がけ地近接等危険住宅移転補助事業

国が事業採択したがけ地近接等危険住宅移転事業の実施に際し、危険住宅から移転する者に、実際に要する経費を予算の範囲内において補助金を交付する事業。

対象

危険住宅（がけ地の崩壊等による危険が著しいため、土砂災害特別警戒区域等の区域に存する既存不適格の住宅）に居住する者が安全な土地へ移転し、かつ移転先が市外でない者

補助内容

経費の区分	補助金額
危険住宅の除却費	上限【令和5年度】 木造住宅：3万1千円/平方メートル×危険住宅の延床面積 非木造住宅：4万4千円/平方メートル×危険住宅の延床面積
引越費用等 引越費用（動産移転費、仮住居費等）	上限　97万5千円/戸
危険住宅に代わる住宅の建設（購入）費 金融機関等から融資を受けた場合の利息に相当する額	建物取得費 上限　465万円/戸 土地購入費 上限　206万円/戸 敷地造成費 上限　60万8千円/戸

（備考）ただし、危険住宅に代わる新たな住宅が、市街化調整区域内で以下のいずれかの区域に新築するものである場合は、危険住宅に代わる住宅の建設に要する補助限度額を半額とする。

• 土砂災害警戒区域
• 浸水想定高さ3m以上の浸水想定区域（洪水浸水想定）

詳細は以下のPDFをご覧ください。 

• がけ地近接移転補助（国土交通省） （PDF 279.1KB）

手続きの流れ

• 手続きの流れ （PDF 284.3KB）

事前相談

補助金の交付申請手続きの前に以下の参考様式により事前相談を行い、あらかじめ補助対象であることや申請に必要な事項などについて確認してください。

• 事前相談書（参考様式） （Word 34.0KB）

送付先　keikan@city.toyota.aichi.jp

申請受付期間

令和6年度の交付申請は、令和6年4月1日（月曜日）から受付開始します。
なお、令和7年2月末日までに実績報告書が提出できるものが補助対象条件です。

補助金の代理受領制度

補助金の受領を事業者（申請者と耐震等関連事業に関する契約を締結した者）へ委任し、補助金相当額が支払額から控除されることにより、申請者の一時的な金銭的負担を軽減するための制度があります。

• 補助金の代理受領制度

豊田市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱・様式

• 豊田市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱 （PDF 118.6KB）
• 様式 （Excel 141.2KB）
• 様式第1－1号 （PDF 104.7KB）
• 様式第1－2号 （PDF 243.5KB）