もう一度考えませんか？ふるさと納税のこと～ふるさと納税の問題点～

返礼品だけを目的として、寄附先（自治体）を選んでいませんか？

はじめに

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体などを選んで寄附すると、寄附額から2千円を除いた額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める市民税等が減額される制度です。

ふるさと納税制度の想いを汲んで寄附いただいていますか

ふるさと納税には、「税金の使われ方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨があります。
しかし、現状ではその趣旨が薄まり、「2千円の自己負担で返礼品が受け取れ、税金まで控除されるお得な制度」という認識で、返礼品を目的に寄附先が選ばれている傾向が強くなっています。

豊田市の市民税が市外へ流出しています

そのような状況の中で、ふるさと納税を活用される豊田市民の方が年々増加しています。
令和4年度においては、豊田市に本来、納められるはずだった市民税のうち、約13億円が市外へ流出しました。
なお、ふるさと納税による市民税の流出に対しては、地方交付税の「交付団体」には、75％を国が補填する仕組みがありますが、豊田市は、地方交付税の「不交付団体」であるために、流出した市民税に対する国の補填はありません。

豊田市財政への影響は深刻です

この市外へ流出した13億円という金額は、豊田市における行政サービスに換算すると、次のような費用に相当します。
本来であれば、市民のために使われるべき税金が、毎年失われていることになります。

（参考）

• こども園を建て替える場合の費用では　1施設分
• 交流館を建て替える場合の費用では　1施設分
• 防犯カメラを設置する費用では　3,000か所分
• カーブミラーを設置する費用では　3,000本分
• 道路側溝を設置する費用では　26キロメートル分
• ガードレールを設置する費用では　37キロメートル分

ワンストップ特例制度を使うと、市の負担はさらに大きくなります

平成27年度に始まった「ワンストップ特例制度」により、確定申告をせずに寄附金控除が受けられるようになりました。
確定申告による寄附金控除は、国に納められる所得税と、県と市に納められる市県民税から寄附額分が控除されます。
一方、ワンストップ特例制度による寄附金控除は、県と市に納められる市県民税からのみ寄附額分が控除されます。
つまり、国が負担すべき税の減収分を、県や市に転嫁する制度となっており、ワンストップ特例制度を活用する市民が増えれば増えるほど、市の負担が増えるような仕組みなのです。 

【確定申告の場合】

【ワンストップ特例の場合】

豊田市役所からのメッセージ

豊田市役所は、ふるさと納税制度の本来の趣旨には賛同しています。
しかしながら、ふるさと納税制度の導入後、15年が経過する中で、本来の趣旨に沿わない認識が広がっていることに危機感を覚えています。

こうした状況を踏まえて、豊田市の寄附の受け入れに当たっては、豊田市を実際に訪れていただく訪問型の返礼品や、豊田市の地域産業（工業・農業など）に関する返礼品をご用意したり、動物愛護事業を始めとした豊田市の推進する事業を寄附金の使途としたりするなど、ふるさと納税本来の趣旨に沿うよう工夫しながら、豊田市の魅力を全国にPRしています。

ふるさと納税をご検討されている市民の皆さまには、ふるさと納税の趣旨や問題点についても知っていただいた上で、制度の活用について、ご判断いただければと思っています。