報道発表資料　豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会の答申について

豊田市長が令和7年10月2日（木曜日）に諮問した、豊田市議員報酬額等及び特別職の給料額の改定について、豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会から、令和8年1月15日（木曜日）、豊田市長に対し以下のとおり答申が行われました。
今後、答申内容を尊重しつつ内容を精査し、答申のとおり額を改定する場合には、令和8年3月議会にて豊田市特別職職員の給与を定める条例を改正するよう準備を進める予定です。

報酬及び給料について

特別職等の報酬及び給料の改定額を次のとおりとし、改定の時期は令和8年4月1日とすることが適当である。

区分	月額（改定後）	改定額	前回改定時期
議長	76万7,000円	据置き	令和6年4月1日
副議長	69万8,000円	据置き	令和6年4月1日
議員	64万9,000円	据置き	令和6年4月1日
市長	114万4,000円	1万5,000円引上げ	平成23年4月1日
副市長	96万3,000円	1万2,000円引上げ	平成23年4月1日
教育長	77万3,000円	1万円引上げ	平成23年4月1日
事業管理者	77万3,000円	1万円引上げ	平成23年4月1日
常勤の監査委員	67万2,000円	8,000円引上げ	平成23年4月1日

＜主な理由＞

• 議長、副議長及び議員の報酬額の据置き理由
  国会議員の報酬が据え置かれていること、また過去に市長等特別職の給料が据え置かれている中でも、一定の引上げが行われていた経緯を踏まえたもの。
• 市長等特別職の報酬額の主な引上げ理由
  民間賃金、物価及び公務員給与がいずれも上昇傾向にあるため。

議員の政務活動費について

議員一人当たり、年額60万円に据え置くことが適当である。

＜主な理由＞

物価高の影響はあるものの、現状の執行状況を踏まえ、据置きが妥当とした。

＜参考＞豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会

• 市長の附属機関として、市議会議員の報酬額及び政務活動費の額並びに市長等特別職（市長、副市長、教育長、事業管理者、常勤の監査委員）の給料額に関する審議を行う。
• 学識経験者、公共的団体推薦者、公募委員の計9人で構成
• 原則、2年に1度審議会を開催。本年度は3回開催（令和7年10月2日（木曜日）、11月13日（木曜日）、11月25日（火曜日））