1 商業団体等に対する補助事業

ページ番号1004396  更新日 2019年4月2日 印刷

商店街等事業機会拡大事業

内容

顧客の獲得、販売促進等の事業機会の拡大を目的として実施するソフト事業
(情報提供、イベント開催、商店街マネジメント、人材育成、調査・計画策定等)

補助対象経費

報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、旅費、研修参加費

補助率

40%以内
(備考)ただし、ラグビーワールドカップ2019TMに合わせて実施するインバウンド対策事業、賑わいづくりに寄与する事業については、2019年度に限り80%以内とする((注釈)6)

限度額

5,000,000円

補助事業者

  • 豊田商工会議所
  • 商工会
  • 商店街振興組合、事業協同組合及びその他の商店街団体
  • 実行委員会
  • 市長が特に必要と認めた団体

備考

(注釈)1 5以上の団体が実行委員会を組織して実施する事業は、補助率を10%以内で加算することができる。
(注釈)2 国県等補助金採択事業は、市を含め80%以内とする。
(注釈)4 人材育成に係る事業は、補助率を50%以内で加算することができる。
(注釈)5 補助対象経費に係る売上金等がある場合は、補助対象経費から売上金等を控除した金額を補助対象経費とする。
(注釈)6 80%以内の補助率の適応を求める場合、事前に採択申請書の提出が必要になります。

商店街等施設整備事業

内容

商店街等の活性化を図ることを目的として整備する施設・設備
(共同店舗、顧客用駐車場、アーケード、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、POSシステム、環境リサイクル対応設備、国際化対応施設・設備、情報通信システム等)

補助対象経費

施設の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等に要する工事費、備品費、消耗品等の経費
(備考)用地費を除く

補助率

50%以内

限度額

20,000,000円

補助事業者

  • 豊田商工会議所
  • 商工会
  • 商店街振興組合、事業共同組合
  • 市長が特に必要と認めた団体

備考

(注釈)3 国県等補助金採択事業は、市を含め90%以内とする。

商店街等店舗等整備事業

内容

商店街等の活性化を図ることを目的とした民間投資を先導する不足業種等の誘致のためのチャレンジショップ・コミュニティ施設等の整備(空き店舗等の遊休資産活用を含む)

補助対象経費

改装費、新増改築費、設置費

限度額:2,000,000円
(備考)用地費を除く

店舗・住宅分離を必要とする改装費加算額

限度額:2,000,000円

店舗等の家賃(工事期間内)

限度額:100,000円/月

補助率

50%以内

補助事業者

  • 豊田商工会議所
  • 商工会
  • 商店街振興組合、事業協同組合

備考

(注釈)2 国県等補助金採択事業は、市を含め80%以内とする。

買い物環境改善事業

内容

地域における買い物弱者対策への課題解決に向けた創業等支援

補助対象経費

賃金(特に必要と認めた場合)、報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、備品購入費、改装費(改装等に係る限度額は、商店街等店舗等整備事業に準ずる)

補助率

50%以内

限度額

5,000,000円

補助事業者

市内において現に事業を営み、又は営もうとする者

備考

(注釈)3 国県等補助金採択事業は、市を含め90%以内とする。
(注釈)6 補助金額の上限は、補助対象経費に補助率を乗じて算出された金額と、補助対象経費から事業実施によって得られた補助対象経費に係る売上金等を除いた金額の、どちらか低い金額とする。ただし、どちらの場合であっても5,000千円を超えることはできない。

創業出店促進事業

内容

中心市街地及び地域商店街等の活性化のため、新たに創業を行う者に対する支援

補助対象経費

開業準備期間に係る店舗賃借料(上限6か月分)
(注釈)店舗賃借料には、毎月の家賃の他、共益費及び駐車料金を含む。ただし、敷金及び礼金は除く。
(注釈)補助対象期間は、毎年度10月から3月までの6か月分を上限とし、補助金の交付決定を行った月から開業した月までの分を補助するものとする。

補助率

50%以内

限度額

限度額:100,000円/月

補助事業者

市内の空き店舗となっている場所で創業する者で、補助要綱に定める要件を全て満たすもの

注釈

(注釈)創業予定の店舗が所在する地区に係る商工会、商店街振興組合、事業協同組合及びその他の商店街団体(以下、「商店街等団体」という。)が商店街活性化計画に不足等業種として掲げている業種を取り扱う者であること。
(注釈)創業予定の店舗が所在する地区に係る商店街等団体から、補助事業者推薦書の交付を受けている者であること。
(注釈)補助金実績報告時において、補助事業者推薦書の交付を受けた商店街等団体へ加入している者であること。
(注釈)その他、補助金交付要綱に定める要件を満たすこと。

補助金交付要綱

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