特定生産緑地制度

ページ番号1028539  更新日 2019年10月24日 印刷

特定生産緑地制度に関する説明会を開催しました

令和元年10月20日(日曜日)及び23日(水曜日)に豊田市福祉センターにて、特定生産緑地制度に関する地権者向け説明会を開催しました。当日使用した説明資料及び配布資料については、以下のとおりです。

1 特定生産緑地制度について

生産緑地地区は、指定から30年が経過するといつでも買取り申出ができることとなり、従来適用されていた税制措置が変わります。そのため、引き続き生産緑地地区を継続し、都市農地の計画的な保全をすることを目的として生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設されました。
豊田市においては、2019年2月7月時点で約48.5ヘクタールの生産緑地地区を指定しています。そのうち、約47.1ヘクタールの生産緑地地区が、1992年(平成4年)12月に指定されており、2022年12月には当初の指定から30年が経過することから、本市においても、特定生産緑地の指定に向けて準備を進めていきます。

(備考)藤岡地区の生産緑地地区については、2010年12月に指定されたため、今回の特定生産緑地の指定対象とはなりません。ご注意ください。

2 特定生産緑地制度の概要

この制度は、現在生産緑地地区に指定されている農地のうち、所有者等の意向等を基に、農地の保全を行うことが良好な都市環境の形成を図る上で有効であると認められるものを特定生産緑地として市が指定するものです。特定生産緑地に指定された土地は、現在の生産緑地と同様に、行為の制限や営農の義務が生じます。

  • 特定生産緑地の指定は、当初の生産緑地地区の指定から30年を経過するまでに行われなければならない。
  • 特定生産緑地に指定した場合、買取り申出の時期が10年延長される。
    それ以後は繰り返し10年の延長ができる。
  • 税制適用等の概要については、以下の表のとおり。

 

特定生産緑地に指定しない場合

特定生産緑地に指定する場合

買取り申出

30年経過を理由に買取り申出をすることができます。

(農業従事者の死亡又は故障の要件は不要)

30年経過を理由に買取り申出をすることはできません。(注釈1)
10年ごとに延長の可否を判断できます。

土地利用規制 宅地など、農地以外の土地利用への転換が可能となります。 指定期間中は、行為の制限や営農の義務が生じます。

固定資産税等

税制特例措置が受けられなくなり、30年経過後の5年後には、宅地並み課税に変わります。(注釈2)

従来どおり税制特例措置を受けられます。
(農地課税)

相続税の納税猶予の特例

次世代の方が相続税の納税猶予の特例を受けることができません。(注釈3)

次世代の方が相続税の納税猶予の特例を受けて営農を継続することができます。(注釈4)

その他

特定生産緑地に指定しない場合でも、買取り申出手続きをしなければ、従来の生産緑地のまま、行為の制限や営農の義務が生じます。

(但し、税制特例措置は受けられません。)

(注釈1) 主たる農業従事者の死亡又は故障の要件があれば買取り申出が可能
(注釈2)激変緩和措置により5年かけて約20%ずつ上昇
(注釈3)現世代の納税猶予のみ、終身営農で免除
(注釈4)次世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予の特例を受けて営農するか、買取り申出をするかを選択可能

3 今後の予定について

  • 特定生産緑地の指定の手続き等については、現在検討中です。
  • 今後、生産緑地の所有者の方等に対し、特定生産緑地制度に関するお知らせや指定手続き等を行っていく予定です。詳細が決まり次第、お知らせいたします。

4 注意点

  • 特定生産緑地の指定を希望される場合、土地所有者及び関係権利者の同意が必要となります。対象となる生産緑地に抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合は、早めに各権利者とご相談ください。
  • 30年を経過した時点で特定生産緑地に指定されていない場合、それ以降は特定生産緑地に指定することができなくなりますので、ご注意ください。

5 参考 

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