水道事業の決算状況

ページ番号1011183  更新日 2022年9月30日 印刷

水道事業の決算状況を公表しています。

令和3年度 水道事業会計決算

(1)事業概要

項目

令和3年度

令和2年度

令和元年度

給水区域内人口

418,243人

421,238人

424,001人

給水人口

418,109人

421,083人

423,822人

給水戸数

176,684戸

175,400戸

174,764戸

普及率

99.97%

99.96%

99.96%

水源

県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水

県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水

県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水

年間総配水量

49,915,209立方メートル

50,839,053立方メートル

50,665,185立方メートル

年間有収水量

44,794,951立方メートル

45,520,355立方メートル

45,123,410立方メートル

有収率

89.74%

89.54%

89.06%

供給単価

184.47円

168.67円

187.56円

給水原価

193.72円

191.33円

195.85円

(注記)

  • 普及率:給水区域内人口のうち、給水している人口の割合
  • 有収水量と有収率:総配水量のうち、料金徴収の対象となった水量とその割合
  • 供給単価:有収水量1立方メートル当たりの収益(売値)
  • 給水原価:有収水量1立方メートルを給水するために必要な費用(原価)

(2)決算状況

水道事業会計は、水道料金などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など給水事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支(税抜き)

項目

令和3年度

令和2年度

令和元年度

給水収益

8,263,195,997円

7,678,104,807円

8,463,341,125円

その他営業収益

12,007,013円

14,140,620円

16,598,760円

他会計補助金

600,000,000円

1,324,000,000円

600,000,000円

長期前受金戻入

1,385,865,680円

1,395,547,744円

1,421,640,156円

その他営業外収益

218,736,338円

231,236,899円

269,175,846円

特別利益

2,237,887円

1,348,639円

1,923,978円

収益合計

10,482,042,915円

10,644,378,709円

10,772,679,865円

原水及び浄水費

3,206,921,388円

3,205,487,450円

3,245,834,255円

配水及び給水費

1,220,680,455円

1,240,475,551円

1,250,386,437円

業務費

335,775,930円

332,776,917円

337,800,565円

総係費

174,170,240円

166,245,825円

153,250,838円

減価償却費

4,565,079,892円

4,567,255,806円

4,575,403,442円

資産減耗費

312,090,808円

230,119,332円

347,515,086円

支払利息

226,257,411円

273,823,526円

325,838,304円

雑支出

22,679,682円

88,942,193円

22,943,584円

特別損失

9,199,123円

6,952,131円

6,771,936円

費用合計

10,072,854,929円

10,112,078,731円

10,265,744,447円

当年度純利益

409,187,986円

532,299,978円

506,935,418円 

資本的収支(税込み)

項目

令和3年度

令和2年度

令和元年度

企業債

1,300,000,000円

300,000,000円

150,000,000円

工事金収入

1,072,641,338円

1,128,532,099円

1,273,588,472円

建設補助金

97,953,000円

141,396,000円

115,293,000円

固定資産収入

359,713円

412,087円

968,211円

給水負担金

190,766,400円

204,912,110円

249,455,080円

他会計負担金

190,494,889円

178,475,123円

163,279,880円

収入合計

2,852,215,340円

1,953,727,419円

1,952,584,643円

水道拡張費

563,287,179円

621,183,049円

370,827,382円

水道整備費

5,368,161,811円

4,421,152,232円

5,017,379,642円

固定資産購入費

138,481,585円

104,967,919円

85,944,755円

償還金

1,412,538,965円

1,490,660,549円

1,485,876,103円

支出合計

7,482,469,540円

6,637,963,749円

6,960,027,882円

収支差引

-4,630,254,200円

-4,684,236,330円

-5,007,443,239円

(注記)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

(3)財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

(4)企業債残高

水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

 

令和3年度

令和2年度

令和元年度

年度末残高

11,631,182,544円

11,743,721,509円

12,934,382,058円

(5)経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

(6)経営比較分析表(令和2年度決算)

水道事業の「経営比較分析表」を公表します。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。

参考

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