下水道事業の決算状況

ページ番号1011186  更新日 2023年9月27日 印刷

下水道事業の決算状況を公表しています。

令和4年度 下水道事業会計決算

(1)事業概要

項目

令和4年度

令和3年度

令和2年度

処理区域内人口

325,609人

325,481人

324,687人

接続人口

305,726人

306,157人

305,362人

接続戸数

136,270戸

135,375戸

134,005戸

公共下水道普及率

76.4%

76.0%

75.4%

汚水処理人口普及率

91.2%

90.8%

90.5%

年間総処理水量

34,417,955立方メートル

34,884,308立方メートル

34,525,014立方メートル

年間有収水量

31,783,698立方メートル

32,008,970立方メートル

32,112,318立方メートル

有収率

92.35%

91.76%

93.01%

使用料単価

119.68円

119.35円

119.19円

汚水処理原価

172.46円

173.18円

169.85円

(注記)

  • 公共下水道普及率:市内全人口に対して既に下水道が使えるようになった区域に住んでいる人口(供用開始人口)の割合(翌年4月1日時点の数値)
  • 汚水処理人口普及率:公共下水道のほかその他の汚水処理施設(農業集落排水施設、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽など)が使えるようになった区域に住んでいる人口の割合(翌年4月1日時点の数値)
  • 有収水量と有収率:総処理水量のうち、使用料徴収の対象となった水量とその割合
  • 使用料単価:有収水量1立方メートル当たりの収益(使用料)
  • 汚水処理原価:汚水1立方メートルを処理するために必要な費用(原価)

(2)決算状況

下水道事業会計は、下水道使用料などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、下水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支(税抜き)

項目

令和4年度

令和3年度

令和2年度

下水道収益

3,803,882,410円

3,820,377,720円

3,827,359,170円

他会計負担金(雨水)

585,962,072円

584,836,515円

530,670,485円

その他営業収益

30,000円

80,000円

90,000円

他会計負担金(汚水)

1,852,656,090円

1,877,752,274円

2,051,098,119円

他会計補助金

143,702,029円

136,312,406円

141,790,373円

長期前受金戻入

1,836,635,569円

1,837,638,749円

1,811,584,715円

その他営業外収益

84,102,872円

74,779,467円

31,903,956円

特別利益

224,010,521円

1,311,792円

1,459,802円

収益合計

8,530,981,563円

8,333,088,923円

8,395,956,620円

汚水管渠費

412,892,251円

399,078,083円

297,286,910円

汚水ポンプ場費

59,634,151円

56,446,675円

63,198,727円

汚水処理場費

215,319,538円

208,654,959円

216,893,725円

流域下水道維持管理負担金

1,157,083,081円

1,203,298,795円

1,185,916,434円

雨水施設費

90,880,506円

114,146,914円

88,319,765円

業務費

172,295,351円

178,599,354円

180,345,851円

総係費

91,270,800円

90,546,503円

90,698,031円

減価償却費

5,036,557,454円

4,978,971,915円

4,949,817,734円

資産減耗費

161,503,154円

168,147,925円

61,096,947円

支払利息

555,244,355円

617,986,092円

693,771,348円

雑支出

25,066,473円

25,747,468円

16,510,833円

特別損失

2,511,370円

3,373,358円

2,560,920円

費用合計

7,980,258,484円

8,044,998,041円

7,846,417,225円

当年度純利益

550,723,079円

288,090,882円

549,539,395円

資本的収支(税込み)

項目

令和4年度

令和3年度

令和2年度

企業債

1,219,900,000円

1,610,000,000円

1,028,600,000円

出資金

140,000,000円

410,000,000円

420,560,000円

国庫補助金

931,979,200円

1,164,230,000円

895,610,000円

県補助金

1,540,000円

1,000,000円

800,000円

受益者負担金

202,121,610円

169,169,790円

231,126,470円

工事負担金

95,974,773円

16,246,388円

50,168,633円

固定資産収入

38,511円

- 円

- 円

収入合計

2,591,554,094円

3,370,646,178円

2,626,865,103円

管渠整備費

3,804,365,990円

4,480,022,467円

3,313,869,534円

ポンプ場整備費

51,926,600円

18,292,000円

4,169,000円

処理場整備費

11,000,000円

7,200,000円

8,250,000円

流域下水道建設負担金

170,660,148円

108,204,974円

98,421,011円

固定資産購入費

4,730,000円

4,807,000円

616,000円

償還金

2,786,416,085円

2,882,605,994円

2,881,282,736円

支出合計

6,829,098,823円

7,501,132,435円

6,306,608,281円

収支差引

-4,237,544,729円

-4,130,486,257円

-3,679,743,178円

(注記)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

(3)財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

(4)企業債残高

下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

 

令和4年度

令和3年度

令和2年度

年度末残高

34,239,382,125円

35,805,898,210円

37,078,504,204円

(5)経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

(6)経営比較分析(令和3年度決算)

下水道事業の「経営比較分析表」を公表します。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。

参照

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