住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステム（通称「住基ネット」）は、全国すべての自治体を専用の通信回線で結び、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードなどの本人確認情報の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理を行うためのシステムです。

制度の目的

ネットワークを利用した情報提供を行うことにより住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的としています。

住基ネットを利用してできること

法律で定められた事務についての各種届出や申請の際の住民票の添付の省略

たとえば

• 継続的に行われる給付行政事務（恩給の給付事務等）
• 資格付与に関する行政事務（建築士・宅地建物取引業の免許に係わる事務等）

個人番号カードの発行

希望する住民の申請により、住所地の市区町村長が個人番号カードを交付します。カードを持つことにより、住基ネットでの本人確認を容易にします。

住民票の写しの広域交付

全国どこの市区町村でも本人や同一世帯員の住民票の写しの交付が受けられるようになります。（ただし、本籍及び筆頭者の記載のない住民票の写しになります。）

住民票コードについて

平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに「住民票コード」が追加されました（外国人住民は平成25年から）。住民票コードは、無作為に抽出した11桁の番号で、本人の請求により変更することができます。

住民票コード変更請求について

変更請求できる人：本人または法定代理人

必要な書類

本人確認のできる書類を提示していただきます。
例 運転免許証、パスポート、健康保険証又は資格確認書、年金手帳など
その他につきましては市民課までお問合せください。

住基ネットの個人情報保護対策について

住基ネットは、大切な個人情報を取り扱うことから、次のような個人情報保護対策を講じています。

1. 本人確認情報の提供先や利用目的を限定
2. 提供先が本人確認情報を目的外利用することを禁止
3. 民間部門での住民票コードの利用の禁止
4. 専用回線を用いた個人情報の送信
5. 送信情報の暗号化など

個人情報の保護対策

制度面、技術面、運用面の3つの側面から、万全の保護対策を講じています。

1 制度面（法令）からの対策

• 提供する本人確認情報は、氏名・住所・生年月日・性別・住民票コードと、これらの変更情報に限定されています。
• 情報の提供先や利用目的が法律により定められており、目的外の使用は禁止されています。
• 民間事業者が住民票コード利用することは、禁止されています。
• 関係職員に対する守秘義務が課せられており、違反者には通常より重い罰則が設けられています。

2 技術面からの対策

• 外部からは隔離された専用の通信回線を使用しています。
• 他機関への通信は暗号化を行っています。

3 運用面からの対策

• 情報セキュリティ実施手順を定め、セキュリティ対策を実施しています。
• 緊急時の対応計画を策定し、不測の事態にはシステムを停止するなどの措置を迅速に行います。
• 操作する職員を限定し、さらに生体認証により厳格な操作者確認を行っています。