下水道事業の決算状況
下水道事業の決算状況を公表しています。
令和3年度 下水道事業会計決算
(1)事業概要
項目 |
令和3年度 |
令和2年度 |
令和元年度 |
---|---|---|---|
処理区域内人口 |
325,481人 |
324,687人 |
321,622人 |
接続人口 |
306,157人 |
305,362人 |
302,867人 |
接続戸数 |
135,375戸 |
134,005戸 |
132,096戸 |
公共下水道普及率 |
76.0% |
75.4% |
74.7% |
汚水処理人口普及率 |
90.8% |
90.5% |
89.8% |
年間総処理水量 |
34,884,308 立方メートル |
34,525,014 立方メートル |
33,775,619 立方メートル |
年間有収水量 |
32,008,970立方メートル |
32,112,318立方メートル |
31,217,915立方メートル |
有収率 |
91.76% |
93.01% |
92.43% |
使用料単価 |
119.35円 |
119.19円 |
121.24円 |
汚水処理原価 |
173.18円 |
169.85円 |
175.39円 |
(注記)
- 公共下水道普及率:市内全人口に対して既に下水道が使えるようになった区域に住んでいる人口(供用開始人口)の割合(翌年4月1日時点の数値)
- 汚水処理人口普及率:公共下水道のほかその他の汚水処理施設(農業集落排水施設、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽など)が使えるようになった区域に住んでいる人口の割合(翌年4月1日時点の数値)
- 有収水量と有収率:総処理水量のうち、使用料徴収の対象となった水量とその割合
- 使用料単価:有収水量1立方メートル当たりの収益(使用料)
- 汚水処理原価:汚水1立方メートルを処理するために必要な費用(原価)
(2)決算状況
下水道事業会計は、下水道使用料などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、下水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。
項目 |
令和3年度 |
令和2年度 |
令和元年度 |
---|---|---|---|
下水道収益 |
3,820,377,720円 |
3,827,359,170円 |
3,784,789,955円 |
他会計負担金(雨水) |
584,836,515円 |
530,670,485円 |
546,373,462円 |
その他営業収益 |
80,000円 |
90,000円 |
- 円 |
他会計負担金(汚水) |
1,877,752,274円 |
2,051,098,119円 |
2,092,384,220円 |
他会計補助金 |
136,312,406円 |
141,790,373円 |
142,257,628円 |
長期前受金戻入 |
1,837,638,749円 |
1,811,584,715円 |
1,835,510,264円 |
その他営業外収益 |
74,779,467円 |
31,903,956円 |
33,636,238円 |
特別利益 |
1,311,792円 |
1,459,802円 |
286,237,266円 |
収益合計 |
8,333,088,923円 |
8,395,956,620円 |
8,721,189,033円 |
汚水管渠費 |
399,078,083円 |
297,286,910円 |
292,503,285円 |
汚水ポンプ場費 |
56,446,675円 |
63,198,727円 |
61,689,336円 |
汚水処理場費 |
208,654,959円 |
216,893,725円 |
218,020,987円 |
流域下水道維持管理負担金 |
1,203,298,795円 |
1,185,916,434円 |
1,153,914,403円 |
雨水施設費 |
114,146,914円 |
88,319,765円 |
111,146,399円 |
業務費 |
178,599,354円 |
180,345,851円 |
175,804,734円 |
総係費 |
90,546,503円 |
90,698,031円 |
94,495,774円 |
減価償却費 |
4,978,971,915円 |
4,949,817,734円 |
4,896,372,113円 |
資産減耗費 |
168,147,925円 |
61,096,947円 |
113,991,908円 |
支払利息 |
617,986,092円 |
693,771,348円 |
775,671,810円 |
雑支出 |
25,747,468円 |
16,510,833円 |
17,440,373円 |
特別損失 |
3,373,358円 |
2,560,920円 |
9,863,909円 |
費用合計 |
8,044,998,041円 |
7,846,417,225円 |
7,920,915,031円 |
当年度純利益 |
288,090,882円 |
549,539,395円 |
800,274,002円 |
項目 |
令和3年度 |
令和2年度 |
令和元年度 |
---|---|---|---|
企業債 |
1,610,000,000円 |
1,028,600,000円 |
1,637,200,000円 |
出資金 |
410,000,000円 |
420,560,000円 |
920,000,000円 |
国庫補助金 |
1,164,230,000円 |
895,610,000円 |
1,091,180,000円 |
県補助金 |
1,000,000円 |
800,000円 |
- 円 |
受益者負担金 |
169,169,790円 |
231,126,470円 |
215,916,210円 |
工事負担金 |
16,246,388円 |
50,168,633円 |
132,666,336円 |
固定資産収入 |
- 円 |
- 円 |
13,367円 |
収入合計 |
3,370,646,178円 |
2,626,865,103円 |
3,996,975,913円 |
管渠整備費 |
4,480,022,467円 |
3,313,869,534円 |
4,141,864,778円 |
ポンプ場整備費 |
18,292,000円 |
4,169,000円 |
115,251,812円 |
処理場整備費 |
7,200,000円 |
8,250,000円 |
26,008,188円 |
流域下水道建設負担金 |
108,204,974円 |
98,421,011円 |
129,592,174円 |
固定資産購入費 |
4,807,000円 |
616,000円 |
891,000円 |
償還金 |
2,882,605,994円 |
2,881,282,736円 |
2,872,783,947円 |
支出合計 |
7,501,132,435円 |
6,306,608,281円 |
7,286,391,899円 |
収支差引 |
-4,130,486,257円 |
-3,679,743,178円 |
-3,289,415,986円 |
(注記)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。
(3)財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)
地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。
(4)企業債残高
下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。
|
令和3年度 |
令和2年度 |
令和元年度 |
---|---|---|---|
年度末残高 |
35,805,898,210円 |
37,078,504,204円 |
38,931,186,940円 |
(5)経営分析
損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。
(6)経営比較分析(令和3年度決算)
下水道事業の「経営比較分析表」を公表します。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。
-
経営比較分析表(公共下水道事業) (Excel 72.3KB)
-
経営比較分析表(特定環境保全公共下水道事業) (Excel 71.7KB)
-
経営比較分析表(農業集落排水事業) (Excel 71.3KB)
参照
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