• くらしの情報
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 事業者向け情報
  • 市政情報

現在位置:  トップページ > くらしの情報 > 防災・防犯 > 防災に関する補助・支援 > 耐震化補助事業 > 木造住宅の地震防災対策と補助事業


ここから本文です。

木造住宅の地震防災対策と補助事業

ページ番号1002571  更新日 2017年4月1日 印刷

木造住宅の耐震化の支援(無料耐震診断、耐震改修・解体費補助)を予算の範囲内でおこなっています。

東海・東南海・南海地震の震源域が見直され、豊田市は平成14年に、地震防災対策強化地域に指定されました。東海地震・東南海・南海地震の同時発生も予測され、地震防災対策の推進を行っているところですが、当面は市民生活の拠点であります住宅の耐震診断・改修を優先して進めています。

無料耐震診断

平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死で亡くなっています。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。
東海・東南海・南海地震など大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
そこで、豊田市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対し、無料で耐震診断員の派遣を行います。(空家は除く)
下記の申込書に必要事項を記入し、定住促進課(市役所西庁舎4階)に提出してください。

申込書ダウンロード

PDF形式かワード形式のどちらかをダウンロードしてお使いください。

対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(プレハブ・ツーバイフォーなどの特殊工法を除く)

募集棟数

定住促進課にお問合せください。

費用負担

無料

そのほか

耐震診断員(地元の建築士)が、後日日程調整のうえ現地調査を行い、耐震診断結果をお渡しします。

申込み

定住促進課にて随時受付(診断時期についてはお問合せください。)

木造住宅耐震改修費補助事業(耐震改修工事)

対象

下記4点の全てを満たす者

  • 無料耐震診断を受診し、診断結果が1.0未満の木造住宅所有者
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅所有者
  • 市税を滞納していない者
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅の所有者

補助の対象工事

無料耐震診断の結果が1.0未満のもの(財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は80点未満)に耐震補強上有効な工事を行い、判定値を1.0以上(ただし診断評点が0.7以上1.0未満の場合は、評点に0.3を加算した数値以上)とする補強計画に基づく耐震改修工事

補助内容

  1. 耐震補強工事に要する費用の23%の額と耐震補強工事費を比較して少ない額(上限80万円)
  2. 設計に要する費用の3分の2(上限10万円)
  3. 耐震補強に附帯する工事に要する費用(上限 80万円-1.の金額)

1~3を順に加算し、90万円までを補助

事前相談

補助金の申請前に必ず、申請者、設計者(施工者)、建築相談課の3者による事前相談が必要です。

事前相談期間

2017年(平成29年)4月10日~10月13日(電話にて事前予約が必要)
(備考)期間は変更になることがあります。

申請受付期間

2017年(平成29年)4月17日~10月31日
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

定住促進課にお問合せください。

お知らせ

平成17年度までは、無料診断の結果が0.7未満の方のみ対象でしたが、平成18年度より補助対象者が1.0未満の方まで対象が拡大されました。
市の補助を受けて耐震改修工事を行った場合、所得税額の特別控除と固定資産税額の減額を受けられる場合があります。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

木造住宅耐震改修費補助事業(段階的耐震改修工事)

対象

下記4点の全てを満たす者

  • 無料耐震診断を受診し、診断結果が0.4以下の木造住宅所有者
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅所有者
  • 市税を滞納していない者
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅の所有者

補助の対象工事

無料耐震診断の結果が0.4以下のもの(財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は40点以下)に耐震補強上有効な工事を行い、一段目の改修工事で判定値を0.7以上1.0未満とする補強計画に基づく耐震改修工事等。

補助内容

  1. 耐震補強工事に要する費用(附帯工事費含む。上限50万円)
  2. 設計に要する費用の3分の2(上限10万円)

1と2の合計60万円までを補助

事前相談

補助金の申請前に必ず、申請者、設計者(施工者)、建築相談課の3者による事前相談が必要です。

事前相談期間

2017年(平成29年)4月10日~10月13日(電話にて事前予約が必要)
(備考)期間は変更になることがあります。

申請受付期間

2017年(平成29年)4月17日~10月31日
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

定住促進課にお問合せください。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。
二段目耐震改修工事を行う時に、上限30万円の補助制度を利用できます。

木造住宅解体工事費補助事業

対象

補助対象は以下の条件を全て満たすもの

  • 昭和56年5月31日以前に着工された延べ床面積30平方メートル以上の木造住宅
  • 無料耐震診断の結果が0.7未満(財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は60点未満)のものの解体工事(住宅1棟すべて解体する場合に限る)

補助内容

解体工事に要する費用(上限20万円)

申請受付期間

2017年(平成29年)4月10日~2018年(平成30年)1月5日
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

定住促進課にお問合せください。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

耐震シェルター整備工事補助事業

対象

補助対象は以下の条件を全て満たすもの

  • 無料耐震診断の結果が0.4以下の木造住宅に実施する耐震シェルター整備工事
  • 高齢者または障がい者が居住する住宅

補助内容

耐震シェルター整備工事に要する費用(上限30万円)

対象となるシェルター

住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、豊田市長が認めたもの(愛知県知事が認めたもの)。詳しくは建築相談課にお問合せください。

申請受付期間

2017年(平成29年)4月10日~2018年(平成30年)1月5日
(備考)期間は変更になることがあります。

募集棟数

定住促進課にお問合せください。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

豊田市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金交付要綱

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

都市整備部 定住促進課
業務内容:定住施策に関すること、市営住宅に関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎4階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6728 ファクス番号:0565-34-6948
お問合せは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る