令和7年度　豊田市働き方改革推進支援補助金

（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業

現状分析（従業員へのアンケート等による調査・分析）に係る謝金、委託料、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。）

2分の1（注釈3）

（2）従業員へ社内制度等を周知する事業

従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツール（パンフレット、イントラネット等）に係る作成費、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。）

（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業

企業と従業員、また従業員同士の相互理解を目的としたツール（社内SNS、イントラネット等）に係るシステムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。）

（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業

給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用（ただし、顧問料は除く。）（注釈1）（注釈2）

（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を作成する事業

給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。）（注釈1）（注釈2）

（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業

• テレワーク新規導入に必要な機器（WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、社外で従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）が使用するパソコンやスマートフォン等）の購入経費（ただし、使用料は除く。）（注釈2）（注釈3）
• テレワーク導入に必要な勤怠管理もしくはセキュリティ対策のためのシステムやソフトウェア等の導入経費（ただし、使用料は除く。）

2分の1

（注釈5）

（2）働く場所の多様化事業

従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）がコワーキングオフィス等を利用（ただし、事業所としての利用は除く。）する際に係る登録料（ただし、使用料は除く。）

（3）働く時間の柔軟化事業

働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア（勤怠管理システム等）の導入経費（ただし、使用料は除く。）

（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業

働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（顧問料は除く。）（注釈4）

（1）多様な人材の就労環境を整備するための事業

1. 多様な人材の就労環境を整備するために必要な事業所の施設・設備等の工事費（ただし、事業用設備や補助事業者の事業で本来必要な施設、自宅との共有部分に係る設備や施設と判断されるものは除く。）
2. 就労支援機器等の導入・購入費（ただし、使用料は除く。）（注釈1）
3. 多様な人材の活躍推進に係る就業規則や社内マニュアル、社内掲示物等の通訳翻訳費、委託費、印刷製本費
4. 多様な人材の就労支援に係る外部専門人材への謝金、委託料（ただし、雇用関係にある従業員への謝金や委託料は除く。）

2分の1

（注釈3）

（2）多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業

多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用（ただし、顧問料は除く。）（注釈2）

（3）多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業

多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等の社内規定の作成に係る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。）（注釈2）

（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業

要

―

（2）従業員へ社内制度等を周知する事業

要

―

（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業

要

―

（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業

―

要

（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に向けた事業

―

要

（備考）就業規則等がない場合は、誓約書（様式第7号）を提出

（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業

要

（備考）就業規則等がない場合は、誓約書（様式第7号）を提出

（2）働く場所の多様化事業

（3）働く時間の柔軟化事業

（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業

（1）多様な人材の就労環境を整備するための事業

事業所の施設・設備等の工事費を申請する場合提出

―

（2）多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業

―

―

（3）多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業

―

要

（備考）就業規則等がない場合は、誓約書（様式第7号）を提出

（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業

要

―

（2）従業員へ社内制度等を周知する事業

要

―

（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業

要

―

（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業

―

要

（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に向けた事業

―

要

（備考）就業規則等の左記に該当する箇所のみでも可

（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業

要

（備考）就業規則等の左記に該当する箇所のみでも可

要

（2）働く場所の多様化事業

―

（3）働く時間の柔軟化事業

―

（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業

―

（1）多様な人材の就労環境を整備するための事業

要

（事業所の施設・設備等を申請した場合）

要

（就労支援機器等を導入した場合）

要

―

（2）多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業

―

―

―

―

（3）多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業

―

―

―

要

（備考）就業規則等の左記に該当する箇所のみでも可

（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業

要

―

（2）従業員へ社内制度等を周知する事業

要

―

（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業

要

―

（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業

―

要

（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に向けた事業

―

要

（備考）就業規則等がない場合は、誓約書（様式第7号）を提出

（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業

要

（備考）就業規則等がない場合は、誓約書（様式第7号）を提出

（2）働く場所の多様化事業

（3）働く時間の柔軟化事業

（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業

（1）多様な人材の就労環境を整備するための事業

事業所の施設・設備等の工事費を申請する場合提出

―

（2）多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業

―

―

（3）多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業

―

要

（備考）就業規則等がない場合は、誓約書（様式第7号）を提出