水道事業の決算状況

ページ番号1011183 　更新日 2024年12月3日印刷

水道事業の決算状況を公表しています。

令和5年度　水道事業会計決算

（1）事業概要

項目	令和5年度	令和4年度	令和3年度
給水区域内人口	415,834人	416,722人	418,243人
給水人口	415,736人	416,614人	418,109人
給水戸数	179,930戸	178,002戸	176,684戸
普及率	99.97％	99.97％	99.97％
水源	県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水	県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水	県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水
年間総配水量	49,085,211立方メートル	49,196,632立方メートル	49,915,209立方メートル
年間有収水量	43,734,528立方メートル	44,073,462立方メートル	44,794,951立方メートル
有収率	89.10％	89.59％	89.74％
供給単価	186.37円	185.41円	184.47円
給水原価	201.51円	199.41円	193.72円

（注記）

普及率：給水区域内人口のうち、給水している人口の割合
有収水量と有収率：総配水量のうち、料金徴収の対象となった水量とその割合
供給単価：有収水量1立方メートル当たりの収益（売値）
給水原価：有収水量1立方メートルを給水するために必要な費用（原価）

（2）決算状況

水道事業会計は、水道料金などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など給水事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支（税抜き）
項目	令和5年度	令和4年度	令和3年度
給水収益	8,150,821,209円	8,171,777,307円	8,263,195,997円
その他営業収益	12,125,730円	8,455,680円	12,007,013円
他会計補助金	1,394,000,000円	600,000,000円	600,000,000円
長期前受金戻入	1,432,710,341円	1,391,706,340円	1,385,865,680円
その他営業外収益	218,477,714円	215,473,092円	218,736,338円
特別利益	1,030,229円	47,028,505円	2,237,887円
収益合計	11,209,165,223円	10,434,440,924円	10,482,042,915円
原水及び浄水費	3,235,551,470円	3,227,437,961円	3,206,921,388円
配水及び給水費	1,259,780,479円	1,336,450,247円	1,220,680,455円
業務費	352,998,336円	333,065,224円	335,775,930円
総係費	177,235,803円	172,644,166円	174,170,240円
減価償却費	4,659,553,798円	4,626,534,997円	4,565,079,892円
資産減耗費	328,955,357円	268,342,432円	312,090,808円
支払利息	156,556,185円	188,833,605円	226,257,411円
雑支出	75,164,781円	27,252,169円	22,679,682円
特別損失	8,146,441円	7,595,775円	9,199,123円
費用合計	10,253,942,650円	10,188,156,576円	10,072,854,929円
当年度純利益	955,222,573円	246,284,348円	409,187,986円

資本的収支（税込み）
項目	令和5年度	令和4年度	令和3年度
企業債	1,300,000,000円	300,000,000円	1,300,000,000円
出資金	234,671,850円	0円	0円
工事金収入	1,453,798,856円	1,254,137,665円	1,072,641,338円
建設補助金	74,020,000円	56,910,000円	97,953,000円
固定資産収入	150,898円	7,799,862円	359,713円
給水負担金	181,668,050円	216,979,510円	190,766,400円
他会計負担金	204,971,691円	200,840,312円	190,494,889円
収入合計	3,449,281,345円	2,036,667,349円	2,852,215,340円
水道拡張費	881,144,876円	1,008,286,395円	563,287,179円
水道整備費	5,512,601,840円	4,293,496,807円	5,368,161,811円
固定資産購入費	145,684,770円	76,344,983円	138,481,585円
償還金	1,235,635,062円	1,404,257,724円	1,412,538,965円
支出合計	7,775,066,548円	6,782,385,909円	7,482,469,540円
収支差引	-4,325,785,203円	-4,745,718,560円	-4,630,254,200円

（注記）収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

（3）財務諸表等（損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書）

地方公営企業の決算書類（財務諸表）として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間（4月1日～3月31日）における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点（3月31日）において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出（お金の流れ）に関する報告書です。

（4）企業債残高

水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

	令和5年度	令和4年度	令和3年度
年度末残高	10,591,289,758円	10,526,924,820円	11,631,182,544円

（5）経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況（収益性）、資金の状況（流動性、安全性）、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

水道事業の経営分析　（外部リンク）

（6）経営比較分析表（令和3年度決算）

水道事業の「経営比較分析表」を公表します。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。

水道事業の経営分析　（外部リンク）

参考

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