令和7年度から4年間の下水道使用料を改定します（令和7年度～令和10年度）

1改定までの経緯

豊田市では、4年に1度、「適正な下水道使用料のあり方」を見直しています。
令和6年6月から10月にかけて「適正な下水道使用料のあり方」について、上下水道事業審議会にて審議が重ねられました。この審議の結果を踏まえ、令和7年度から4年間の下水道使用料を決定しました。

1.豊田市下水道事業の状況

昭和63年度に公共下水道を供用開始して以降、市街化区域、市街化調整区域の下水道整備を進めてきました。下水道の「建設」は、令和7年度に一段落するため、今後は、下水道を「維持」する時代へ移行します。
下水道事業は、原則的に、事業収入でその経費を賄うこととされ、民間企業と同様に経営環境の影響を受けながら事業を運営しています。豊田市下水道事業では、人口減少、物価高騰、新規建設の完了に伴う利用者増加の高止まりといった経営環境変化の影響を受け、令和7年度からは事業収入でその経費が賄えず、経営赤字になることが見込まれています。
下水道事業は、安心で衛生的な生活や経済活動を支えるとともに、水環境を保ち、浸水被害から市民を守る重要な役割を担っています。この役割を将来にわたって果たしていくためには、経営基盤の強化に取り組み、経営赤字を解消することが必要です。

2.審議会への諮問（令和6年6月24日）

健全な事業経営を続けられるよう、「適正な下水道使用料のあり方」について、豊田市上下水道審議会へ意見を求めました。

• 上下水道事業審議会

3.審議会からの答申（令和6年10月7日）

豊田市上下水道審議会から答申（意見）を受けました。

• 上下水道事業審議会

答申に至った理由として、経営環境の変化に対応するため受益に応じた負担を使用者に求める必要があること、使用料改定が中長期的な経営の安定化に繋がること、下水道整備の完了後は使用量の過多に関わらず利用者全体が負担する区分を改定することが述べられました。

4.使用料改定を決定（令和6年12月議会）

審議会からの意見を踏まえて、使用料の値上げが議決されました。使用料改定に至った理由は、下記「下水道使用料の改定理由」をご覧ください。

2下水道使用料の改定

令和7年6月検針分（4月使用分）から値上げを行います。
基本使用料は740円（＋40円増額）、従量使用料は1～10立方メートルの区分の単価を20円（＋10円増額）に改定します（平均改定率6.25%）。

1か月あたりの使用料増加額（税抜）

汚水排出量	増加額	汚水排出量	増加額
1立方メートル	50円	6立方メートル	100円
2立方メートル	60円	7立方メートル	110円
3立方メートル	70円	8立方メートル	120円
4立方メートル	80円	9立方メートル	130円
5立方メートル	90円	10立方メートル以上	140円

（備考）実際には2か月ごとに使用料を計算するため、具体的な試算は、上下水道料金の計算シミュレーションをご確認ください。

• 上下水道料金の計算シミュレーション

3下水道使用料の改定理由

人口減少や物価高騰などの経営環境の変化と将来の経営状況を検討した結果、下水道使用料の改定が決定されました。

【経営環境の変化（1）：人口減少等による収益の減少】

収益は、人口の影響を大きく受けます。人口減少により汚水排出量が減少すると、収益も減少していきます。
豊田市人口は減少傾向です。令和4年度豊田市人口に豊田市の人口減少率を反映し、現行の使用料体系を継続する場合、毎年1,000万円ずつ収益が減少することがわかりました。
なお、現行の使用料は、消費税率の改定を除くと、平成13年以来、20年以上改定していません。

【経営環境の変化（2）：物価高騰等による費用の増加】

近年の物価上昇に伴い、流域下水道維持管理負担金（愛知県に豊田市の汚水を処理してもらう費用）などの汚水処理費用や施設の維持費用も値上がりしています。また、下水道整備の完了に伴い、減価償却費は高止まりで推移していくことが見込まれています。

【将来の経営状況】

今後、収益は減少する一方で、費用は増加するため、令和7年度以降、経営赤字が続くことが見込まれます。
経費削減の取り組みとして、施設の統廃合や管路施設等の包括的な委託、設計～施工までの一括発注などを行っていますが、経費削減だけでは経営環境の変化に対応しきれず、経営は厳しくなっていくことが想定されます。将来にわたって事業を継続するためには、経営赤字を解消することが必要です。

【経営赤字解消のために】

下水道事業において、汚水はサービスを受ける者（受益者）がその経費を負担するという考え方によることとされています。現在の豊田市では、汚水にかかった費用のうち受益者の負担は8割弱です。平均改定率+6.25％の値上げを行うことで、受益者の負担割合が8割を超え、少なくとも向こう10年間の赤字が解消できる見込みです。
また、使用量の多寡に関わらず利用者全体が負担する基本使用料と10立方メートルまでの区分を改定することで、人口減少が及ぼす影響を少しでも緩和し、中⾧期的な経営の安定化に繋げることを図っています。

4Q&A

Q1．今後も使用料改定の予定はありますか。
A1．4年に1回審議会を開催しますが、必ず使用料改定に結びつくものではありません。本市下水道事業の財政状況や人口減少などの環境変化を踏まえて、使用料改定の必要性について検討していきます。

Q2．使用料を改定しないと、下水道はどうなりますか。
A2．今回の使用料改定は、人口減少の影響、耐震化など必要な投資、受益に応じた負担に加え、将来、古くなった下水道管を交換することもふまえて検討しました。老朽化した下水道管を、寿命を超えてそのまま使い続けると、道路の陥没や汚水が漏れ出すなど、生活全体に影響が生じます。安心で衛生的な都市環境を維持するため、使用料改定に至りました。

Q3．近隣市町と比べて豊田市の使用料は高いですか。
A3．中核市の中では、現行の使用料最小単価10円は62市中10番目に低い金額です。改定後に最小単価が20円になりますが、これは、62市中16番目に低い金額です。なお、愛知県内では、現行も改定後も38市中5番目低い金額で変化はありません。

Q4．基本使用料と10立方メートルまでの最低水量区分のみを改定することは、少量利用者への負担増になり、公平性に欠けるのではないですか。
A4. 下水道使用料は、使用料が多くなるほど単価が高くなる逓増制を採用しているため、もともと大口利用者の皆様に多く負担をしてもらっています。今回の改定では、値上げの公平性も考慮し、少量利用者も大口利用者も全てに影響のある基本使用料と最低水量区分について見直しを行うものです。

5安心で衛生的な街づくりにむけて

下水道は、衛生的な都市環境の維持に加え、市民の皆様の生命と財産、水環境を守るという重要な役割を担っています。今後も、老朽化・災害対策の実施に加え、皆様のご理解のもと、持続的な事業経営と下水サービスの維持に取り組んでいきます。