水道事業の決算状況

ページ番号1011183 　更新日 2023年10月2日印刷

水道事業の決算状況を公表しています。

令和4年度　水道事業会計決算

（1）事業概要

項目	令和4年度	令和3年度	令和2年度
給水区域内人口	416,722人	418,243人	421,238人
給水人口	416,614人	418,109人	421,083人
給水戸数	178,002戸	176,684戸	175,400戸
普及率	99.97％	99.97％	99.96％
水源	県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水	県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水	県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水
年間総配水量	49,196,632立方メートル	49,915,209立方メートル	50,839,053立方メートル
年間有収水量	44,073,462立方メートル	44,794,951立方メートル	45,520,355立方メートル
有収率	89.59％	89.74％	89.54％
供給単価	185.41円	184.47円	168.67円
給水原価	199.41円	193.72円	191.33円

（注記）

普及率：給水区域内人口のうち、給水している人口の割合
有収水量と有収率：総配水量のうち、料金徴収の対象となった水量とその割合
供給単価：有収水量1立方メートル当たりの収益（売値）
給水原価：有収水量1立方メートルを給水するために必要な費用（原価）

（2）決算状況

水道事業会計は、水道料金などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など給水事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支（税抜き）
項目	令和4年度	令和3年度	令和2年度
給水収益	8,171,777,307円	8,263,195,997円	7,678,104,807円
その他営業収益	8,455,680円	12,007,013円	14,140,620円
他会計補助金	600,000,000円	600,000,000円	1,324,000,000円
長期前受金戻入	1,391,706,340円	1,385,865,680円	1,395,547,744円
その他営業外収益	215,473,092円	218,736,338円	231,236,899円
特別利益	47,028,505円	2,237,887円	1,348,639円
収益合計	10,434,440,924円	10,482,042,915円	10,644,378,709円
原水及び浄水費	3,227,437,961円	3,206,921,388円	3,205,487,450円
配水及び給水費	1,336,450,247円	1,220,680,455円	1,240,475,551円
業務費	333,065,224円	335,775,930円	332,776,917円
総係費	172,644,166円	174,170,240円	166,245,825円
減価償却費	4,626,534,997円	4,565,079,892円	4,567,255,806円
資産減耗費	268,342,432円	312,090,808円	230,119,332円
支払利息	188,833,605円	226,257,411円	273,823,526円
雑支出	27,252,169円	22,679,682円	88,942,193円
特別損失	7,595,775円	9,199,123円	6,952,131円
費用合計	10,188,156,576円	10,072,854,929円	10,112,078,731円
当年度純利益	246,284,348円	409,187,986円	532,299,978円

本的収支（税込み）
項目	令和4年度	令和3年度	令和2年度
企業債	300,000,000円	1,300,000,000円	300,000,000円
工事金収入	1,254,137,665円	1,072,641,338円	1,128,532,099円
建設補助金	56,910,000円	97,953,000円	141,396,000円
固定資産収入	7,799,862円	359,713円	412,087円
給水負担金	216,979,510円	190,766,400円	204,912,110円
他会計負担金	200,840,312円	190,494,889円	178,475,123円
収入合計	2,036,667,349円	2,852,215,340円	1,953,727,419円
水道拡張費	1,008,286,395円	563,287,179円	621,183,049円
水道整備費	4,293,496,807円	5,368,161,811円	4,421,152,232円
固定資産購入費	76,344,983円	138,481,585円	104,967,919円
償還金	1,404,257,724円	1,412,538,965円	1,490,660,549円
支出合計	6,782,385,909円	7,482,469,540円	6,637,963,749円
収支差引	-4,745,718,560円	-4,630,254,200円	-4,684,236,330円

（注記）収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

（3）財務諸表等（損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書）

地方公営企業の決算書類（財務諸表）として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間（4月1日～3月31日）における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点（3月31日）において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出（お金の流れ）に関する報告書です。

（4）企業債残高

水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

	令和4年度	令和3年度	令和2年度
年度末残高	10,526,924,820円	11,631,182,544円	11,743,721,509円

（5）経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況（収益性）、資金の状況（流動性、安全性）、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

オープンデータ　水道事業の経営分析（2023年9月27日更新）

（6）経営比較分析表（令和3年度決算）

水道事業の「経営比較分析表」を公表します。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。

オープンデータ　水道事業の経営分析（2023年9月27日更新）

参考

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