企業版ふるさと納税制度の活用

ページ番号1043118  更新日 2021年4月5日 印刷

こころざしある企業の皆様が、寄附を通じて豊田市の行う地方創生の取組を応援していただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

制度の概要

企業版ふるさと納税制度とは?

こころざしある企業の皆様が、寄附を通じて豊田市の行う地方創生の取組を応援していただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
豊田市においても、令和2年11月に、制度活用のため、国から地域再生計画の認定を受けました。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が控除される制度です。
令和2年度に制度の見直しが行われ、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

税制上優遇処置のイメージ図 控除額は、損金算入約3割、法人住民税プラス法人税4割、法人事業税2割、寄付額は、控除額プラス企業負担約1割

(備考)制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

寄附の対象となる事業

「豊田市人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき実施される新たな事業が対象となります。
総合戦略に位置付けられている事業のうち、応援したい取組などがございましたら、下記担当までご相談ください。

寄附に当たっての留意事項

  • 豊田市外に本店がある企業の皆様が対象になります。
  • 10万円以上の寄附が対象になります。
  • 寄附を行うことへの代償としての経済的な利益(返礼品等)を受け取ることは禁止されています。

計画書(PDFファイル)

「豊田市人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「地域再生計画」は、以下からご確認いただけます。 

寄附企業の御紹介

制度を活用し、市の事業に寄附をいただいた企業の御紹介です。

  • 株式会社 丸尾計画事務所
  • 株式会社 社会システム総合研究所
  • サンエイ 株式会社

寄附対象事業 

企業ホームページ

寄附企業のイメージ写真

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