非木造建築物等の耐震化補助事業
非木造建築物等の耐震化の支援(耐震診断、改修設計、改修工事補助、除却工事)を予算の範囲内でおこなっています。
非木造建築物等耐震化支援の概要
補助対象となる建築物等は、昭和56年5月31日以前に着工された現に使用されている建築物です。
補助事業 |
対象要件(概要) |
補助金額 |
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耐震診断 |
非木造住宅 または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物 |
診断に要する費用の3分の2 (備考)建物に応じて上限あり |
補助事業 |
対象要件(概要) |
補助金額 |
耐震改修設計 |
非木造住宅 または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物 |
設計に要する費用の3分の2 (備考)建物に応じて上限あり |
要安全確認計画記載建築物 |
設計に要する費用の6分の5 上限317万円 |
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補助事業 |
対象要件(概要) |
補助金額 |
耐震改修工事 |
非木造住宅(マンション以外) または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物 |
改修に要する費用の23% (備考)建物及び面積に応じて上限あり |
非木造住宅(マンション) |
改修に要する費用の3分の1 上限3,340万円 |
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要安全確認計画記載建築物 |
改修に要する費用の15分の11 (備考)建物及び面積に応じて上限あり |
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補助事業 |
対象要件(概要) |
補助金額 |
除却工事 |
要安全確認計画記載建築物 |
除却に要する費用の15分の11 (備考)建物及び面積に応じて上限あり |
令和6年度の交付申請は、令和6年4月1日(月曜日)から受付開始します。
なお、令和7年2月末日までに実績報告書が提出できるものが補助対象条件です。
各種手続きの詳細は、以下をご覧ください。
耐震診断費補助事業
補助事業の詳細及び手続きの流れ
耐震改修設計費補助事業
補助事業の詳細及び手続きの流れ
耐震改修工事費補助事業
補助事業の詳細及び手続きの流れ
除却工事費補助事業
補助事業の詳細及び手続きの流れ
補助金の代理受領制度
補助金の受領を事業者(申請者と耐震等関連事業に関する契約を締結した者)へ委任し、補助金相当額が支払額から控除されることにより、申請者の一時的な金銭的負担を軽減するための制度があります。
豊田市非木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱・様式
- 豊田市非木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱 (PDF 1.8MB)
- 豊田市非木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱 様式 (Excel 280.1KB)
- 【参考様式】事前相談書 (Word 56.5KB)
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業務内容:建築確認申請、建築相談、建築防災、後退用地、建設リサイクルの届出、景観、屋外広告物などに関すること
〒471-8501
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