豊田市開発事業に係る手続等に関する条例 手続

ページ番号1018780  更新日 2021年4月7日 印刷

一定規模以上の開発行為や建築行為、土地の区画形質の変更等に対して、住民周知や市長との協議、工事における措置基準を確認する承認申請等の手続を義務付けています。

条例の概要

(1)対象となる開発事業

6条

対象行為

1号

都市計画法の許可が必要な開発行為で、道路、公園等の公共施設の整備を伴うもの

2号

第1種特定工作物の建設及び廃棄物処理施設の設置

3号

市街化区域以外における土地の区画形質の変更で、面積が1haを超えるもの

4号

都市計画法の開発許可、建築許可が必要な行為のうち、事業区域の面積が500平方メートル以上のもの
(備考)自己用住宅は対象外

5号

建築物の高さが15メートルを超え、かつ延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物の建築

6号

長屋又は共同住宅であって、戸数が25戸以上であるものの建築

7号

病院、ホテル等不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物の建築

8号

土地の区画形質の変更で、事業区域の面積が1,000平方メートル以上のもの
(例:土砂等の採取行為、農地や山林を資材置場や駐車場にする事業、山林を伐採し太陽光発電施設を設置する事業)

(2)必要な手続

  1. 住民周知…規定する標識を設置し、近隣住民説明を行います。
  2. 事前協議…上記1号、2号、3号は豊田市長に対して事前協議が必要です。(事前協議会又は土地利用対策会議)
  3. 承認…承認の基準を満たしたものは承認通知書を交付します。承認後、法令に基づく許可等を申請することができます。

(3)違反行為への対応

開発事業者などが、この条例に定められた手続に従わない場合は、勧告、命令を経て、事業者名の公表、罰則の適用などがあります。 

施行日

平成29年10月1日

条例本文及び施行規則

添付図書一覧

承認を受けられた方へ

「豊田市開発事業に係る手続等に関する条例」様式集

様式記載例

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業務内容:開発行為の指導・許可、宅地開発、土石採取などに関すること
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