特定液化石油ガス設備工事事業廃止届書

根拠規定

法第38条の10第2項、規則第114条

手続対象者

特定液化石油ガス設備工事の事業を廃止したとき

提出時期

遅滞なく

提出方法

届出書を2部（正本・副本）作成し、予防課に提出

手数料

手数料なし

申請書様式

特定液化石油ガス設備工事事業廃止届書
様式をダウンロードして利用できます。

提出先

予防課 危険物担当

受付時間

月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分～午後5時15分

相談窓口

提出先と同じ

標準処理期間

書類確認の後、原則即日返却

法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
（特定液化石油ガス設備工事事業の届出）
第三十八条の十
2 特定液化石油ガス設備工事事業者は、前項各号の事項に変更があつたとき又は特定液化石油ガス設備工事の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその届出をした都道府県知事に届け出なければならない。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
（変更等の届出）
第百十四条 法第三十八条の十第二項の規定により同条第一項各号の事項の変更又は事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第五十七による届書又は様式第五十八による届書を都道府県知事に提出しなければならない。

注意事項

次の場合は、特定液化石油ガス設備工事事業開始届及び廃止届を提出する

• 相続又は譲渡・合併による・氏名又は名称の変更
• 事業所の移転に伴う住所変更