、関係機関と連携したヤングケアラーの早期発見・支援や、困難を抱える若者への自立支援を行う若者サポートステーションの取組を充実するなど、切れ目のない支援を総合的に実施してまいります。
そのほか、子どもが安心して過ごせる環境づくりを進めていくため、「(仮称)豊田市いじめ防止対策推進条例」を制定してまいります。

3 スポーツ・文化を生かしたまちづくりの取組

3点目は、スポーツ・文化を生かしたまちづくりの取組です。
スポーツ・文化分野において、幅広い年齢層が地域でスポーツに親しむ機会を創出するほか、市民によるアートプロジェクト推進事業や展覧会の開催などを通じ、市民が文化芸術に触れる機会の充実を図ってまいります。
特に、コロナ禍で多大な影響を受けている子どもを対象にトップアスリート等を講師に迎える「夢の教室」や「豊田スポーツアカデミー」を継続的に開催するとともに、クラシックコンサートや能狂言公演への無料招待を実施するなど、質の高いスポーツ・文化に出会える機会を提供します。
また、学校部活動の地域移行について国の動向を注視しつつ、本市の強みである多様な活動を生かしながら、地域の特性に応じた持続可能な環境整備に向けた検討に着手します。

「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第3は、「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 障がい者が地域社会で共生できる環境づくりに向けた取組

1点目は、障がい者が地域社会で共生できる環境づくりに向けた取組です。
障がい者の居住の場の確保と、地域生活を支援するため、民間事業者の障がい者施設等の建設や運営を支援してまいります。
また、安定的な障がい福祉サービス等を提供するため、「第5次障がい者ライフサポートプラン」の見直しを進めてまいります。

2 市民の健康を守り、つくる取組

2点目は、市民の健康を守り、つくる取組です。
新型コロナウイルス感染症の対応として、国の動向を注視しながら相談体制の確保や市民に対するワクチン接種を実施するなど、愛知県や医療機関と連携し、市民の命と健康を守る取組を着実に進めてまいります。
また、新たに帯状疱疹ワクチンの接種費用を一部助成するなど、感染症の発生及びまん延の防止に加え、後遺症などの不安の解消を図ってまいります。
そのほか、市民の健康づくりの推進を図るため、「(仮称)健康づくり運動プラン(第四次)」の策定を進めてまいります。

「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第4は、「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 交通安全と防犯の取組

1点目は、交通安全と防犯の取組です。
交通安全の取組では、新たにラリードライバーによる安全運転講習を実施するほか、「ラリージャパン2023」を始めとするラリーイベントにおける交通安全啓発を実施するなど、引き続きラリーを生かしたまちづくりと連携しながら、交通安全対策を推進してまいります。
また、犯罪のないまちづくりに向け、特殊詐欺被害などの未然防止を目的とした巡回パトロールを引き続き実施するとともに、新たに固定電話機用の特殊詐欺被害等防止機器の購入を支援してまいります。

2 防災・減災の取組

2点目は、防災・減災の取組です。
災害時に避難者が通信及び情報収集手段を確保できるよう、新たに指定避難所の通信環境の整備を行うほか、個人や家族の防災行動計画であるマイ・タイムラインの作成を実施してまいります。
また、令和5年5月に施行される「宅地造成及び特定盛土等規制法」を適切に運用するため、規制区域の指定や既存盛土の分布調査を実施してまいります。
加えて、頻発する大雨や大規模地震から市民・財産を守るため、流域のあらゆる関係者による流域治水の取組を着実に推進するとともに、農業用ため池・水路の整備・改修や、下水道施設の耐水化などの取組を着実に推進してまいります。

3 消防の取組

3点目は、消防の取組です。
「ラリージャパン2023」における警戒体制を充実するとともに、市民の安全・安心な暮らしを守るため、複雑多様化する大規模災害や社会環境の変化を踏まえ、消防力の運用効果や適正配置等の調査を行い、中長期的な将来ビジョンを検討してまいります。

「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組

その第5は、「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 商業の活性化と観光産業の振興の取組

1点目は、商業の活性化と観光産業の振興の取組です。
新たに策定した「第4期中心市街地活性化基本計画」に基づき、魅力あふれる商業の再生を図るほか、ウィズコロナ社会における商業の活性化に向け、商業者の新規創業、事業転換、販路拡大などの取組を支援するとともに、新たに商店街等が行うプレミアム商品券の発行を支援することで消費喚起につなげてまいります。
また、「ラリージャパン2023」と連携した本市のPRドラマの制作を行うほか、とよたフィルムコミッションの推進や、ジブリパーク及びNHK大河ドラマを契機とした観光誘致を実施してまいります。

2 地域特性に応じた産業型農業の推進の取組

2点目は、地域特性に応じた産業型農業の推進の取組です。
農業におけるカーボンニュートラルの取組を推進するため、環境負荷低減効果の高い農業用機械や農業技術の導入など、意欲的な農業者が自らの創意工夫により行う新たな取組を応援してまいります。
また、ほ場の区画拡大による農作業の効率化を図る取組を支援するなど、農地の集積・集約を促進するほか、輸入飼料価格の高騰が続く中、飼料の自給拡大に向けた耕畜連携の取組を支援するなど、農業の生産基盤の強化を図ってまいります。

3 100年先を見据えた安全・安心の森づくりの推進

3点目は、100年先を見据えた安全・安心の森づくりの推進です。
森林の維持管理や活用に取り組む地域に対し、計画策定の伴走支援を行うことで、地域と一体となった森づくりモデル事業の取組を進めるとともに、森づくり人材の育成を支援してまいります。
また、森林保全と効率的な施業の両立を図るため、森林組合の新たな架線系作業システムや林業安全対策用設備の導入を支援してまいります。

「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組

その第6は、「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 エネルギーの有効活用に向けた取組

1点目は、エネルギーの有効活用に向けた取組です。
カーボンニュートラル社会実現に向け、小水力発電、リユースバッテリー等の活用により、再生可能エネルギーへの転換を促進するとともに、家庭向けに新たに既存住宅の照明のLED化を支援してまいります。
また、公共施設の運営に当たっても、CO2を抑制する省エネ対策や太陽光発電等の設備の導入を前提に、小中学校の体育館等の暑さ対策のあり方を検討するなど、カーボンニュートラルの取組を進めてまいります。

2 気候変動対策の取組

2点目は、気候変動対策の取組です。
市民・事業者・行政による協議会「とよた・ゼロカーボンネットワーク」を中心に、節電やリデュース、リユース、リサイクルの3R、食品ロス削減などの環境配慮行動を促進する市民運動を展開してまいります。
また、カーボンニュートラルの啓発のため、循環型社会の取組を体験できるイベントなど市民参加型プロモーションを継続・拡充するとともに、次世代の担い手となる若者に関心を持ってもらうため、新たに大規模イベントと連携した情報発信を行ってまいります。

「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組

その第7は、「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 持続可能で魅力的な都心の形成に向けた取組

1点目は、持続可能で魅力的な都心の形成に向けた取組です。
居心地が良く日常的ににぎわう公共空間を目指し、豊田市駅西口ペデストリアンデッキの整備等を実施するほか、中央公園第二期整備に向け、民間活力を生かして事業を推進してまいります。

2 道路や公共交通の整備に関する取組

2点目は、道路や公共交通の整備に関する取組です。
広域交流や産業活動を支える道路ネットワークの構築に向け、引き続き高橋細谷線、豊田刈谷線等の整備や豊田南・北バイパスの早期開通に向けた関連市道整備等を行ってまいります。また、名鉄三河線若林駅付近の鉄道高架化事業を推進するほか、西岡吉原線や若林東西線などの道路整備を進め、鉄道駅へのアクセス性向上や利便性の高い道路ネットワークを構築してまいります。
さらに、「地域公共交通計画」に基づき、地域の特性に応じた持続可能な移動サービスを目指すため、住民共助による生活交通の仕組みを検討してまいります。

「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組

その第8は、「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 「市民力」「地域力」「企業力」を生かした共働のまちづくりの取組

1点目は、「市民力」「地域力」「企業力」を生かした共働のまちづくりの取組です。
地域固有の課題に対して、わくわく事業や地域課題解決事業を活用するとともに、地域を超えた広域の課題に対しては、複数支所が協力して地域課題解決事業を実施するなど、支所ごとに機動的・効果的な解決ができる柔軟な仕組みとすることで、都市内分権を推進してまいります。

2 未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた取組

2点目は、未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた取組です。
保有する市有財産の最適化や有効活用に向けた取組を本格化するため、「資産経営課」を新設し、推進体制の強化を図ってまいります。また、道路施設や市有建築物の施設情報のデータベース化、スカイホール豊田など公共施設の長寿命化や上下水道施設の老朽化対策の着実な推進、こども園施設の民間による包括的な保全業務の導入などに取り組んでまいります。

当初予算について

以上の取組を踏まえ、令和5年度の当初予算を編成してまいりました。

令和5年度当初予算は、ポストコロナ社会を見据えた第8次総合計画後期実践計画の推進を柱とした上で、子ども・若者支援、生涯活躍の応援、安全・安心の確保、カーボンニュートラル、デジタル化、ラリーを生かしたまちづくりを積極的に進めることを基本的な考えとして編成し、一般会計の総額は1,883億円、対前年度82億円、4.6%の増といたしました。
歳入では、法人市民税の減収などにより、市税は1,046億円、対前年度56億円の減を見込み、基金繰入金は77億円、市債は70億円といたしました。
歳出では、普通建設事業費は当初予算で362億円、国の補正予算に伴う3月補正予算対応分を合わせて393億円としました。また、維持補修費を合わせ428億円とし、引き続き、計画的にまちづくりへの投資や施設の保全を進めてまいります。
今後の財政運営については、社会保障費や公共施設の維持補修費の増加に加えて、先行き不透明な状況が続いている世界経済や物価高騰の影響などにより、引き続き、厳しい状況が続くと見込まれます。国県補助金など、歳入の積極的な確保に取り組みつつ、限られた財源を効果的かつ効率的に市民サービスの充実として還元できるよう、事業・事務の最適化の取組を進め、「将来に向けたまちづくりの推進」と「健全財政の維持」の両立を図ってまいります。

以上、令和5年度の施策及び当初予算につきまして、基本的な考えを申し上げました。何とぞ、皆様の御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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