下水道事業の決算状況

ページ番号1011186  更新日 2022年2月25日 印刷

下水道事業の決算状況を公表しています。

令和2年度 下水道事業会計決算

(1)事業概要

項目

令和2年度

令和元年度

平成30年度

処理区域内人口

324,687人

321,622人

316,069人

接続人口

305,362人

302,867人

297,362人

接続戸数

134,005戸

132,096戸

128,219戸

公共下水道普及率

75.4%

74.7%

73.7%

汚水処理人口普及率

90.5%

89.8%

89.5%

年間総処理水量

34,525,014 立方メートル

33,775,619 立方メートル

33,194,927立方メートル

年間有収水量

32,112,318立方メートル

31,217,915立方メートル

30,929,463立方メートル

有収率

93.01%

92.43%

93.18%

使用料単価

119.19円

121.24円

121.85円

汚水処理原価

169.85円

175.39円

184.79円

(注記)

  • 公共下水道普及率:市内全人口に対して既に下水道が使えるようになった区域に住んでいる人口(供用開始人口)の割合(翌年4月1日時点の数値)
  • 汚水処理人口普及率:公共下水道のほかその他の汚水処理施設(農業集落排水施設、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽など)が使えるようになった区域に住んでいる人口の割合(翌年4月1日時点の数値)
  • 有収水量と有収率:総処理水量のうち、使用料徴収の対象となった水量とその割合
  • 使用料単価:有収水量1立方メートル当たりの収益(使用料)
  • 汚水処理原価:汚水1立方メートルを処理するために必要な費用(原価)

(2)決算状況

下水道事業会計は、下水道使用料などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、下水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支(税抜き)

項目

令和2年度

令和元年度

平成30年度

下水道収益

3,827,359,170円

3,784,789,955円

3,768,677,261円

他会計負担金(雨水)

530,670,485円

546,373,462円

519,783,732円

その他営業収益

90,000円

- 円

- 円

他会計負担金(汚水)

2,051,098,119円

2,092,384,220円

2,119,285,450円

他会計補助金

141,790,373円

142,257,628円

198,071,034円

長期前受金戻入

1,811,584,715円

1,835,510,264円

1,787,265,672円

その他営業外収益

31,903,956円

33,636,238円

34,642,070円

特別利益

1,459,802円

286,237,266円

981,193円

収益合計

8,395,956,620円

8,721,189,033円

8,428,706,412円

汚水管渠費

297,286,910円

292,503,285円

305,659,984円

汚水ポンプ場費

63,198,727円

61,689,336円

100,671,704円

汚水処理場費

216,893,725円

218,020,987円

270,163,467円

流域下水道維持管理負担金

1,185,916,434円

1,153,914,403円

1,252,558,923円

雨水施設費

88,319,765円

111,146,399円

124,538,621円

業務費

180,345,851円

175,804,734円

174,265,127円

総係費

90,698,031円

94,495,774円

96,521,628円

減価償却費

4,949,817,734円

4,896,372,113円

4,752,468,890円

資産減耗費

61,096,947円

113,991,908円

132,725,110円

支払利息

693,771,348円

775,671,810円

852,271,561円

雑支出

16,510,833円

17,440,373円

20,431,227円

特別損失

2,560,920円

9,863,909円

1,749,908円

費用合計

7,846,417,225円

7,920,915,031円

8,084,026,150円

当年度純利益

549,539,395円

800,274,002円

344,680,262円

資本的収支(税込み)

項目

令和2年度

令和元年度

平成30年度

企業債

1,028,600,000円

1,637,200,000円

2,051,000,000円

出資金

420,560,000円

920,000,000円

900,000,000円

国庫補助金

895,610,000円

1,091,180,000円

1,469,218,000円

県補助金

800,000円

- 円

- 円

受益者負担金

231,126,470円

215,916,210円

163,416,887円

工事負担金

50,168,633円

132,666,336円

- 円

固定資産収入

- 円

13,367円

4,544円

収入合計

2,626,865,103円

3,996,975,913円

4,583,639,431円

管渠整備費

3,313,869,534円

4,141,864,778円

5,508,407,700円

ポンプ場整備費

4,169,000円

115,251,812円

461,530,000円

処理場整備費

8,250,000円

26,008,188円

- 円

流域下水道建設負担金

98,421,011円

129,592,174円

118,282,114円

固定資産購入費

616,000円

891,000円

15,444,000円

償還金

2,881,282,736円

2,872,783,947円

2,825,213,520円

支出合計

6,306,608,281円

7,286,391,899円

8,928,877,334円

収支差引

-3,679,743,178円

-3,289,415,986円

-4,345,237,903円

(注記)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

(3)財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

(4)企業債残高

下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

 

令和2年度

令和元年度末

平成30年度末

年度末残高

37,078,504,204円

38,931,186,940円

40,166,770,887円

(5)経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

(6)経営比較分析(令和2年度決算)

下水道事業の「経営比較分析表」を公表します。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。

参照

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