住民基本台帳事務における支援措置制度  よくある質問

ページ番号1033986  更新日 2019年10月30日 印刷

質問住民基本台帳事務における支援措置を受けている人以外の人から住民票等の請求があったとき。

回答

請求者に対して、住民票等を発行しません。
ただし、官公庁(国・県・市町村)や債権者(消費者金融や物品購入契約に対して債務不履行がある場合等)からの事務処理上、また特定事務受任者(弁護士・司法書士等)による職務上の目的に基づく申請(法に基づいた申請であり、秘密厳守されます)の場合は、請求内容を厳格に審査し、住民票等を発行します。

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