水道事業の決算状況

ページ番号1011183  更新日 2022年2月25日 印刷

水道事業の決算状況を公表しています。

令和2年度 水道事業会計決算

(1)事業概要

項目

令和2年度

令和元年度

平成30年度

給水区域内人口

421,238人

424,001人

425,280人

給水人口

421,083人

423,822人

425,080人

給水戸数

175,400戸

174,764戸

173,610戸

普及率

99.96%

99.96%

99.95%

水源

県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水

県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水

県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水

年間総配水量

50,839,053立方メートル

50,665,185立方メートル

50,417,326立方メートル

年間有収水量

45,520,355立方メートル

45,123,410立方メートル

45,288,410立方メートル

有収率

89.54%

89.06%

89.83%

供給単価

168.67円

187.56円

187.75円

給水原価

191.33円

195.85円

197.08円

(注記)

  • 普及率:給水区域内人口のうち、給水している人口の割合
  • 有収水量と有収率:総配水量のうち、料金徴収の対象となった水量とその割合
  • 供給単価:有収水量1立方メートル当たりの収益(売値)
  • 給水原価:有収水量1立方メートルを給水するために必要な費用(原価)

(2)決算状況

水道事業会計は、水道料金などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など給水事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支(税抜き)

項目

令和2年度

令和元年度

平成30年度

給水収益

7,678,104,807円

8,463,341,125円

8,502,728,437円

その他営業収益

14,140,620円

16,598,760円

12,532,510円

他会計補助金

1,324,000,000円

600,000,000円

600,000,000円

長期前受金戻入

1,395,547,744円

1,421,640,156円

1,469,427,886円

その他営業外収益

231,236,899円

269,175,846円

235,844,712円

特別利益

1,348,639円

1,923,978円

4,739,287円

収益合計

10,644,378,709円

10,772,679,865円

10,825,272,832円

原水及び浄水費

3,205,487,450円

3,245,834,255円

3,195,403,821円

配水及び給水費

1,240,475,551円

1,250,386,437円

1,223,791,844円

業務費

332,776,917円

337,800,565円

337,724,389円

総係費

166,245,825円

153,250,838円

165,517,139円

減価償却費

4,567,255,806円

4,575,403,442円

4,659,601,156円

資産減耗費

230,119,332円

347,515,086円

415,608,345円

支払利息

273,823,526円

325,838,304円

377,339,148円

雑支出

88,942,193円

22,943,584円

22,658,264円

特別損失

6,952,131円

6,771,936円

7,748,667円

費用合計

10,112,078,731円

10,265,744,447円

10,405,392,773円

当年度純利益

532,299,978円

506,935,418円 

419,880,059円

資本的収支(税込み)

項目

令和2年度

令和元年度

平成30年度

企業債

300,000,000円

150,000,000円

200,000,000円

工事金収入

1,128,532,099円

1,273,588,472円

971,350,704円

建設補助金

141,396,000円

115,293,000円

124,208,000円

固定資産収入

412,087円

968,211円

582,184円

給水負担金

204,912,110円

249,455,080円

272,189,700円

他会計負担金

178,475,123円

163,279,880円

152,265,162円

収入合計

1,953,727,419円

1,952,584,643円

1,720,595,750円

水道拡張費

621,183,049円

370,827,382円

454,672,264円

水道整備費

4,421,152,232円

5,017,379,642円

4,880,708,875円

固定資産購入費

104,967,919円

85,944,755円

92,447,905円

償還金

1,490,660,549円

1,485,876,103円

1,448,560,369円

支出合計

6,637,963,749円

6,960,027,882円

6,876,389,413円

収支差引

-4,684,236,330円

-5,007,443,239円

-5,155,793,663円

(注記)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

(3)財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

(4)企業債残高

水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

 

令和2年度

令和元年度末

平成30年度末

年度末残高

11,743,721,509円

12,934,382,058円

14,270,258,161円

(5)経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

(6)経営比較分析表(令和2年度決算)

水道事業の「経営比較分析表」を公表します。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。

参考

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

上下水道局 経営管理課
業務内容:上下水道の経営計画、上下水道事業の財政・出納、審議会などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎3階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6623 ファクス番号:0565-36-5529
お問合せは専用フォームをご利用ください。