豊田市災害廃棄物処理計画

ページ番号1015177 　更新日 2018年3月5日印刷

豊田市災害廃棄物処理計画を掲載します。

1　背景・目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、岩手、宮城、福島県を始めとした22都道県において、長く続いた強い揺れに加え津波の発生により、甚大な人的被害を引き起こすなど、これまでの災害をはるかに超えた災害が広範囲に発生し、震災対策の在り方に大きな課題を突き付けることになりました。
豊田市では、平成12年9月に発生した東海豪雨を始め、市民の生命や財産に大きな被害をもたらした災害が度々発生しています。さらに、今後は南海トラフ地震等の大規模地震災害の発生が危惧されている状況にあります。
市域の約7割を占める農山村地域における山地部では、豪雨時の土砂災害の危険性が高く、市街地では、大規模地震時の建物倒壊被害や、豪雨時の低地部における洪水被害が懸念される地域特性を有しています。
そのため、今後想定される地震災害及び風水害に対して、広大な市域を持つ本市においては、自助・共助・公助の理念に基づき、市民、地域、企業、行政などが相互に連携し、協力し合い、継続して防災対策に取り組むことが必要です。
豊田市災害廃棄物処理計画は、「豊田市地域防災計画」及び環境省が平成26年3月に策定した「災害廃棄物対策指針」に基づき、自助・共助・公助の連携に基づく災害廃棄物処理の円滑かつ適正な処理を推進するため、本市が実施した最新の「豊田市地震被害予測結果（平成27年3月）」を踏まえて、「豊田市地震災害廃棄物処理計画」に風水害等対策を含めて改訂するものです。

2 対象とする災害・災害廃棄物の発生量推計結果

	発生量推計
地震災害（南海トラフ地震　過去地震最大モデル）	235,529t
風水害（豊田市洪水ハザードマップ）	59,379t

3 災害廃棄物処理の基本方針

（1）事前対策の推進
災害時に発生する膨大な廃棄物を円滑に処理するために、平常時から仮置場候補地を複数選定しておくなど事前対策を推進します。
（2）応急対策の推進
災害発生時、直ちに被害状況を把握し、公衆衛生の保全を重点に置き、迅速で適正な処理を行うため、組織体制・連絡体制・処理体制の整備を推進します。
（3）計画的な処理の推進
災害発生後、時間の経過とともに災害廃棄物に対する対応の方法も変化することが予測されることから、段階ごとの状況を想定した上で計画的な処理体制を構築し、処理を推進します。
（4）リサイクルの推進
発生する災害廃棄物をできる限り地域の復旧・復興等に役立てるとともに、廃棄物の発生現場から廃棄物の分別を行い、災害廃棄物のリサイクルの推進と最終埋立処分量の低減を図る。
（5）環境・安全に配慮した処理
本市は全産業に占める自動車産業の割合が非常に高い、「クルマのまち」であるため、災害時には多くの処理困難廃棄物の発生が予想されます。そのため、それらの処理に当たっては、環境への配慮、作業における安全を十分確保した適切な処理に努めます。
（6）地域ごとの対応
広大な面積を有する本市は、地域によって被害の程度も異なり、それに合わせた対応を行う必要があるため、地域ごとの仮置場候補地の選定や生活排水状況の整理に努めます。
（7）処理体制の連携
災害に備え、愛知県や周辺自治体等と調整し、相互協力体制を整備するとともに、災害廃棄物の仮置きや処理の支援など市民・事業者の協力が得られるよう協力体制の強化に努めます。