施政方針

ページ番号1007500  更新日 2024年2月29日 印刷

施政方針とは、市長の市政運営に対する考え方や政策・施策、予算について述べたものです。
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令和6年度

前文

令和6年3月市議会定例会の開会に当たり、令和6年度の施政方針を申し上げます。

このたび、市民の皆様の御信任をいただき、引き続き市長として豊田市政の重責を担わせていただくことになりました。改めまして責任の重大さを痛感しているところであり、市政の更なる発展に全力を尽くす覚悟であります。

今後とも一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、市政運営につきましても、格段の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

さて、私は、「安心で活力と魅力あるまちを子どもたちへつなぐ」という決意の下、3期12年間にわたり、全力で市政運営に取り組んでまいりました。市民の皆様の御理解と御協力をいただき、教育、医療、子ども・子育て支援、高齢者・障がい者福祉、女性の活躍など、市政各般における取組を大きく前進させるとともに、新型コロナウイルス感染症への対応や、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、社会インフラの整備を着実に進めてまいりました。

これからの4年間は、コロナ禍が地域社会に与えた影響を克服し、私たちが理想とする地域社会を実現するために、躊躇することなく必要な取組を進めてまいります。これまで培った経験を生かし、「ずっと自分らしく暮らせるまち」、「豊かな心と雇用があるまち」、「一人ひとりに寄り添うまち」を実現すべく、全力で取り組んでまいりますので、引き続き何とぞよろしくお願い申し上げます。

これらのことを念頭に置き、令和6年度に取り組む施策及び当初予算について申し上げます。なお、令和6年度当初予算は、継続事業などを中心とした骨格予算を編成しており、6月補正で肉付け予算としてまいります。

政策・施策について

始めに、令和6年度の施策について申し上げます。
第8次総合計画後期実践計画の総括の年として、3つの重点施策を優先的・分野横断的に実施してまいります。

超高齢社会への適応

重点施策の1つ目は「超高齢社会への適応」の取組です。
住み慣れた地域で、年齢や身体の状態、家庭環境等にかかわらず、社会と関わりを持ちながら、誰もが安心して、健やかに、自分らしく暮らし、幸福寿命を全うできるまちを目指し、以下の2点について取組を進めてまいります。

1 生涯活躍の推進に向けた取組

1点目は、生涯活躍の推進に向けた取組です。
官民連携で介護予防を進める「ずっと元気!プロジェクト」を継続するとともに、「健康づくり豊田21計画(第四次)」に基づき、「とよた健康プラス10(じゅう)」を合言葉に毎日10分多く運動するなど、市民一人ひとりが健康づくりに取り組めるよう環境を整備してまいります。

2 安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組

2点目は、安心して暮らせる地域包括支援体制の強化に向けた取組です。
社会全体で認知症の方やその家族の支援を行うため、認知症サポーターの養成に加え、日常生活における家族の困りごとに継続的に助言等を行う相談窓口を新たに設置してまいります。また、認知症の方の社会参加の機会を創出するため、企業等と認知症の方をつなぎ、本人の希望に応じて働くことができる場所の確保に取り組んでまいります。
加えて、地域共生社会を支える介護人材の確保に向け、新たに介護事業所の職場改善を支援する専門職の派遣等を行ってまいります。また、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を支援してまいります。

「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資

重点施策の2つ目は「「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資」の取組です。
次代につながる産業の拠点として、活発な企業活動や先進的な取組が展開されるまちを目指し、また、子育て世代に選ばれる魅力的なまちを目指して、以下の2点について取組を進めてまいります。

1 産業拠点としての機能強化に向けた取組

1点目は、産業拠点としての機能強化に向けた取組です。
次期産業振興プランの策定に向け、カーボンニュートラルや生産方式の革新、人口減少、物価・エネルギー価格の高騰など、市内企業を取り巻く社会環境や企業ニーズを的確に捉えながら、検討を進めてまいります。
また、企業の新規立地や事業拡大に係る設備投資、新規雇用等に対して奨励金を交付するなど、更なる産業集積を図るほか、中小企業に対し、デジタル技術を活用した業務の効率化や高付加価値化などのモデル事例の創出を支援してまいります。
さらに、中小企業の新製品・新技術等の開発や新たなビジネスモデル構築に必要な費用を補助するとともに、新規事業への挑戦を目指す企業に対して事業計画策定に向けた伴走支援を行ってまいります。

2 住み続けたくなるまちづくりに向けた取組

2点目は、住み続けたくなるまちづくりに向けた取組です。
令和5年度に引き続き、令和6年11月にFIA世界ラリー選手権「フォーラムエイト・ラリージャパン2024」を開催し、安全・安心で、多くの方が競技を楽しむ、未来へつながるサスティナブルな大会運営を目指すとともに、ラリーのまちとして本市の魅力をこれまで以上に発信し、市民の皆様と共に大会を盛り上げてまいります。
そのほか、令和8年度の愛知・名古屋2026アジア・アジアパラ競技大会を見据え、ウオーカブルで日常的ににぎわう公共空間の創出に向け、豊田市駅周辺の再整備を進めてまいります。令和6年度においては、豊田市駅駅舎改修に着手し、北改札新設等の整備を実施してまいります。さらに、家族形成期世代を中心に転入を促すため、住宅取得や就職・結婚などのライフイベントに合わせ、本市の魅力や暮らしの支援制度の情報を届ける定住プロモーションを引き続き実施してまいります。

また、子育て環境ナンバーワンのまちを目指し、全てのこども園・幼稚園等と小中学校の給食費の無償化を進めるとともに、配慮が必要な児童が放課後児童クラブで安心して過ごすことができるよう、新たにソーシャルワーカーを配置してまいります。また、子育て世帯の医療に関する経済的負担を軽減し、子どもの健全な育成を図るため、通院に係る医療費助成の対象を高校生世代まで拡大してまいります。

加えて、安全・安心で快適な教育環境を確保するため、学校の暑さ対策として、令和6年度から7年度にかけて、全ての小中学校の体育館、武道場127施設に空調設備を整備するほか、こども園・放課後児童クラブを始め、子育て施設でのICT活用を進め、利用者等の利便性向上に努めてまいります。

まちの課題解決力の強化」の取組

重点施策の3つ目は「まちの課題解決力の強化」の取組です。
多様な主体がそれぞれの強みを生かし、つながり、支え合うことで、効果的かつ効率的に様々な地域課題が解決されるまちを目指し、以下の2点について取組を進めてまいります。

1 多様なつながりによる豊かな暮らしの創出に向けた取組

1点目は、多様なつながりによる豊かな暮らしの創出に向けた取組です。
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた企業及び団体の行動を後押しするため、とよたSDGsパートナー相互の交流機会の拡充や、「豊田市SDGs認証制度」の活用を促進してまいります。また、令和6年度に開館する博物館において、官民連携で取り組むSDGsや先進技術実証の取組を「見せる化」する展示を行い、SDGsへの理解を促進してまいります。
また、「豊田市山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例」、いわゆる「山村条例」の理念実現に向け、山村への移住定住促進策に取り組むほか、山村の暮らしや生業を学ぶ「山里ひとなる塾」等を実施し、都市と山村の交流を促進してまいります。

2 持続可能な地域経営に向けた取組

2点目は、持続可能な地域経営に向けた取組です。
行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)による「行かない・書かない・待たない窓口」の実現に向け、窓口での手続時間や待ち時間を短縮するスマート窓口システムを拡充するほか、粗大ごみの収集受付をオンライン化し24時間申請を可能にするなど、DXによる市民サービスの向上に努めてまいります。
そのほか、公共建築物の最適化に向け、施設ごとの管理の方針を定めた「個別施設計画」の改定を進めてまいります。

次に、各分野における主要な施策である基本施策の取組です。
先に述べた優先的・分野横断的に取り組む重点施策を推進するとともに、まちづくりの基礎となる主要な施策を着実に推進してまいります。

子ども・子育て分野

子ども・子育て分野では、安心して出産・子育てができる環境づくりに向け、0~2歳児の保育ニーズに対応するため、トヨタこども園と平山こども園の改修を実施するとともに、野見こども園と志賀子どもつどいの広場にて、新たに0~2歳児の一時保育を実施してまいります。また、全ての妊産婦・子育て家庭に対する相談・支援を包括的に行う「こども家庭センター」を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を実施してまいります。

生涯学習分野

生涯学習分野では、令和6年4月26日の博物館の開館に合わせて、開館記念イベントを実施し、美術館等とも連携しながら、歴史・文化・芸術や自然に親しむ機会を創出してまいります。
また、とよたものづくりフェスタの開催や、モビリティ製作活動を行う「丘KOBAプロジェクト」を新たに実施し、ものづくり体験、活動機会の充実を図ってまいります。

健康・福祉分野

健康・福祉分野では、地域で暮らす高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、必要な支援へつなげる地域包括支援センターを運営するほか、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応経験を踏まえ、健康危機管理体制を強化するとともに、感染症の発生及びまん延を防ぐため、各種ワクチン接種を実施してまいります。
さらに、障がい者だけでなく、聴力の低下のある方のコミュニケーション円滑化や社会的孤立の防止などを図るため、補聴器の購入を支援してまいります。

安全・安心分野

安全・安心分野では、交通安全の取組として、地域要望や交通事故データ等に基づく交通安全施設の整備を一層迅速に進めるほか、市全体における犯罪を抑止するため、主要交差点に防犯カメラを設置してまいります。
防災・減災の取組として、新たに防災ラジオの民間企業への定価販売を開始します。また、豊田市防災行政無線の通信機器を更新するとともに、避難所の機能強化として災害用便槽の整備等を進めてまいります。さらに、地域防災力の向上を促進するため、地域・事業者・行政が連携した防災訓練の実施や、防災士取得の機会を提供するとともに、補助制度の拡充を図ってまいります。
加えて、大規模地震や豪雨など増大・多様化する災害などに備え、公共インフラの対策等を実施するほか、119番通報の受付や災害活動を確実かつ迅速に行うため、高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線の整備を進めるとともに、ミライを見据えた消防体制を構築するため「消防ビジョン」を策定してまいります。

産業・観光・交流分野

産業・観光・交流分野では、本市の商業の更なる魅力向上に向け、市民等の消費行動の変化、市内商業の景況、創業の状況などを検証しながら次期商業活性化プランを策定してまいります。また、農業者や消費者である市民の皆様と議論を進めながら、次期農業基本計画を策定し、将来にわたり持続可能な本市の農業を推進してまいります。さらに、ラリーを生かして観光業の活性化を図るため、SNSや電子雑誌を活用し、豊田市の認知度を高めるシティプロモーションを実施するほか、三河湖観光センターや旭高原元気村の再整備を進めてまいります。

環境分野

環境分野では、公共施設の脱炭素化を図るため、新たに小中学校等に太陽光発電設備の設置を進めるほか、渡刈クリーンセンターの大規模改修を進めてまいります。
また、暮らしの脱炭素化を推進するため、引き続き、新築住宅で年間エネルギー消費量の収支がおおむねゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及を進めるほか、令和6年度から既存住宅の省エネ化を促進するため、ZEH水準の省エネ改修に対する支援を行ってまいります。

都市整備分野

都市整備分野では、魅力的な都心形成とにぎわい創出に向け、豊田市駅西口ペデストリアンデッキの改築工事や豊田市駅東口駅前広場の整備などを実施してまいります。
また、広域交流や産業活動を支える道路ネットワークの構築に向け、次期幹線道路網整備計画を策定し、豊田南・北バイパスや高橋細谷線、豊田刈谷線等の幹線道路の整備をより効果的かつ効率的に進めてまいります。
加えて、名鉄三河線若林駅付近の鉄道の高架化に向け、引き続き高架本体工事や交差道路等の整備を進めてまいります。
そのほか、中央公園第二期先行整備区域では、令和8年度の開設を目指し整備を進めるとともに、矢作川水辺プロジェクトとして、河川敷の回遊性を高めるための散策路を整備し、都心と一体的なにぎわいづくりを進めてまいります。

地域経営分野

地域経営分野では、「市民力」「地域力」「企業力」を生かした共働のまちづくりを進めるため、審議機関としての地域会議の定着を図るとともに、わくわく事業や地域課題解決事業を活用し、地域固有の課題を迅速かつ的確に捉え、課題解決に向け取り組んでまいります。
そのほか、外国人幼児向け日本語教室などの多文化共生事業等を実施し、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。

当初予算

以上の取組を踏まえ、令和6年度の当初予算を編成してまいりました。

令和6年度当初予算は、骨格予算としつつも、第8次総合計画を継続的に推進するほか、市民の皆様の暮らし応援や安全安心を確保する事業等、喫緊の課題に確実に対応することを基本的な考えとして編成し、一般会計の総額は1,956億円、対前年度73億円、3.9%の増といたしました。
歳入では、法人市民税の増収などにより、市税は1,255億円、対前年度 209億円の増を見込み、基金繰入金は5億円、市債は10億円といたしました。
歳出では、普通建設事業費は当初予算で366億円としました。また、維持補修費を合わせ 403億円とし、引き続き、計画的にまちづくりへの投資や施設の保全を進めてまいります。

令和6年度は、市税収入の増額を見込みますが、本市の市税収入は景気に大きく左右されます。将来の社会保障費の更なる増加への対応や公共施設の維持補修費の増加なども踏まえると、依然として厳しい財政運営への対応が必要です。 今後も継続的に事業事務の見直しや歳入の積極的な確保に取り組むなど、財務体質を一層強化するとともに、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、「将来に向けたまちづくりの推進」と「健全財政の維持」の両立を図ってまいります。

以上、令和6年度の施策及び当初予算につきまして、基本的な考えを申し上げました。何とぞ、皆様の御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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