非木造建築物等の耐震化補助事業

ページ番号1003648  更新日 2023年4月3日 印刷

非木造建築物等の耐震化の支援(耐震診断、改修設計、改修工事補助、除却工事)を予算の範囲内でおこなっています。

非木造建築物等耐震化支援の概要

補助対象となる建築物等は、昭和56年5月31日以前に着工された現に使用されている建築物です。

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震診断

非木造住宅

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

診断に要する費用の3分の2

(備考)建物に応じて上限あり

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震改修設計

非木造住宅

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

設計に要する費用の3分の2

(備考)建物に応じて上限あり

要安全確認計画記載建築物

設計に要する費用の6分の5

上限317万円

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震改修工事

非木造住宅(マンション以外)

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

改修に要する費用の23%

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

非木造住宅(マンション)

改修に要する費用の3分の1

上限3,340万円

要安全確認計画記載建築物

改修に要する費用の15分の11

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

除却工事

要安全確認計画記載建築物

除却に要する費用の15分の11

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

令和5年度の交付申請は、令和5年4月3日(月曜日)から受付開始します。
なお、令和6年2月末日までに実績報告書が提出できるものが補助対象条件です。

各種手続きの詳細は、以下をご覧ください。

耐震診断費補助事業

補助事業の詳細及び手続きの流れ

耐震改修設計費補助事業

補助事業の詳細及び手続きの流れ

耐震改修工事費補助事業

補助事業の詳細及び手続きの流れ

除却工事費補助事業

補助事業の詳細及び手続きの流れ

補助金の代理受領制度

補助金を工事業者が代理で受領することで、補助金相当額が工事費の支払いから控除されます。(耐震改修工事のみ)

詳しくはパンフレットをご覧ください。

豊田市非木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱・様式

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業務内容:建築確認申請、建築相談、建築防災、後退用地、建設リサイクルの届出、景観、屋外広告物などに関すること
〒471-8501 
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