豊田市市民活動促進補助金

市民活動は、身近な地域課題や多様化する課題、新しい課題に対する取組みなど、社会に向けた公益的な活動（社会貢献活動）であり、豊田市が「市民と行政の共働によるまちづくり」を目指すうえで、まちづくりの大きな力となります。こうした市民活動がさらに活発になるため、市民活動団体に対し、団体活動の自立及び活性化、市民活動の拡充、市民活動に対する市民理解の増進を図るための取組みや事業に補助金を交付します。

これまでの豊田市NPOはじめの一歩助成金を見直し、平成23年度から、はじめの一歩部門に加え、活動ステップアップ部門、新規事業チャレンジ部門と応募部門が3部門に充実しました。

• 令和7年度　豊田市市民活動促進補助金
• 令和6年度　豊田市市民活動促進補助金
• 令和5年度　豊田市市民活動促進補助金

1　補助金制度の概要

• 豊田市市民活動促進補助金交付要綱 （PDF 225.4KB）

対象団体（申請できる団体の条件）

（1）豊田市内で特定非営利活動促進法に掲げる分野に関する市民活動を行っている、または始めようとする市民活動団体で、その形態は、任意団体、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人も含む）、一般社団法人及び公益社団法人。ただし共益活動のみを行う団体は除く。
（2）会員5名以上で構成されている団体
（3）政治活動、宗教活動を目的としていない団体
（4）暴力団でない団体、暴力団員が役員となっていない団体かつ暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない団体
（5）その他、対象部門ごとに定めた要件

補助金の対象となるもの

補助の対象となる経費は次のとおりです。

人件費、報償費、旅費・交通費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料、備品購入費、負担金、その他特に必要と認める経費

（備考）食糧費は対象となりません

2　対象部門別補助金の種類

立上期　（1）はじめの一歩部門

豊田市内で市民活動を始めようとする団体や既に活動を始めている設立後5年未満の団体が対象です。補助金は、団体の設立や活動準備、団体の運営や実際の活動に必要な事業に使えます。

条件

設立5年未満

補助額等

1年目10万円、2年目5万円を限度
（注意）1団体1回限り（2か年補助）

審査方法

1次審査（書類審査）
2次審査（公開プレゼンテーション）

継続期 （2）活動継続部門

豊田市内の市民活動団体で、活動を継続して展開し、事業活動の活性化を目指す団体が対象です。団体の運営や自立強化のための事業や組織が抱えている課題解決のための組織づくり、活動継続のための組織強化などの事業に活用できます。

条件

設立3年以上

補助額等

1年目20万円を限度（経費に対して3分の2まで補助）
2年目10万円を限度（経費に対して3分の1まで補助）
（注意）1団体1回限り（2か年補助）

審査方法

1次審査（書類審査）
2次審査（公開プレゼンテーション）

発展期　（3）新規事業チャレンジ部門

豊田市の市民活動団体で、身近な地域課題や多様化する課題など、新しい課題に挑戦する団体が対象です。補助金は、新規事業の準備や実施に要する事業経費に充てることができます。

条件

設立5年以上

補助額等

3か年で60万円または2か年で40万円を限度（事業経費に対して3分の2まで補助）
（注意）1事業1回限り

審査方法

1次審査（書類審査）
2次審査（公開プレゼンテーション）