木造住宅の地震防災対策と補助事業

ページ番号1002571  更新日 2019年5月8日 印刷

木造住宅の耐震化の支援(無料耐震診断、耐震改修・解体費補助)を予算の範囲内でおこなっています。

東海・東南海・南海地震の震源域が見直され、豊田市は2002年(平成14年)に、地震防災対策強化地域に指定されました。東海地震・東南海・南海地震の同時発生も予測され、地震防災対策の推進を行っているところですが、当面は市民生活の拠点であります住宅の耐震診断・改修を優先して進めています。

無料耐震診断

1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死で亡くなっています。特に1981年(昭和56年)以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。
東海・東南海・南海地震など大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
そこで、豊田市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対し、無料で耐震診断員の派遣を行います。(空家は除く)
下記の申込書に必要事項を記入し、建築相談課(市役所西庁舎4階)に提出してください。

申込書ダウンロード

PDF形式かワード形式のどちらかをダウンロードしてお使いください。

対象

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅(プレハブ・ツーバイフォーなどの特殊工法を除く)
  • 現に居住していること

募集棟数

280棟程度(2019年度)

費用負担

無料

そのほか

耐震診断員(地元の建築士)が、後日日程調整のうえ現地調査を行い、耐震診断結果をお渡しします。

申込み

建築相談課にて随時受付(診断時期についてはお問合せください。)

木造住宅耐震改修費補助事業(耐震改修工事)

対象

下記4点の全てを満たす者

  • 無料耐震診断を受診し、診断結果が1.0未満の木造住宅所有者
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅所有者
  • 市税を滞納していない者
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅の所有者

補助の対象工事

無料耐震診断の結果が1.0未満のもの(財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は80点未満)に耐震補強上有効な工事を行い、判定値を1.0以上(ただし診断評点が0.7以上1.0未満の場合は、評点に0.3を加算した数値以上)とする補強計画に基づく耐震改修工事

補助内容

耐震補強工事に要する費用、設計に要する費用、耐震補強に付帯する
工事に要する費用を規定額の算定に従い加算して上限100万円まで補助

事前相談

補助金の申請前に必ず、申請者、設計者(施工者)、建築相談課の3者による事前相談が必要です。

事前相談期間

2019年4月8日~10月11日
(備考)期間は変更になることがあります。

申請受付期間

2019年4月15日~10月31日
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

35戸(先着順)
建築相談課にお問い合わせください。

お知らせ

2005年度(平成17年度)までは、無料診断の結果が0.7未満の方のみ対象でしたが、2006年度(平成18年度)より補助対象者が1.0未満の方まで対象が拡大されました。
市の補助を受けて耐震改修工事を行った場合、所得税額の特別控除と固定資産税額の減額を受けられる場合があります。
補助金の代理受領制度が利用できます。(詳しくは以下の「補助金の代理受領制度」をご覧ください。)

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

木造住宅耐震改修費補助事業(段階的耐震改修工事)

対象

下記4点の全てを満たす者

  • 無料耐震診断を受診し、診断結果が0.4以下の木造住宅所有者
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅所有者
  • 市税を滞納していない者
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅の所有者

補助の対象工事

無料耐震診断の結果が0.4以下のもの(財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は40点以下)に耐震補強上有効な工事を行い、一段目の改修工事で判定値を0.7以上1.0未満とするか、1階を1.0以上にする補強計画に基づく耐震改修工事等。

補助内容

耐震補強工事に要する費用(付帯工事費含む)、設計に要する費用
を規定額の算定に従い加算して上限60万円まで補助

事前相談

補助金の申請前に必ず、申請者、設計者(施工者)、建築相談課の3者による事前相談が必要です。

事前相談期間

2019年4月8日~10月11日(電話にて事前予約が必要)
(備考)期間は変更になることがあります。

申請受付期間

2019年4月15日~10月31日
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

3戸(先着順)
建築相談課にお問い合わせください。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。
二段目耐震改修工事を行う時に、上限30万円の補助制度を利用できます。
補助金の代理受領制度が利用できます。(詳しくは以下の「補助金の代理受領制度」をご覧ください。)

木造住宅解体工事費補助事業

対象

補助対象は以下の条件を全て満たすもの

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された延べ床面積30平方メートル以上の現に居住している木造住宅
  • 無料耐震診断の結果が0.7未満(財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は60点未満)のものの解体工事(住宅1棟すべて解体する場合に限る)

補助内容

解体工事に要する費用(上限20万円)

申請受付期間

2019年4月8日~2020年1月10日
ただし完了実績報告書を2020年2月28日までに提出できること
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

65棟(先着順)
建築相談課にお問い合わせください。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

耐震シェルター整備工事補助事業

対象

補助対象は以下の条件を全て満たすもの

  • 無料耐震診断の結果が0.4以下の木造住宅に実施する耐震シェルター整備工事
  • 高齢者または障がい者が居住する住宅

補助内容

耐震シェルター整備工事に要する費用(上限30万円)

対象となるシェルター

住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、豊田市長が認めたもの(愛知県知事が認めたもの)。詳しくは建築相談課にお問合せください。

申請受付期間

2019年4月8日~2020年1月10日
ただし完了実績報告書を2020年2月28日までに提出できること
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

6件(先着順)
建築相談課にお問い合わせください。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。
補助金の代理受領制度が利用できます。(詳しくは以下の「補助金の代理受領制度」をご覧ください。)

補助金の代理受領制度

補助金を工事業者が代理で受領することで、補助金相当額が工事費の支払いから控除されます。(一部の補助金を除く)
詳しくはパンフレットをご覧ください。

豊田市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金交付要綱

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このページに関するお問合せ

都市整備部 建築相談課
業務内容:建築確認申請、建築相談、建築防災、後退用地、建設リサイクルの届出、景観、屋外広告物などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎4階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
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