1 商業団体等に対する補助事業

ページ番号1004396  更新日 2022年4月1日 印刷

商店街等事業機会拡大事業

内容

顧客の獲得、販売促進等の事業機会の拡大を目的として実施するソフト事業
(情報提供、イベント開催、商店街マネジメント、人材育成、調査・計画策定等)

補助対象経費

報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、旅費、研修参加費

補助率

40%以内

限度額

5,000,000円

補助事業者

  • 豊田商工会議所
  • 商工会
  • 商店街振興組合、事業協同組合及びその他の商店街団体
  • 実行委員会
  • 市長が特に必要と認めた団体

備考

(注釈)1 5以上の団体が実行委員会を組織して実施する事業は、補助率を10%以内で加算することができる。
(注釈)2 国県等補助金の採択事業は、市の補助金を含め補助率を90%以内とする。
(注釈)3 補助対象経費に係る売上金等がある場合は、補助対象経費から売上金等を控除した金額を補助対象経費とする。
(注釈)4 人材育成に係る事業は、補助率を50%以内で加算することができる。

商店街等施設整備事業

内容

商店街等の活性化を図ることを目的として整備する施設・設備
(共同店舗、顧客用駐車場、アーケード、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、POSシステム、環境リサイクル対応設備、国際化対応施設・設備、情報通信システム等)

補助対象経費

施設の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等に要する工事費、備品費、消耗品費等の経費
(備考)用地費を除く

補助率

50%以内

限度額

20,000,000円

補助事業者

  • 豊田商工会議所
  • 商工会
  • 商店街振興組合、事業共同組合
  • 市長が特に必要と認めた団体

備考

(注釈)2 国県等補助金の採択事業は、市の補助金を含め補助率を90%以内とする。

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