1　商業団体等に対する補助事業

商店街等事業機会拡大事業

内容

顧客の獲得、販売促進等の事業機会の拡大を目的として実施するソフト事業
（人材育成、活性化計画等策定、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化、にぎわい創出）

補助対象経費

報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、旅費、研修参加費

補助率

40％以内

限度額

5,000,000円

補助事業者

• 豊田商工会議所
• 商工会
• 商店街振興組合、事業協同組合及びその他の商店街団体
• 実行委員会
• 市長が特に必要と認めた団体

備考

（注釈）1　5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する事業は、補助率を10パーセント以内で加算することができる。
（注釈）2　国、県等の補助金が採択される見込みのある事業は、補助率を80パーセント又は90パーセント以内とすることができる。
ただし、当該補助金が交付されなかった場合は、通常の補助率とする。
（注釈）3　補助対象経費に係る収入がある場合は、補助対象事業費から収入額を控除した金額を補助対象金額とする。
（注釈）4　人材育成に係る事業は、補助率を90パーセント以内とすることができる。

商店街等施設整備事業

内容

商店街等の活性化を図ることを目的とした施設・設備の整備を行う事業
（共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等）

補助対象経費

施設の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等に要する工事費、備品費、消耗品費等の経費
（備考）用地費を除く

補助率

50%以内

限度額

20,000,000円

補助事業者

• 豊田商工会議所
• 商工会
• 商店街振興組合、事業協同組合及びその他の商店街団体
• 市長が特に必要と認めた団体

備考

（注釈）2　国、県等の補助金が採択される見込みのある事業は、補助率を80パーセント又は90パーセント以内とすることができる。
ただし、当該補助金が交付されなかった場合は、通常の補助率とする。