施政方針

ページ番号1007500  更新日 2022年2月24日 印刷

施政方針とは、市長の市政運営に対する考え方や政策・施策、予算について述べたものです。
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令和4年度

前文

令和4年3月市議会定例会の開会にあたり、令和4年度の施政方針を申し上げます。

本市で新型コロナウイルス感染症の発生を確認してから、まもなく2年を迎えようとしています。この間、3密の回避、自粛要請、ワクチン接種など、一日も早い感染拡大の収束に向け、本市の強みである「市民力、地域力、企業力」を発揮し、皆様とともに取り組んでまいりました。御協力をいただいた医療関係者、市民、事業者の皆様に改めて深く感謝申し上げます。引き続き、新型コロナワクチンの3回目接種を始め、市民の命と健康を守るため、打てる対策は躊躇なく実施し、万全を期してまいります。
コロナ禍の長期化に伴い、私たちの暮らしや社会経済活動に大きな影響が生じています。ワクチン接種の進捗や新型コロナウイルス感染症の発生状況を見極めながら、今後、社会経済活動の再開に向けた支援を強化し、感染防止対策との両立を図ってまいります。

こうした点から、令和4年度は、本市を取り巻く社会環境の変化を、新たな希望や可能性に向けて踏み出す重要な機会ととらえ、「変わる社会・変えるミライへの挑戦」を意識し、将来の発展に向けた取組を進めてまいります。

その一つはカーボンニュートラルとデジタル化に関する取組です。
カーボンニュートラルについては、環境対策としての重要性に加え、脱炭素によるサプライチェーンへの影響などに鑑み、地域産業の競争力の維持・向上という視点からも、早急に必要な対策を講じてまいります。
また、社会環境の変化に的確に対応するため、デジタル化を進め、行政サービスの効率的な提供に努めるとともに、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを支援し、地域の活性化や新たな発展につなげてまいります。
ポストコロナに飛躍するためのもう一つの方策が世界ラリー選手権の開催に向けた取組です。
ラリーは、自動車を発明したヨーロッパで生まれ、育まれてきたモータースポーツであり、文化でもあります。自動車生産の世界的拠点である本市において、ラリーを開催することで、山村地域の魅力はもとより、自動車とともに歩んできた我々の文化も世界に向けて発信していきたいと思います。

「ニューノーマル」といわれる新しい日常をより豊かなものとするため、そして豊田市ならではの「ミライのフツー」を実現するため、前に向かって行動してまいりますので、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

これらのことを念頭に置き、令和4年度に取り組む施策及び当初予算について申し上げます。

政策・施策について

始めに、令和4年度の施策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、3つの重点施策を優先的・分野横断的に実施してまいります。

超高齢社会への適応

重点施策の1つ目は「超高齢社会への適応」です。

住み慣れた地域の中で、年齢や身体の状態、家庭環境等にかかわらず、社会と関わりを持ちながら、誰もが安心して、健やかに、自分らしく暮らすことができる幸福寿命を全うできるまちを目指し、以下2点について取組を進めてまいります。

1 生涯活躍の推進に向けた取組

1点目は、生涯活躍の推進に向けた取組です。

新型コロナウイルス感染症の影響により外出機会が減少したことで心身機能が低下する「フレイル」の増加が懸念される中、介護予防とともに、高齢者に社会参加の機会を提供するため、官民連携で取り組む「ずっと元気!プロジェクト」や、「シニアアカデミー」等のシニア層の活躍支援を引き続き行ってまいります。また、中学校区ごとの健康関連データをまとめた地域健康カルテをもとに、身近な地域で健康づくりや介護予防が継続できる環境を整備してまいります。あわせて、高齢者が気軽に集まり活動できる集いの場への参加を促すため、「地域資源マップ」を活用したコーディネート事業を展開してまいります。

2 安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組

2点目は、安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組です。
健診や在宅医療支援等の機能向上を図るため、豊田地域医療センターに開設された「地域リハイノベーションセンター」では、加齢に伴う心身機能の低下を評価する「サフロ健診コーナー」等を運用してまいります。
加えて、地域リハビリテーションに関わる専門職の育成を行うなど、産官学医が連携して市民の健康寿命や幸福寿命の延伸に向けた取組を着実に推進してまいります。
そのほか、介護サービス事業所の職員研修補助の新設等により介護人材の定着とサービスの質の向上を図るとともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備費補助により、介護施設の整備を促進してまいります。
さらに、介護や生活困窮など複合的な問題を抱える方を支援するため、引き続き、身近な地域で相談できる「福祉の相談窓口」を運営するほか、様々な理由により学習環境が整っていない子どもへの学習支援の拡充、家事や家族の世話を行うヤングケアラーの早期発見のための体制構築を進めてまいります。
また、認知症や知的・精神障がい等により判断能力が低下した方の権利を守るために成年後見支援センターを運営するとともに、新たに簡易的な金銭管理等を通じた意思決定支援のモデル事業を実施してまいります。

「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資

重点施策の2つ目は「「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資」の取組です。
2050年のカーボンニュートラル社会の実現や、次代につながる産業の拠点として、活発な企業活動や先進的な取組が展開され、また、子育て世代に選ばれる魅力的なまちを目指し、以下の2点の取組を進めてまいります。

1 産業拠点としての機能強化に向けた取組

1点目は、産業拠点としての機能強化に向けた取組です。
企業立地に係る初期投資等を支援する企業立地奨励金を継続して交付するほか、引き続き、豊田南、豊田東インターチェンジ周辺における新たな産業用地の創出に向けた取組を進め、ものづくり産業の活力を維持・発展させてまいります。
また、開放特許等の新たな資源やベンチャー企業等とのマッチングにより中小企業の新製品開発及び事業化を支援するほか、次世代航空モビリティの産業化に向けて、「空飛ぶクルマ」などの研究開発を支援するとともに、市内企業等との協業を促進してまいります。
加えて、引き続き、テレワーク導入支援補助金を交付し、中小企業の生産性の向上と働き方改革を進めてまいります。また、製造業、建設業及び運輸業のデジタル機器等の導入への支援を推進するとともに、新たに企業間の交流や連携を促すプラットフォームを構築し、市内企業のデジタル化を促進してまいります。

カーボンニュートラルへの取組としては、脱炭素社会実現に向けたロードマップを盛り込んだ「地球温暖化防止行動計画」に基づき、気候変動対策を加速化してまいります。産業分野では、「カーボンニュートラル創エネ促進補助金」を新設し、中小企業における再生可能エネルギー等の利用促進を図るほか、CO2排出量の削減等を支援する相談窓口の設置、商工団体等と連携した中小企業経営者向けの「脱炭素スクール」の運営などを行い、中小企業の脱炭素化の取組を促進してまいります。
また、市民生活においては、スマートハウスやゼロエネルギー住宅(ZEH:ゼッチ)、次世代自動車等の導入を引き続き支援するとともに、公共施設においては、太陽光発電導入に向けた調査や市庁舎の省エネ改修を実施してまいります。
加えて、カーボンニュートラルを早期に実現するため、再生可能エネルギーの地産地消など、脱炭素に向け全国に先駆けた先進的な取組を進めてまいります。

2 住み続けたくなるまちづくりに向けた取組

2点目は、住み続けたくなるまちづくりに向けた取組です。
住宅需要に対応するため、土橋、寺部、花園、浄水、平戸橋、四郷駅周辺各地区の土地区画整理事業を引き続き進めてまいります。また、安全で魅力あるまちの形成に向け、名鉄三河線若林駅付近の鉄道の高架化事業を推進するほか、西岡吉原線や若林東西線などの道路整備を進め、鉄道駅へのアクセス性向上や利便性の高い道路ネットワークの構築を図ってまいります。
そのほか、山村地域への移住・定住を進めるため、地域と連携して空き家・空き地情報バンクの運用を進めるとともに、空き家改修に係る補助の拡充や、空き家を活用した起業支援等を行ってまいります。加えて、山村地域内の市営住宅について、地域活性化やコミュニティの維持を目的に入居要件等の運用の見直しを行ってまいります。

さらに、2022年世界ラリー選手権(WRC)の開催支援や継続的な誘致に向け、専門部署を設け体制の強化を図るとともに、地域振興につながるイベントを開催するなど、ラリーを生かした魅力的なまちづくりを推進してまいります。また、郷土の歴史・文化・自然の価値や魅力を共有する場となる「(仮称)豊田市博物館」の整備を進めてまいります。

まちの課題解決力の強化

重点施策の3つ目は「まちの課題解決力の強化」の取組です。
多様な主体がそれぞれの強みを生かし、つながり、支え合うことで、効率的かつ効果的に様々な地域課題が解決されるまちを目指して、以下2点の取組を進めてまいります。

1 多様な「つながり」による豊かな暮らしの創出に向けた取組

1点目は、多様な「つながり」による豊かな暮らしの創出に向けた取組です。
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、とよたSDGsパートナーの認証制度の構築や、パートナーの役割を「普及」から「行動」へ転換を図り、地域内経済循環の創出につなげてまいります。
また、「豊田市山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例」、いわゆる「山村条例」の制定を契機として、さらなる都市内分権の推進に向け、支所の権限を強化してまいります。さらに、山村地域における商品配達等を実施する事業者への補助制度を新設し、買い物環境の維持・向上を図るほか、おいでん・さんそんセンターの運営により、持続的な山村地域づくりと都市と山村の共生への理解を深め、山村の魅力や価値を発信してまいります。あわせて、旭高原元気村及び香嵐渓の再整備、三河湖周辺の施設整備等に関する検討、道の駅「どんぐりの里いなぶ」のリニューアルオープンなど、地域の観光資源の充実を図ってまいります。
このほか、「地域学校共働本部」や「コミュニティ・スクール」の活動支援や地域と連携した部活動の検討、若園交流館と若園中学校技術科棟との合築による建替えなど、家庭・学校・地域の共働により地域ぐるみの教育を推進してまいります。

2 持続可能な地域経営に向けた取組

2点目は、持続可能な地域経営に向けた取組です。
デジタルトランスフォーメーションは、市民・事業者・行政がデジタル技術を活用しながら、新たな価値やサービスの創造を目指すものであり、本市においても「デジタル強靭化戦略」に基づき、「行かない・書かない・待たない窓口の実現」などに向け、デジタル施策を推進してまいります。
ICTを活用した行政サービスへの転換を図るため、AI、RPAを活用した相談支援や住所異動の届け出窓口への「(仮称)窓口支援システム」の導入など、スマート窓口の開設準備を進めるほか、市役所の主要窓口や公共施設へのキャッシュレス決済の導入や、公立こども園や放課後児童クラブなど子育て施設でのICT活用を進め、デジタルツールを用いて市民サービスを向上してまいります。
そのほか、電子契約システムの導入の検討、行政手続オンライン化のための基盤整備など、市役所事務の効率化を推進するとともに、公契約の適正な履行のため新たに「豊田市公契約条例」を運用してまいります。
さらに、全国62の中核市が一堂に会する「中核市サミット2022in豊田」を開催し、脱炭素やデジタル化といった変革期において、地方分権や地域発展の担い手として一段と重要性が増す中核市に求められる役割について議論を深め、各市連携の取組として全国に発信してまいります。

次に、各分野における主要な施策である基本施策の取組です。
先に述べた優先的・分野横断的に取り組む重点施策を推進するとともに、まちづくりの基礎となる主要な施策を着実に推進してまいります。

「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組

その第1は、「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた取組

1点目は、安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた取組です。
産前産後の子育て家庭への家事支援ヘルパー派遣のほか、多胎児妊産婦への支援や母子保健推進員による家庭訪問等を実施し、引き続き出産・子育てへのサポートを充実してまいります。
また、子どもや保護者を対象に、児童虐待の予防教育のためのCAP(キャップ)プログラム等の啓発事業を行い、早期発見や早期対応につなげるとともに、子どもとその家庭や妊産婦等の福祉に関する支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」の体制を強化してまいります。
そのほか、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、中学生までの医療費及び高校生・大学生等の入院費の無償化や、私立こども園等の運営費の補助を引き続き実施してまいります。

2 安心して子どもを預けられる環境の整備に関する取組

2点目は、安心して子どもを預けられる環境の整備に関する取組です。
子どもの居場所づくり事業や放課後児童クラブを引き続き運営し、青木、井上、梅坪小学校の放課後児童施設を更新してまいります。
そのほか、こども園のトイレの洋式化及び手洗い場の温水化改修など、保育環境の整備を進めてまいります。

3 地域による次世代人材の育成の取組

3点目は、地域による次世代人材の育成の取組です。
令和4年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、令和5年1月には「20歳(はたち)のつどい」を実施してまいります。
また、若者の社会参加につながる体験活動や講座等を実施するとともに、若者が提案する事業の実現を支援するなど、若い世代のまちづくりへの関心を高める取組を進めてまいります。

「生涯を通じて学び・育ち、誰もが活躍できるまち」の実現に向けた取組

その第2は、「生涯を通じて学び・育ち、誰もが活躍できるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 教育環境の充実に向けた取組

1点目は、教育環境の充実に向けた取組です。
令和4年度から「未来を拓(ひら)く学び合い」を目指し「第4次教育行政計画」に基づき、市民一人ひとりが自ら学び、地域と共に育ち合う教育の実現のための施策を推進してまいります。
きめ細かな教育の実現に向け、市独自の少人数学級を拡大するほか、児童生徒一人ひとりに応じた学習の充実を目指し、小中学校におけるタブレット端末の一層の活用やデジタルドリル教材の導入など、学校のICT環境を整備してまいります。
そのほか、中央図書館において、電子書籍の貸出しサービスを導入し、利用者の利便性を向上してまいります。

2 複雑化・困難化する教育課題への対応の取組

2点目は、複雑化・困難化する教育課題への対応の取組です。
いじめや不登校の未然防止・解決に向け、スクールカウンセラーや心の相談員を配置するとともに、新たに市南部地区と下山地区で公共施設を利用した不登校児童生徒の支援を行ってまいります。また、医療的ケアの必要な児童生徒への支援を拡充してまいります。

3 スポーツ・文化を生かしたまちづくりの取組

3点目は、スポーツ・文化を生かしたまちづくりの取組です。
スポーツや文化を市民参加のまちづくりや地域経済の活性化につなげるため、スポーツツーリズムなどの取組を進めるとともに、スポーツイベント等で活動するボランティア事務局を民間団体と協力して運営するなど、市民活躍につながる環境の充実を図ってまいります。
また、市民美術展の60回目の開催を記念し、公募展に加え過去の市長賞等受賞者の作品を展示する記念展を開催するほか、美術館において「(仮称)ゲルハルト・リヒター展」など魅力ある展覧会を開催してまいります。
そのほか、重要文化財である旧鈴木家住宅の保存整備や、豊田スタジアムの長寿命化改修、市民文化会館の一部改修など施設整備を実施してまいります。

「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第3は、「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、4点について、順次申し上げます。

1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組

1点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組です。
新型コロナワクチンの3回目接種を着実に実施するともに、自宅療養者への医療提供の調整、パルスオキシメーターの貸出、配食サービス等の体制を拡充するなど、県や医療機関と連携して様々な対応を推進し、市民の命と健康を守ることを最優先で取り組んでまいります。

2 高齢者が安心して生活できる支援体制の充実の取組

2点目は、高齢者が安心して生活できる支援体制の充実の取組です。
地域で暮らす高齢者を総合的に支援する地域包括支援センターの業務システムを更新し、訪問先での利用や電子申請に対応できるようにするなど、利便性の向上を図ってまいります。あわせて、ICTを活用した見守りシステムやAI相談支援システムの構築に向けた民間事業者との共同研究など、福祉分野でのデジタル化を推進してまいります。
また、養護老人ホーム若草苑の建替えの費用補助や高齢者温泉休養施設寿楽荘の要介助者向け入浴施設の増築など、高齢者施設の整備を進めてまいります。

3 障がい者が地域社会で共生できる環境づくりの取組

3点目は、障がい者が地域社会で共生できる環境づくりの取組です。
心のバリアフリー推進講座等による啓発や手話通訳者の派遣・養成等により障がい理解及び意思疎通の推進を図るとともに、強度行動障がい者の支援者養成実践研修を新たに実施するなど、重度障がい者への支援を充実してまいります。
また、障がい者グループホームの新設や入所施設のバリアフリー化等のための建替え費用補助など、障がい者施設の整備を支援してまいります。

4 地域の支え合いの仕組みづくりの取組

4点目は、地域の支え合いの仕組みづくりの取組です。
若年性認知症を含む認知症の方への支援として、認知症サポーターを中心とした支援体制を強化するとともに、活動場所の確保による社会参加の機会を創出してまいります。また、「再犯防止推進計画」に基づき、弁護士によるサポート事業を実施するなど、刑事司法関係機関と連携し、犯罪をした人等の円滑な社会復帰を支援してまいります。
そのほか、がんへの罹患や治療による不安を和らげ自分らしく生活できるように、がん患者への補整具購入補助を新設してまいります。

「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第4は、「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 交通安全と防犯の取組

1点目は、交通安全と防犯の取組です。
「ジコゼロ大作戦」として、実際に自動車が走行した位置や車速などの「プローブデータ」の活用や、カメラや通信機器等により車両・歩行者を認識し、注意喚起を表示する「スマートポール」の設置など、先進技術の実用化に向けた実証実験を推進し、交通事故の未然防止につなげてまいります。
また、「歩行者保護モデルカー活動」や「とまってくれてありがとう運動」など、市民と共働で歩行者保護の取組を推進するとともに、自転車安全利用講習会や自転車の交通ルールの普及啓発、自転車乗車用ヘルメットの購入費補助を引き続き実施してまいります。
加えて、「とよた事故削減スマートプラン」に基づく事故多発地点や通学路などの危険箇所への対策として、区画線や防護柵等の交通安全施設の設置や、押しボタン式横断者明示標識の設置など、道路交通環境の整備を進めてまいります。
防犯の取組としては、防犯カメラ設置費補助のほか、還付金詐欺などの特殊詐欺被害の防止のため、無人ATM設置施設や住宅エリアへの巡回を強化してまいります。

2 防災・減災の取組

2点目は、防災・減災の取組です。
市内で多くの被害が発生した昭和47年7月の集中豪雨から50年の節目を機に、「防災フェスタ」を開催し、被災の教訓を次世代へ継承するなど、防災意識の一層の向上を図ってまいります。また、個人や家族の防災行動計画である「マイ・タイムライン」の作成や自主防災活動を支援してまいります。
治水対策としては、矢作川における鵜の首地区水位低下対策事業など国県の治水対策を支援するとともに、準用河川長田川などの河川改修事業を引き続き実施してまいります。あわせて、3D洪水ハザードマップの作成により水災害のリスク情報を充実させるなど、ハード・ソフト一体の水災害対策である「流域治水」を着実に進めてまいります。

3 消防の取組

3点目は、消防の取組です。
消防団員の報酬額等の見直しによる処遇改善や、準中型自動車免許の取得費の補助などを実施するとともに、やりがいの創出や魅力の向上を図ることで消防団員を確保し、地域防災力を維持してまいります。
また、より安全かつ効率的に消防活動を行うため、衝突防止センサーやズームカメラ等の新たな機能を備えた消防用ドローンを整備するほか、消防車両の更新を行ってまいります。

「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組

その第5は、「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 商業の活性化と観光産業の振興の取組

1点目は、商業の活性化と観光産業の振興の取組です。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている商業者の事業展開を支援し、飲食店でのキャッシュレスポイント還元事業を新たに実施するほか、ジブリパークの開園を見据え、市内での宿泊や消費喚起につながるよう宿泊関連事業者等への支援を拡充してまいります。
そのほか、情報発信拠点「とよたびステーション」の充実や「とよたフィルムコミッション」の推進など、様々な観光プロモーションを推進してまいります。

2 地域特性に応じた産業型農業の推進の取組

2点目は、地域特性に応じた産業型農業の推進の取組です。
農業分野では、農業者の所得向上のため、6次産業化や農商工連携支援の取組により農産物の販路拡大を図るほか、市民による買い支え意識の醸成を図るため、地産地食や市内農産物のブランド化の取組を進めてまいります。
また、有害鳥獣対策等を引き続き実施するほか、農地の現地確認業務の効率化のため、新たに衛星画像データを用いたAI判定を導入してまいります。

3 100年先を見据えた安全・安心の森づくりの推進

3点目は、100年先を見据えた安全・安心の森づくりの推進です。
持続可能な森づくりの着実な実現に向けて、令和5年度から10年間を計画期間とする「(仮称)第4次森づくり基本計画」を策定してまいります。
また、地域が一体となって健全な森づくりを進める「森づくり団地化」において、小型無人ヘリでのレーザ測量調査による作業の効率化に取り組むほか、木材生産体制や林道等の整備及び維持管理体制の強化により、地域材の更なる利活用を促進してまいります。
加えて、「とよた森林学校」のリニューアルを行い、民間団体等との共働により、森づくりに関する市民理解の促進や人材の確保に取り組んでまいります。

「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組

その第6は、「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 持続可能な社会を支える、環境配慮行動の促進に向けた取組

1点目は、持続可能な社会を支える、環境配慮行動の促進に向けた取組です。
ごみの減量・分別の意識の向上や行動を促すため、ダンボールコンポストや雑紙分別袋の利用拡大を進めるほか、資源循環に向けた更なる取組を市民と共働で検討するとともに、環境学習施設eco-Tでの学習プログラムを引き続き実施してまいります。

2 循環型社会に向けた廃棄物適正処理の推進の取組

2点目は、循環型社会に向けた廃棄物適正処理の推進の取組です。
令和4年度末に計画的処理完了期限を迎えるPCB廃棄物の確実な処分に向け、適正に対応してまいります。また、渡刈クリーンセンターの主要設備の改修工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、省エネルギー設備の導入により、CO2排出量の抑制を図ってまいります。

「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組

その第7は、「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組です。
以下、4点について、順次申し上げます。

1 持続可能で魅力的な都心の形成に関する取組

1点目は、持続可能で魅力的な都心の形成に関する取組です。
令和4年度末で終了する現計画に引き続き「第4期中心市街地活性化基本計画」を策定し、公民一体となってまちの魅力づくりに取り組んでまいります。
また、令和4年4月の大型商業施設のリニューアルを契機に、まちなかのにぎわい創出を図るほか、都心の広場空間での事業展開や商業施設のトイレや休憩スペース等の公共的な空間の整備を支援してまいります。
あわせて、豊田市駅西口、東口ペデストリアンデッキの耐震補強及びバス乗り場の西口への集約を進め、駅周辺の空間づくりを進めてまいります。

2 民間活力を生かした公園緑地のにぎわいづくりの取組

2点目は、民間活力を生かした公園緑地のにぎわいづくりの取組です。
矢作川の水辺空間で多様な主体によるイベント等を実施するとともに、中央公園第二期整備事業を進め、中心市街地や豊田スタジアムと連携したにぎわい創出を進めてまいります。また、街区公園の整備及び都心緑化の推進により、市民の憩いの空間を確保してまいります。

3 道路や公共交通の整備に関する取組

3点目は、道路や公共交通の整備に関する取組です。
効率的な産業活動や円滑な日常生活の移動の実現のため、骨格となる道路ネットワークの構築に向け、引き続き高橋細谷線、豊田刈谷線等の整備や豊田南・北バイパスの早期整備に向けた関連市道整備等を行ってまいります。
また、「(仮称)地域公共交通計画」を策定し、基幹バス及び地域バスに加え、新たに地区を拡大して地域タクシーの運行を行うなど、地域内移動支援のあり方の検討を進めてまいります。そのほか、愛知環状鉄道の安全安定輸送や利便性向上のため、県や沿線自治体と協調し、修繕や設備投資を支援してまいります。

4 上下水道施設の整備に関する取組

4点目は、上下水道施設の整備に関する取組です。
上下水道施設については、ストックマネジメント計画に基づいた維持管理及び老朽化対策を着実に推進してまいります。
また、自然災害への備えとして、重要な管路や施設の耐震化を進めるほか、気候変動を踏まえ「雨水管理総合計画」を見直し、下水道による浸水対策を計画的に推進してまいります。
加えて、持続可能な水道経営のために、給水区域の見直し、施設の統廃合などによる最適化に取り組むほか、「(仮称)新・豊田市水道ビジョン(改訂版)」の実現に向け、将来の経営のあり方について検討してまいります。

「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組

その第8は、「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 多文化共生のまちづくりの取組

1点目は、多文化共生のまちづくりの取組です。
国際化の一層の進展に対応するため「第3次国際化推進計画」に基づき、幼児や保護者向けの多文化子育てサロンの新設や外国人児童生徒へ学校教育支援を行うなど、外国人にとって住みやすいまちづくりを進めてまいります。また、企業やボランティアと連携を図りながら、日本語教室を開催し、定住外国人の日本語能力の向上を支援してまいります。

2 多様な市民の活躍機会の創出の取組

2点目は、多様な市民の活躍機会の創出の取組です。
社会人による公益活動(プロボノ)の促進や市民活動の参加体験等の場を提供する「つながる博」の実施など、様々な主体の交流・連携により市民活動のすそ野を拡大するほか、「豊田市ファミリーシップ宣言」を契機に、性的少数者への理解を深める講演会を実施するなど、多様な個性を受け入れ、誰もが活躍できる社会づくりを進めてまいります。

当初予算について

以上の取組を踏まえ、令和4年度の当初予算を編成してまいりました。

令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策の確実な実施、第8次総合計画後期実践計画の着実な推進を柱とした上で、くらしと経済の再構築、カーボンニュートラル、デジタル化、都市と山村の共生を進めることを基本的な考えとして編成し、一般会計の総額は1,801億円、対前年度3億円、0.2%の増といたしました。
歳入では、企業業績の変動による法人市民税の増収などにより、市税は1,102億円、対前年度167億円の増を見込み、基金繰入金は31億円、市債は30億円といたしました。
歳出では、普通建設事業費は当初予算で313億円、国の補正予算に伴う3月補正予算対応分をあわせて358億円としました。また、維持補修費をあわせて394億円とし、引き続き、計画的にまちづくりへの投資や施設の保全を進めてまいります。
令和4年度は、市税収入が増加に転じる見込みですが、将来を見通せば、法人市民税の一部国税化による歳入減の影響や社会保障費の更なる増加などにより、引き続き、厳しい財政運営が続くと見込まれます。国県補助金など、歳入の積極的な確保に取り組みつつ、限られた財源を効果的かつ効率的に市民サービスの充実として還元できるよう、事業・事務の最適化の取組を進め、「将来に向けたまちづくりの推進」と「健全財政の維持」の両立を図ってまいります。

以上、令和4年度の施策及び当初予算につきまして、基本的な考えを申し上げました。何卒、皆様の御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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