オープンデータ　データ提供　豊田市の事業所　平成13年版

平成13年事業所・企業統計調査について

1 平成13年事業所・企業統計調査

（1）調査の目的

この調査は、すべての事業所を対象に行われ、事業の種類、経営組織、従業者数などを調査し、事業所の地域別、産業別、従業者規模別などの分布の実態を明らかにすることを目的とする。

（2）調査の法律的根拠

統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計第2号として、事業所・企業統計調査規則（平成13年総務省令第67号）によって実施されたもの。

（3）調査の期日

2001年10月1日現在

（4）調査の対象

調査期日現在、豊田市に所在する全ての事業所のうち、次に掲げるものを除く事業所を対象としました。

1. 個人で農業、林業、漁業のみを行っている農林漁家
2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業
3. 外国公務に属する事業所
4. 駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など、有料施設の中にある事業所
   （ただし、公園、遊園地、テーマパーク内にある別経営の事業所は対象となります）
5. 家事のかたわら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯
6. 収入を得て働く従業者がいない事業所
7. 休業中で、専従の従業者がいない事業所
8. 季節的に営業する事業所で、専従の従業者がいない事業所

（5）調査の方法

調査は、民営の事業所を対象にした甲調査と、国、地方公共団体及び独立行政法人の事業所を対象にした乙調査に分けて実施しました。

2 集計項目の説明

（1）事業所

事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。

1. 経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
2. 物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

平成13年調査より、当該事業所に所属する従業者が1人もいなく、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所も当該事業所としている。

（2）経営組織

国及び地方公共団体等

国、都道府県、市区町村、特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）及び独立行政法人の事業所

民営

国及び地方公共団体等の事業所を除く事業所をいう。

個人経営

個人が事業を経営している場合をいう。
法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含めた。

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

会社

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社及び外国の会社をいう。
ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。
なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社とはしない。
会社以外の法人
法人格を持っているもののうち、会社以外の法人をいう。
例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、事業協同組合、農（漁）業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、日本放送協会（NHK）、各種の公団・公庫・事業団などが含まれる。

法人でない団体

団体であるが法人格を持たないものをいう。例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。

（3）事業所の産業分類

事業所の主な事業の種類（原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの）により分類した。原則として、日本標準産業分類（平成5年10月総務庁告示第60号）によるが、一部の小分類項目については分割したものも小分類に含めて表章している。

（4）従業者

従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

（5）開設時期

事業所が現在の場所で事業を始めた年をいう。

3 表章方式

（1）記号の区分

［－］皆無　［△］負数　［…］不詳　［×］秘匿数値　［＊］該当なし　［0］単位未満

4 その他

この報告書の数値は、地方集計によるものであり、後日公表される経済産業省の数値とは異なる場合がある。

平成13年事業所・企業統計調査の概要

［民営事業所］

1 概要

事業所数　12,402
従業者数　192,680人
今回の調査結果によると、事業所数は12,402事業所で前回調査（平成8年）に比べ、301事業所（減少率2.4％）減少し、従業者数は192,680人で642人（増加率0.3％）増加した。

2 産業別事業所数

事業所数を産業別にみると、卸売・小売業、飲食店が5,098事業所（構成比41.1％）と最も多く、以下サービス業3,403事業所（同27.4％）、製造業1,464事業所（同11.8％）の順となった。

3 産業別従業者数

従業者数を産業別にみると、製造業が93,486人（構成比48.5％）と最も多く、以下卸売・小売業、飲食店40,422人（同21.1％）、サービス業28,928人（同17.8％）の順となった。

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統計表

1. 全市産業大分類別総括表（民営事業所）
2. 従業者規模別事業所数および従業者数（民営事業所）
3. 従業者規模別事業所数および従業者数の推移（民営事業所）
4. 産業大分類別・開設年別事業所数（民営事業所）
5. 産業大分類別・本社、支社別事業所数および従業者数（民営事業所）
6. 産業小分類（一部中分類）別事業所数および従業者数（民営事業所）
7. 地区別・産業大分類別事業所数および従業者数（民営事業所）
8. （1）挙母地区
9. （2）高橋地区
10. （3）上郷地区
11. （4）高岡地区
12. （5）猿投地区
13. （6）松平地区
14. 町別事業所数および従業者数（民営事業所）
15. 県内市区町村別事業所数および従業者数

• 全市産業大分類別総括表（民営事業所） （Excel 30.0KB）
• 従業者規模別事業所数および従業者数（民営事業所） （Excel 31.0KB）
• 従業者規模別事業所数および従業者数の推移（民営事業所） （Excel 27.5KB）
• 産業大分類別・開設年別事業所数（民営事業所） （Excel 26.0KB）
• 産業大分類別・本社、支社別事業所数および従業者数（民営事業所） （Excel 27.0KB）
• 産業小分類（一部中分類）別事業所数および従業者数（民営事業所） （Excel 225.0KB）
• 地区別・産業大分類別事業所数および従業者数（民営事業所） （Excel 38.0KB）
• 町別事業所数および従業者数（民営事業所） （Excel 89.0KB）
• 県内市区町村別事業所数および従業者数 （Excel 72.0KB）

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