4　中心市街地活性化等に対する補助事業

中心市街地活性化協議会活動支援事業

内容

中心市街地活性化協議会の運営に係る経費の補助

補助対象経費

報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料

補助率

50%以内　（注釈）1　国県等の補助金等がある場合の補助率は、市の補助金も含め80％以内とする。

限度額

2,000,000円

補助事業者

• 中心市街地活性化協議会
• 豊田商工会議所
• 指定法人（注釈）3

（注釈）3　商業振興条例第11条に規定する法人

空き店舗、空きビル等活用支援事業

内容

中心市街地における空き家、空き地、空きビル等の遊休資産活用による商業、サービス業の立地の促進を目的とした仕組みづくりを支援

補助対象経費

報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料

補助率

50％以内　（注釈）2　国県等の補助金等がある場合の補助率は、市の補助金も含め100％以内とする。

限度額

10,000,000円

補助事業者

• 中心市街地活性化協議会
• 豊田商工会議所
• 指定法人（注釈）3

（注釈）3　商業振興条例第11条に規定する法人

公共空間等整備事業

内容

集客核における公共空間等の整備を支援（広場、トイレ、休憩スペース等）

補助対象経費

施設の整備等に要する経費
（備考）用地費を除く

補助率

50%以内　（注釈）1　国県等の補助金等がある場合の補助率は、市の補助金も含め80％以内とする。

限度額

50,000,000円

補助事業者

• 再開発施設管理運営法人（注釈）4
• 再開発施設管理組合（注釈）5

（注釈）4　商業振興条例第29条第1項第1号クに規定する法人
（注釈）5　中心市街地再開発施設の管理を行い且つ、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条に規定する団体

中心市街地商店街等店舗等整備事業

内容

商店街等の活性化を図ることを目的とした民間投資を先導する不足業種等の誘致のためのチャレンジショップ・コミュニティ施設等の整備（空き店舗等の遊休資産活用を含む）

補助対象経費

改装費、新増改築費、設置費

（備考）用地費を除く

限度額：2,000,000円

店舗・住宅分離を必要とする改装費加算額

限度額：2,000,000円

家賃（工事期間内）

限度額：月　100,000円

補助率

50％以内

補助事業者

• 指定法人（注釈）3

（注釈）3　商業振興条例第11条に規定する法人