山村地域の住宅建築に伴う農地活用に対する相談窓口

ページ番号1035880  更新日 2019年12月23日 印刷

山村地域(旭、足助、稲武、小原、下山地区)における農地を活用した住宅建築に関する相談窓口を設置しました。

目的

山村地域(旭、足助、稲武、小原、下山地区)で住宅を建築する際、農地を活用しなければ建築できない場合において、農地所有者が手続きを進めるうえでの困りごとなどを解消できるようにするため、専門家である愛知県行政書士会豊田支部に所属する行政書士(以下、「行政書士」という。)と相談できる窓口を山村地域の各支所に設置しました。

相談窓口の概要

(1)対象者

山村地域に農地を所有しており、農地を活用して住宅建築を考えている方

(2)相談の申込方法

  • 相談を希望される方は、山村地域の各支所 (旭、足助、稲武、小原、下山支所)において相談申込みをしていただきます。
  • 相談申込み時に相談日等の予約をしていただき、後日、山村地域の各支所のいずれかの会場において、行政書士と相談していただきます。

(3)相談者費用負担

1対象農地につき1回無料で相談できます。

(4)相談する際に必要となるもの

相談をされる方は次のものを準備してください。

  • 土地の場所がわかるもの(地籍図もしくは公図)
  • 土地の所有者がわかるもの(名寄せもしくは固定資産税課税明細書) 

その他 

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