非木造建築物等の耐震化補助事業

ページ番号1003648 　更新日 2025年5月22日印刷

非木造建築物等の耐震化の支援（耐震診断、改修設計、改修工事補助、除却工事）を予算の範囲内でおこなっています。

非木造建築物等耐震化支援の概要

補助対象となる建築物等は、昭和56年5月31日以前に着工された現に使用されている建築物です。
申請の予定がある場合はその前年度に事前相談をしてください。
また、交付申請年度の2月末までに実績報告書が提出できるものが補助対象条件です。
（備考）予算の状況により交付を受けられない場合がありますことをご了承ください。

補助事業	対象要件（概要）	補助金額
耐震診断	非木造住宅または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物	診断に要する費用の3分の2 （備考）建物に応じて上限あり
補助事業	対象要件（概要）	補助金額
耐震改修設計	非木造住宅または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物	設計に要する費用の3分の2 （備考）建物に応じて上限あり
耐震改修設計	要安全確認計画記載建築物	設計に要する費用の6分の5 上限317万円
補助事業	対象要件（概要）	補助金額
耐震改修工事	非木造住宅（マンション以外）または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物	改修に要する費用の23％（備考）建物及び面積に応じて上限あり
	非木造住宅（マンション）	改修に要する費用の3分の1 上限3,340万円
	要安全確認計画記載建築物	改修に要する費用の15分の11 （備考）建物及び面積に応じて上限あり
補助事業	対象要件（概要）	補助金額
除却工事	要安全確認計画記載建築物	除却に要する費用の15分の11 （備考）建物及び面積に応じて上限あり