まちづくり交付金の概要

ページ番号1004410  更新日 2018年10月30日 印刷

まちづくり交付金の概要について掲載しています。

まちづくり交付金事業とは

まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として、2004年度に創設されました。

まちづくり交付金では、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき総合的・戦略的に事業を実施することにより、通常の事業では得ることのできない相乗効果・波及効果が得られることが期待されるとともに、市町村の自主性・裁量性を最大限発揮することにより、地域の創意工夫を活かした個性あふれるまちづくりを行うことが可能となります。

また事業評価においても、市町村は事前にまちづくりの目標、目標を定量化する指標とその数値目標を設定し、事後評価において数値目標の達成状況等の確認と、交付金事業の成果を踏まえた今後のまちづくり方策を作成するなど、ニューパブリックマネジメントの考え方に基づく評価手法を取り入れており、事後評価を重視した制度となっています。

このような考え方を踏まえ、まちづくり交付金の事業評価では以下のとおり3つの柱と、これらを支える4つの実践手法を導入します。

3つの柱と4つの実践手法の関係

まちづくり交付金におけるPDCAサイクルの考え方

事後評価とは

事後評価とは、交付期間終了時に成果等を検証(PDCAサイクルにおける「Check」)して、その後のまちづくりに活かすための作業と位置づけられます。まちづくり交付金の事後評価は、次の2点の考え方から構成されます。

まちづくり交付金では、従来の補助金と比較して事前評価を簡素化する一方で、事前に設定した数値目標の達成状況を検証するなど、事後評価を重視した制度となっています。これは、住民に対する説明責任を果たすためには、数値目標の達成状況等、住民にとってわかりやすい評価を行い、その結果を公表することが重要という考え方に基づいています。

まちづくりは長期に亘って継続的に取り組まれるべきものであり、まちづくり交付金はそのうちの一時期を担うものです。このため、まちづくり交付金による効果発現の要因を客観的に整理し、これを踏まえて今後のまちづくりの方針を検討、実施することにより、まちづくり交付金の効果を持続させることを重視しています。

このように事後評価は、交付金がもたらした成果等を客観的に診断して、今後のまちづくりを適切な方向で実施すること及び事業の成果を住民にわかりやすく説明することを目的としていることから、市町村が主体的に実施するものとします。

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