新たに住宅金融支援機構と融資に関する協定を締結しました

ページ番号1025971  更新日 2018年10月16日 印刷

協定を締結した太田市長ら

2018年7月26日(木曜日)、豊田市は、山村地域への移住を促進するため、新たに住宅金融支援機構と融資に関する協定を締結しました。

この協定により、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利住宅ロ-ン【フラット35】の金利を、市外等から本市の山村地域へ移住する方に対して、通常より引き下げるものです。

締結にあたり、太田稔彦豊田市長は、「移住者にとって資金調達が大きな課題とされる中で、今回の協定はそのニーズに応える1つの方法として、とても期待しています。」と話していました。

また、住宅金融支援機構東海支店の河田崇支店長は、「最先端の技術や豊田スタジアムなどの施設、そして山村地域と様々なコンテンツが揃っている豊田市と関係が構築できて大変ありがたいです。豊田市の施策のバックアップをしていきたいです。」と話していました。

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