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不況業種支援融資制度:セーフティネット保証制度(5号)

ページ番号1004403  更新日 2018年9月25日 印刷

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者のための保証制度を受ける上で必要な認定を行っています。

対象

経済産業大臣の指定を受けた業種に属し、市町村の認定を受けた事業者
指定業種については、中小企業庁のホームページ(関連情報サイトを参照ください)をご確認ください。

セーフティネット5号関連の主な融資制度

  • 経営安定関連保証(セーフティネット保証)
  • 愛知県経済環境適応資金(セーフティネット資金)

詳しくは関連情報ページを参照ください。

市町村の認定基準

様式が変更となりました(平成26年10月)

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業が全て指定業種に属する兼業者の場合

(2)主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する兼業者の場合

(3)1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている兼業者の場合

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定申請先

豊田市役所産業部 商業観光課 商業振興担当(電話 0565-34-6642)

(イ)で申請の場合に必要な書類

  • 認定申請書 2通
  • 許認可証など、業種の判断材料となるもの
  • 商業登記簿謄本(最近3か月以内のもの)
    (注意)コピーを提出する場合、原本確認の為、原本も持参してください。
  • 委任状(金融機関代理申請の場合)
  • 申請書内の数値の根拠となる資料
    (次の(ア)から(ウ)のいずれかとするが、原則は決算書)
    (ア)決算書、確定申告書(注意:法人の場合は法人事業概況説明書も併せて提出)
    (イ)試算表(注意:税理士、公認会計士の署名、捺印があること)
    (ウ)帳簿の写しと金額の根拠となる請求書や通帳の写し
    (税理士、公認会計士印がある場合は、帳簿の写しだけでも可とする)
  • 市指定の計算書

注意事項

  • (イ)において、最近3か月とは、申請月から3か月前の月を含む連続3か月とする。
    例)申請月が3月の場合…12月を含む連続3か月
  • 申請書に記入する業種は、経済産業大臣が指定する業種名を記入する。
  • (ロ)(ハ)については、事前にご相談ください。

融資申込み先

金融機関または愛知県信用保証協会(関連情報サイト『愛知県信用保証協会』を参照ください)

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このページに関するお問合せ

産業部 商業観光課
業務内容:商業の振興、おいでんまつり、観光事業・行事、消費者行政などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6642 ファクス番号:0565-35-4317
お問合せは専用フォームをご利用ください。



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