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あなたの起業・創業をサポートします!

ページ番号1013970  更新日 2018年10月22日 印刷

豊田市内で創業を目指す方(創業間もない方)に対し、創業に必要な知識を習得するための各種支援を実施し、起業・創業をサポートさせていただきます。

豊田市創業支援事業計画について

豊田市は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、開業率の向上を目指し地域の活性化や雇用の確保を目指すため、「豊田市創業支援事業計画」を策定し認定を受けました。

本計画に定める(1)特定創業支援事業を受け、(2)豊田市による証明が交付されると、(3)国による支援施策が受けられます。

(1)特定創業支援事業

1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、豊田市創業支援事業計画に定め特定創業支援事業は、下の表のとおりです。

事業名 事業者 内容
窓口業務
(専門家派遣・伴走型支援)
豊田商工会議所 豊田信用金庫 経営支援部 日本政策金融公庫 岡崎支店 旭商工会 足助商工会 稲武商工会 小原商工会 下山商工会 藤岡商工会 窓口における、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援。
創業塾 豊田商工会議所 創業に必要な知識が身につく事業。

(2)豊田市による証明

豊田市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受けた方のうち、国の支援施策を受けるために豊田市の証明書を希望する方は、下記申請書を 豊田商工会議所 創業サポートセンターへ2部ご提出ください。

交付対象者

次の1.又は2.に該当する方で、豊田市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受けた方

  1. 創業を行おうとする者
    事業を営んでいない個人
  2. 創業後5年未満の者
    事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

申請書提出先

〒471-8506 豊田市小坂本町1丁目25番地
豊田商工会議所 創業サポートセンター

注意事項

  • 証明書は特定創業支援事業を受けたことを証明するものであり、支援施策を保証するものではありません。
  • 証明書の有効期限はありません。ただし、法改正等により支援施策が変更や終了することがあります。
  • 即日交付ではありませんのでご了承ください。

(3)特定創業支援事業を受けることによるメリット

  1. 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が減免
    • 創業時の登記に係る登録免許税が半分になります。
    • 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%→0.35%に軽減
      (株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円)
    • 合名会社又は合資会社は、6万円→3万円に軽減
  2. 創業者向け信用保証の拡充
    • 創業関連保証が創業6か月前から利用可能
  3. 創業者向け融資制度(日本政策金融公庫)の要件緩和
    • 貸付利率が引き下げられます(土地取得にかかる資金を除く)。
    • 新創業融資制度(無担保無保証人の創業者向け融資制度)の要件が緩和(従業員の雇用、創業する業種での勤務経験、一定割合の自己資金準備などの要件が撤廃)されます。

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このページに関するお問合せ

産業部 商業観光課
業務内容:商業の振興、おいでんまつり、観光事業・行事、消費者行政などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6642 ファクス番号:0565-35-4317
お問合せは専用フォームをご利用ください。



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