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施政方針

ページ番号1007500  更新日 2017年2月17日 印刷

施政方針とは、市長の市政運営に対する考え方や政策・施策、予算について述べたものです。
一番下のPDFファイルからもダウンロードして見ることもできます。

平成29年度

前文

平成29年度は、「第8次総合計画」に基づき、新たなまちづくりを開始する年となります。

本市は、産業都市としての特性により、とりわけ団塊の世代が多い人口構成であるため、超高齢社会が加速度的に進行するとともに、総人口は2030年をピークに減少することが見込まれており、今後、地域社会を取り巻く状況は大きく変化すると予測しています。
また、「第4次産業革命」と言われるAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)等による技術革新が従来にないスピードとインパクトで進行していますが、これに伴い産業構造や就業構造、経済社会システムは劇的に変わると予測されています。
このような大転換の時代の渦中にあって、本市の強みである市民力・地域力・企業力を最大限に生かし、時代に適応する仕組みや取組を様々につくり上げ、編み上げていくことが必要です。そのためには、市民、地域、事業者の皆様が、様々な視点や形でまちづくりに関わり、行動すること、そして、その行動が 暮らしの楽しみや満足感につながっていくことが重要と考えますが、多様性に富んだ豊田市は、これらが実現できる大きな可能性を秘めていると確信しています。
平成28年12月に議決をいただきました「第8次総合計画 基本構想」の 将来都市像「つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよた」は、こうした想いを込めたものです。
この将来都市像の実現に向けて、「実践計画」で定める重点施策と基本施策で展開する取組は、知ること、気づくこと、認め合うことなどによる「学び合い」によって形作られるものであり、そのための環境づくりが必要であることを、計画策定を進める中で確認してまいりました。平成29年度におきましては、改めて、「学び合い」が活発に展開されるための環境づくりに向き合い、取り 組んでまいります。
また、この「学び合い」に関わる教育行政の分野においては、平成28年度末を目途に、「第8次総合計画」との整合を図りながら、教育行政の根本的な 方針である「教育大綱」の見直しを行う予定で、市長と教育委員会からなる 総合教育会議で協議を進めているところです。この大綱を踏まえるとともに、新たな教育課題への対応も見据えながら、平成30年度からを計画期間とする教育行政の基本的・総合的な計画である「(仮称)第3次教育行政計画」の策定を進めてまいります。
さらに、豊田市に対する愛情と誇りに基づいて行動し、次の世代につないでいく「WE LOVE とよた」の取組を、「第8次総合計画 実践計画」の推進を根底から支えるものとして位置付けています。あわせて、今議会では「WE LOVE とよた」条例を上程いたします。これまでも、市民主導の 多様な「WE LOVE とよた」の取組が展開されてきましたが、この条例の制定を機に、市民の皆様と共に、より一層取組を進めてまいります。
なお、「第8次総合計画」を新たな発想で着実に推進していくため、「生涯活躍部」の新設を始めとする組織改編を行い、体制を強化してまいります。

折しも平成29年度は、市民共通の目標を掲げる「市民の誓い」の制定 40周年の節目となる年です。また、11月には、豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業により整備を行う「KiTARA(キタラ)」がオープン予定であり、間近に迫るラグビーワールドカップ2019TMの開催や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えた取組を着実に進める年でもあります。
本市の未来につながる重要な1年であることを意識し、「第8次総合計画」の実現に向けて、大きな希望を抱き、市政経営に臨んでまいります。

平成29年3月市議会定例会に当たり、私はこれらのことを念頭において、平成29年度に取り組む施策及び当初予算について申し上げます。

政策・施策について

はじめに、平成29年度の施策について申し上げます。

「第8次総合計画 実践計画」では、「基本構想」の将来都市像やめざす姿を実現するため、将来の脅威に対しては早い段階から着実に手を打ち、発展の可能性に対しては、強みを更に伸ばし最大限に生かすという視点から、特に重点的・分野横断的に取り組む施策を、以下3つの重点施策として位置付け、取組を推進してまいります。

「超高齢社会への適応」

その第1は、「超高齢社会への適応」です。
本市は、団塊の世代が75歳を迎える今後10年間で、後期高齢者の急増などにより人口構成が大きく変化することが見込まれます。この超高齢社会に対し、これまでのまちづくりの考え方や仕組みをつくり変えていくことで、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる「多世代共生のまち」の実現を目指し、以下、3点について取組を進めてまいります。

1 健康で活力ある生涯活躍の仕組みづくりに向けた取組

1点目は、健康で活力ある生涯活躍の仕組みづくりに向けた取組です。
市民活動やスポーツ・文化など様々な分野を含めて、健康づくりの取組として広く捉え、全ての世代が活躍するまちを目指して、市民の皆様の社会参加を一層促進してまいります。
そのため、地域ぐるみの健康づくりに取り組む地区コミュニティ会議への支援や幅広い市民の皆様を対象とした(仮称)とよた健康ウオーキングを新たに開催するほか、企業や大学、地域スポーツクラブ等と連携した子どもや中高年向けのスポーツ教室等を開催してまいります。加えて、気軽にスポーツや健康づくりの活動ができる環境づくりとして、(仮称)梅坪台運動広場の整備や松平地区での体育館・広場の整備に向けた設計等を進めてまいります。
また、将来の地域の担い手となる子どもたちを地域ぐるみで育てる教育を推進するため、「学校支援地域本部」の名称を「地域学校共働本部」に改め、子どもと学校、地域の連携による活動を発展させ、設置校の拡大を図るとともに、豊田市版コミュニティ・スクールを充実してまいります。
あわせて、ヤングオールド・サポートセンターの機能を見直し、地域社会での活躍・貢献に視点を置いた活動をより一層促進していくほか、シルバー人材センターにおいて高齢者の就労ニーズに対応した新たな就業機会を創出するための支援を行ってまいります。
こうした市民の皆様の健康づくりや市民活動、スポーツ・文化活動などを一体的に促進するため、各分野を統合する「生涯活躍部」を設置してまいります。

2 安心な暮らしを支える地域包括支援の仕組みづくりに向けた取組

2点目は、安心な暮らしを支える地域包括支援の仕組みづくりに向けた取組です。
市民の皆様が、身近な地域で安心して暮らすことができるように、従来の行政と各分野の専門職による福祉的な支援だけでなく、市民の皆様とともに見守りや生活の困りごとなども含めて支え合う「地域共生型社会システム」の構築に取り組んでまいります。
そのため、介護、障がい、生活困窮など、福祉的な課題を複合的に抱える世帯等の相談を受け止める、住民に寄り添った相談窓口を新たに設置していくため、平成29年度は先行的に高岡支所に相談窓口を開設するとともに、公的な支援から地域の見守りや支え合いまで、多様な人々が連携し、支え合う包括的な支援の取組につなげてまいります。あわせて、配食サービスや一部の介護サービスの対象の枠を拡げ、高齢者だけでなく、障がい者等が利用できる制度に拡充していくほか、認知症に特化し、複数の専門職で構成する「認知症初期集中支援チーム」を新たに設置し、医療や介護サービスにつながらない困難事例などを対象に、早期対応に向けた支援体制を構築してまいります。
また、在宅医療を支える拠点機能の充実のための地域医療センターの再整備を進めるほか、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備に対する補助を行ってまいります。あわせて、介護人材の確保に向け、国内人材に加え、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者への日本語学習支援やインドネシア・バンドン市との包括連携による海外人材の受入支援などにより、安心して利用できる医療・介護環境を計画的に確保してまいります。
これらの取組を推進するため、新たに「福祉部」を独立させ、地域福祉の推進や、福祉に係る総合的な支援を強力に進めるための組織体制を整備してまいります。

3 多世代共生のまちを実現するための都市機能・住環境の形成に向けた取組

3点目は、多世代共生のまちを実現するための都市機能・住環境の形成に向けた取組です。
多世代が混住する多世代共生のまちの形成を目指して、急速に高齢化が進む郊外型団地などにおいて、住み替えや多世代同居・近居を誘導・促進する方策を、「住宅マスタープラン」の策定に合わせて検討してまいります。
また、中心市街地や主要な鉄道駅周辺などにおいて、誰もが安全で快適に歩いて暮らすことができるコンパクトなまちの形成に向け、平成29年度から2か年をかけて「立地適正化計画」を策定してまいります。
あわせて、更なる交通環境の充実を図るため、先進技術等の活用により、移動をより円滑にするための社会実証の取組を支援してまいります。

「産業の強靭化」

その第2は、「産業の強靭化」です。
混迷を深める国際情勢や世界規模での産業構造の変化、また、国内においては、高齢化の進展や人口減少社会の到来など社会経済環境が大きく変化する中、市民の皆様の「暮らしと都市の活力を支える強固な経済基盤のあるまち」の実現を目指し、以下、3点について取組を進めてまいります。

1 次代の産業拠点としての機能の高度化に向けた取組

1点目は、次代の産業拠点としての機能の高度化に向けた取組です。
企業の投資の受皿となる産業用地を確保するため、花本産業団地拡張事業の推進や南部地域での新たな産業用地の創出に向けた検討を行うとともに、成長分野の企業や研究開発機能の一層の集積を図るため、「豊田市企業誘致推進条例」を見直してまいります。あわせて、企業活動に適した物流ネットワークを強化するため、豊田南・北バイパスの整備に対する支援や関連市道の整備のほか、高橋細谷線・豊田刈谷線の整備を進めてまいります。
また、平成28年10月に産学官の共働により発足した「豊田市つながる社会実証推進協議会」において、地域課題の解決手段としてAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの先進技術を活用した実証の支援や実装化に向けた取組を進めてまいります。こうした取組を始め、将来に向けた幅広い産業分野における新たな事業の発掘、魅力発信等を推進する組織体制を強化してまいります。
加えて、(仮称)ものづくり創造拠点を開設し、中小企業が新たな事業展開に取り組む機会や場を充実するほか、とよたイノベーションセンターを中心に中小企業の支援体制の一層の強化を図ってまいります。

2 多様な地域資源を生かした産業の振興に向けた取組

2点目は、多様な地域資源を生かした産業の振興に向けた取組です。
ものづくり産業を中心とした取組に加え、本市が有する多様で豊かな地域資源や人材、事業者などを生かし、地域に根差した産業を振興することで、地域内の経済循環の拡大を図り、市民所得の向上や新たな雇用の創出による更なる地域の活性化を促進してまいります。
そのため、4月から活動を開始する予定の「一般社団法人ツーリズムとよた」を中心に、観光の産業化に向けて動き出します。観光を産業化するため、観光資源のほか、農林業や製造業、商業・サービス業など様々な分野に横串を刺し、地域資源の掘り起しや観光商品への磨き上げに取り組んでまいります。
また、製材工場の稼働に向けて、用地の造成や山からの原木供給体制の構築に取り組むとともに、豊田市産材の利用を一層促進するための仕組みづくりと林業の活性化の取組を進めてまいります。
そのほか、地域に根差した中小建設業者等の安定的な受注機会の確保を図るため、市が発注する土木工事について、入札参加資格要件の見直しや、「中山間地域維持型一般競争入札」の適用範囲の拡大を進めてまいります。

3 働く機会の多様化と産業を支える人材の確保に向けた取組

3点目は、働く機会の多様化と産業を支える人材の確保に向けた取組です。
新たな事業を生み出し、展開する人材を確保するため、労働力確保の視点だけでなく、女性や若者、高齢者、外国人など多様な人材が活躍できる就労環境を目指した「働き方改革」に取り組んでまいります。
そのため、企業における多様な働き方の導入を促進するためのセミナーの開催や優良企業に対する表彰等に加え、働き方改革の実践を支援するアドバイザーの養成を開始いたします。
また、女性の活躍を促進するため、再就労を支援する職業訓練や職場体験、起業講座等を開催してまいります。
そのほか、市役所全庁を挙げた時間外勤務の削減に向けた取組やフレックスタイム制の本格導入など、市役所の働き方改革を率先して進めてまいります。

「暮らしてよし、訪れてよしの魅力創出」

その第3は、「暮らしてよし、訪れてよしの魅力創出」です。
ラグビーワールドカップ2019TMの開催や東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線の開業などをきっかけとして、国内外との交流が活発に行われる国際都市に飛躍することを目指し、本市が持つ多様な資源を生かした活動や交流、まちの魅力の共有・発信を通じて、「定住・交流人口を引き付ける魅力あるまち」を実現するため、以下、3点について取組を進めてまいります。

1 豊田市ならではの暮らしの豊かさを生かした、定住の促進に向けた取組

1点目は、豊田市ならではの暮らしの豊かさを生かした、定住の促進に向けた取組です。
これまで本市が進めてきた「環境先進都市」や「暮らし満足都市」の取組など、多様なライフスタイルが実現できる豊田市ならではの暮らしの豊かさを 生かすとともに、新たな市街地の整備による宅地供給に加え、民間活力や既存ストックの活用による住宅・宅地の供給により、定住人口の更なる拡大を図ってまいります。
そのため、土橋、寺部、花園、浄水、平戸橋、四郷駅周辺の6地区で行われている土地区画整理事業を着実に進めるとともに、上豊田駅周辺などでの市街地整備に向けた調査を実施してまいります。
あわせて、民間活力を活用した市街化調整区域内地区計画制度による宅地供給や市営樹木住宅の建て替え、暮らしの低炭素化を推進するためのスマートタウンの整備を促進してまいります。
また、山村地域においては、平成28年4月においでん・さんそんセンター内に設置した「いなか暮らし総合窓口」を中心に、総合的に移住希望者のいなか暮らしをコーディネートしていくほか、地域や民間団体との連携による「空き家にあかりをプロジェクト」を推進し、地域の「定住促進計画」策定の支援や空き家情報バンク制度の活用の促進を図ってまいります。
加えて、これらの活動をより機動的に進めていくため、おいでん・さんそんセンターの運営を担う一般社団法人を設立し、交流や移住促進の取組を充実してまいります。
これらの取組を推進していくため、新たに多様な居住ニーズに対して、ワンストップで相談や支援などを行うための定住相談窓口を設置するほか、定住施策を総合的に推進する組織体制を整備してまいります。

2 世界に発信するまちぐるみの観光・交流の取組の推進

2点目は、世界に発信するまちぐるみの観光・交流の取組の推進です。
ラグビーワールドカップ2019TMの開催や、英国の「ホストタウン」に登録されている2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国外からも訪れたいと思われる国際的な観光・交流都市を目指して、まちの国際化や玄関口としての都心の機能・魅力の向上、まちぐるみの観光の推進などに分野横断的に取り組むことにより、交流人口の拡大を図ってまいります。
そのため、ラグビーワールドカップ2019TMの開催都市として、愛知県や組織委員会との連携による開催準備はもとより、平成28年5月に発足した「外国人おもてなし市民会議」等の活動を通じ、英語ガイドボランティアの募集・育成や来訪外国人向けの交流プログラムを拡充するとともに、多言語に対応した案内など、来訪外国人が快適に滞在することができる環境を整備してまいります。
また、豊田市駅前の北地区再開発ビル「KiTARA(キタラ)」のオープンに合わせ、「映画を活かしたまちづくり」に取り組んでいくほか、都心の駐車場サービス一体管理システムの再整備や、路上喫煙防止区域の設定に向けた取組など、快適な都心環境の整備を進めてまいります。
さらに、平成39年(2027年)に予定されているリニア中央新幹線東京名古屋間の開業を見据え、鉄道による名古屋駅からの交通アクセスを向上させるため、名鉄三河線の複線化に向けた取組を進めるほか、中間駅からのアクセスを視野に入れ、「道の駅どんぐりの里いなぶ」の整備を進めてまいります。
これらの取組を推進していくため、ラグビーワールドカップ2019TMの開催に向けた準備を進める組織体制を強化してまいります。

3 まちの魅力の共有と発信に向けた取組

3点目は、まちの魅力の共有と発信に向けた取組です。
市民の皆様が、多様な地域資源を生かし自らの暮らしを楽しむという活動を活発にし、まちへの愛着や誇りを育むとともに、まちの魅力や価値の更なる向上を図ってまいります。
そのため、東京オリンピック・パラリンピックの開催意義を広く全国に普及させるために展開される「東京キャラバン」開催を本市において誘致し、これらを通じた市民主体による芸術・文化に関するプロジェクトを促進してまいります。
また、引き続き都心の公共空間を利用した「あそべるとよたプロジェクト」の活動により、まちづくりの担い手の発掘、育成等を進めてまいります。
さらに、本市の文化財や自然を通じて、市の歴史への愛着と誇りを育み、広くその価値や魅力を発信していくために必要な機能を備えた、博物館の基本計画を策定してまいります。

基本施策

次に、各分野における主要な施策である基本施策の取組です。
先に述べた重点的・分野横断的に取り組む重点施策を推進するとともに、まちづくりの基礎となる主要な施策を着実に推進してまいります。

「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組

その第1は、「安心して子育てができるまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 妊娠から子育て期における不安の軽減や孤立防止の取組

1点目は、妊娠から子育て期における不安の軽減や孤立防止の取組です。
平成28年9月に開設した24時間365日体制で対応する「とよた急病・子育てコール24」には多くの育児相談が寄せられています。引き続きコールセンターの周知を図るほか、子育てに関する相談・支援や児童虐待への対応を充実するため、家庭児童相談室の育児支援専門員を増員し、体制の強化を図ってまいります。
また、産後における産婦の身体的・精神的な安定を図るための支援等を行う「産後ケア事業」を新たに開始いたします。

2 保育需要への対応の取組

2点目は、保育需要への対応の取組です。
平成28年度に私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行支援や、事業所内保育事業の認可に向けた取組などを実施した結果、平成29年度の0~2歳児の定員は、平成28年度と比較して151人の増加の見通しとなりました。
平成29年度におきましても、現在、幼稚園認可園である挙母こども園を保育所として認可するなど、0~2歳児の定員拡大のための取組や、こども園の民間移管による3歳児の幼児教育の受入枠拡大に向けた取組を進めてまいります。

「生涯を通じて学び・育ち続けることができるまち」の実現に向けた取組

その第2は、「生涯を通じて学び・育ち続けることができるまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 学びや育ちを支える取組

1点目は、学びや育ちを支える取組です。
本市が独自に実施してきた少人数学級に加えて、平成28年度には33校、67名の「サポートティーチャー」を新たに配置してまいりましたが、引き続き、きめ細かな教育を充実してまいります。また、児童生徒が自ら考え、学びを深める授業を進めていくため、テレビ型の電子黒板等を利便性の高いICTカートに更新するほか、タグラグビーやおもてなし、異文化を学ぶ授業など、ラグビーワールドカップ2019TMの開催や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた学習プログラムの活用を進めてまいります。さらに、パルクとよたへの「特別支援教育アドバイザー」の新規配置を始めとする特別支援教育の充実を図ってまいります。
安全・安心で快適な学習環境の充実を図るため、老朽化した校舎の保全改修やトイレの洋式化を進めるとともに、生徒数が増加する猿投中学校や朝日丘中学校の増築、PFI方式による新北部給食センターの建設に向けた設計を実施してまいります。
そのほかに、(仮称)ものづくり創造拠点の整備に合わせて、ものづくりサポートセンターを移転整備し、子どもがものづくりを学ぶ環境を充実してまいります。

2 歴史・文化を生かしたまちづくりの取組

2点目は、歴史・文化を生かしたまちづくりの取組です。
市内に伝わる農村歌舞伎の歴史や文化を継承するため、小原交流館内に展示・普及啓発などの機能を備えた歌舞伎伝承館を開館してまいります。
また、中央図書館のサービス向上と利用促進を図るため、ICタグシステムを導入するほか、指定管理者制度の活用により、開館時間の延長や読書に関する相談などのレファレンス機能を向上してまいります。
さらに、美術館では、平成28年度開催の「デトロイト美術館展」、「ジブリの立体建造物展」の記録的な成果を踏まえ、「東山魁夷展」、「奈良美智展」、「ジャコメッティ展」などの企画展を順次開催し、市内外から多くの方にご来場いただけるように取り組むとともに、これらの機会を利用して本市の 魅力を発信してまいります。

「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第3は、「誰もが健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 救急医療体制の確保の取組

1点目は、救急医療体制の確保の取組です。
24時間365日受診できる救急医療体制を今後も維持していくため、上郷・高岡地区において、軽症患者を対象とする第1次救急診療所の整備に向け、設計等を進めてまいります。

2 障がい者等に対する支援の取組

2点目は、障がい者等に対する支援の取組です。
障がいや認知症などのため判断能力に不安のある市民の権利擁護体制を確立するため、「(仮称)成年後見支援センター」を福祉センター内に開設いたします。また、障がい者の日中活動の場の整備に対する支援を引き続き行ってまいります。

3 生活困窮世帯に対する学習支援の取組

3点目は、生活困窮世帯に対する学習支援の取組です。
平成28年7月から生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援を、市民や事業者の皆様の協力により開始し、現在2か所で実施していますが、平成29年度も実施箇所を拡大してまいります。

「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組

その第4は、「市民の生命・財産が守られ、安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けた取組です。
以下、4点について、順次申し上げます。

1 防災・減災の取組

1点目は、防災・減災の取組です。
道路、橋りょう、河川、上下水道施設などの耐震化や浸水対策等を進め、災害に強い都市基盤づくりを行ってまいります。
また、災害時の情報伝達を強化するため、新たに防災ラジオの導入に向けた基盤整備を進めるとともに、運用方法や購入等の支援制度を検討してまいります。加えて、被災時における国・県・協定先、ボランティア等の応援受入体制を構築するための「受援計画」を策定してまいります。
そのほか、停電時においても安定的した避難場所運営を確保するため、プラグインハイブリッド車等の外部給電設備から、避難場所へ電源供給ができるように設備改修を行うとともに、「とよたSAKURAプロジェクト」の活動を通じて、市民の皆様への啓発活動を展開してまいります。

2 消防の取組

2点目は、消防の取組です。
平成30年度からの7か年を計画期間とする「消防整備基本計画」を策定してまいります。
また、消防団の充実を図るため、機能別消防団員の加入促進など、消防団員を確保するための取組や救命胴衣の追加配備などの安全装備の充実を図るほか、山村地域の消防力の強化のため、足助消防署庁舎等を整備してまいります。

3 防犯の取組

3点目は、防犯の取組です。
犯罪の抑止と防犯意識の向上を図るため、引き続き、自主防犯活動団体への支援や防犯カメラの整備に対する補助を行うとともに、平成28年度に2つの小学校で実施した、体験型の子ども防犯教室を本格実施してまいります。

4 交通安全の取組

4点目は、交通安全の取組です。
多発している高齢者の交通事故の抑止に向け、世帯訪問による啓発や自動ブレーキ等が搭載された先進安全自動車の購入に対する補助を行うとともに、児童を始めとした歩行者の安全確保のため、通学路における横断歩道のカラー舗装化や生活道路へのゾーン30導入に向けた施設整備を進めてまいります。
また、本市では、平成28年11月から「交通事故死"全国ワースト1位"返上を豊田市から」をスローガンに掲げ、豊田警察署、足助警察署、豊田商工会議所、企業等と連携し、「速度遵守」「ハイビームの活用」「歩行者優先」の3点を重点的に取り組む「歩行者保護モデルカー活動」を市内で展開しています。この活動を引き続き行うとともに、県下全域でも展開されるように各方面に働きかけてまいります。

「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組

その第5は、「多様な資源が生かされ、未来に挑戦する活力のあるまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 農林業の取組

1点目は、農林業の取組です。
農業に対する理解・関心を深め、市内農産物の消費を拡大するため、農産物の新たな活用方法の提案や、農家との交流機会を提供するなど地産地食の取組を進めてまいります。あわせて、農業の採算性の改善を図るため、「食と農ビジネススクール」をはじめとした農商工連携・6次産業化を推進してまいります。
また、本市の貴重な資源である森林については、地域や森林組合との共働による団地化と計画的な間伐による健全な森づくりを進め、その担い手の雇用確保と育成を支援してまいります。

2 地域資源を生かしたまちづくりの取組

2点目は、地域資源を生かしたまちづくりの取組です。
本市を代表する観光資源である香嵐渓において、衰弱したモミジの除伐や樹木の診断調査等を実施してまいります。
また、小原和紙の産業化と後継者の育成を図るため、大学との共同研究や「(仮称)2020年国際「紙」フォーラムinとよた」の開催に向けた準備を進めてまいります。

「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組

その第6は、「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 一体的な計画の策定

1点目は、一体的な計画の策定です。
「豊田市環境基本条例」が目指す、持続的な発展が可能な社会の実現に向け、「環境基本計画」や「地球温暖化防止行動計画」、「一般廃棄物処理基本計画」を平成30年3月の策定を目指して進め、環境の保全及び創造に関する目標や施策の基本的方向、具体的な施策・事業を明らかにしてまいります。

2 低炭素社会の実現に向けた取組

2点目は、低炭素社会の実現に向けた取組です。
スマートハウスの普及促進を図るため、太陽光発電システムや家庭用燃料電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置に対する一体的な補助を行うとともに、次世代自動車の購入に対する補助を行ってまいります。
また、首長誓約を行った西三河5市(岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市)が連携し、温室効果ガスの削減に向けて平成28年度中に策定する「エネルギーアクションプラン」に基づき、エアコン等を共有することで節電につなげる「クールシェア・ウォームシェア」の取組や市民活動団体等のネットワーク化などに取り組んでまいります。

3 循環型社会の実現に向けた取組

3点目は、循環型社会の実現に向けた取組です。
資源回収の拠点施設であるリサイクルステーションを貝津町に新たに整備してまいります。

「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組

その第7は、「生活と産業を支える快適で質の高いまち」の実現に向けた取組です。
以下、2点について、順次申し上げます。

1 交通や公園整備等の取組

1点目は、交通や公園整備等の取組です。
名鉄三河線若林駅付近の鉄道の高架化や関連市道の設計等を実施するほか、鉄道駅周辺の利便性の高い市街地形成を図るため、越戸駅の駅前広場の整備や、鉄道駅への主要なアクセス道路である都市計画道路 花園八橋線、西岡吉原線の整備を進めてまいります。加えて、高速道路へのアクセス性の向上を図るため、引き続き上郷スマートインターチェンジの整備を進めてまいります。
また、とよたおいでんバスを12路線、地域バスを15地域で運行し、需要や地域特性に応じた快適で利便性の高いサービスを提供することで、バスの利用を促進してまいります。
そのほか、安心して快適に過ごすことのできる場を提供するため、身近な公園の整備を、順次進めてまいります。

2 上下水道施設の整備等の取組

2点目は、上下水道施設の整備等の取組です。
持続可能で効率的な水道事業経営に向け、平成29年度から簡易水道事業と水道事業を経営統合し、施設運営の一元化を図ってまいります。
また、地域特性に沿った汚水処理を早期に進めるため、民間の技術力を活用した新たな発注方式による公共下水道の整備や、合併処理浄化槽の設置に対する補助等を引き続き行ってまいります。

「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組

その第8は、「市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会」の実現に向けた取組です。
以下、3点について、順次申し上げます。

1 都市内分権の推進、市民活動の促進に向けた取組

1点目は、都市内分権の推進、市民活動の促進に向けた取組です。
地域自治システムの更なる推進に向け、平成28年度中に28地区で作成する地域カルテやアンケート調査等により、地域自治システムの評価・検証を実施してまいります。
また、市民活動の促進を図るため、「第3期市民活動促進計画」を策定してまいります。

2 市民の活動を促進する環境づくりの取組

2点目は、市民の活動を促進する環境づくりの取組です。
藤岡地区の拠点施設として藤岡支所・交流館の合築工事に着手するとともに、アクセス道路の整備に向けた設計を実施してまいります。

3 公共施設等の適切な管理の推進に向けた取組

3点目は、公共施設等の適切な管理の推進に向けた取組です。
公共施設等は安全性や利便性の確保という視点に加え、限られた財源の中で効率的・効果的に管理するという視点も強く求められています。そのため、平成28年度に策定する「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設ごとの管理のための具体的な取組内容を示す「個別施設計画」を順次策定してまいります。なお、上下水道施設については、平成29年度に計画的な点検や修繕等を進めるための基本となる「ストックマネジメント計画」を策定してまいります。

当初予算について

以上の取組を踏まえ、平成29年度の当初予算を編成してまいりました。
平成29年度当初予算は、本市の更なる発展を目指すための取組や市民の皆様の安全・安心を確実に担保するための取組を進めることを基本的な考えとして編成し、一般会計当初予算の総額は1,783億円、対前年度76億円、4.1%の減といたしました。
歳入では、企業業績の変動による法人市民税の大幅な減収を受け、市税は978億円、対前年度190億円の減額を見込みました。
また、市債は90億円、基金繰入金は96億円とし、市税の減収を補うための財源として積極的に活用してまいります。
歳出では、普通建設事業費を364億円計上し、継続事業の総仕上げ及び「第8次総合計画」に位置付けた、実践計画事業の着実な推進を図ってまいります。

平成28年度施政方針でも申し上げましたが、今後の本市の財政運営は、非常に厳しい状況が続きます。
このような中にあっても、市民ニーズを的確に把握し、社会環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応しながら、限られた資源を効率的・効果的に活用することで、利便性の高いサービスを提供してまいります。
一方で、こうした厳しい状況を一つの契機として捉え、優先度に応じて事業・事務を順次見直し、投資の効果を高めることで、今後の持続可能な行財政運営を進めてまいります。

以上、平成29年度の施策及び当初予算につきまして、基本的な考えを申し上げました。何とぞ、皆様の御理解、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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