パートナーシップ・ファミリーシップ制度の自治体間連携
豊田市では、制度を利用している方が転入・転出する場合に生じる負担の軽減を図るため、愛知県内の自治体と「パートナーシップ・ファミリーシップ制度の自治体間連携に関する協定」を締結し、その手続きを簡略化します。
自治体間連携の概要
制度利用者が転入・転出する場合、通常は転出元の自治体への宣誓書受領証等の返還等の手続を行い、あらためて必要書類等を揃え、転出先の自治体で宣誓を行う必要があります。
自治体間連携の開始により、協定を締結している自治体に転居する場合は、転出先の自治体への手続のみ行い、転出元の自治体への手続きは不要となります。加えて、転出先での手続きの一部を省略できるようになります。（省略できる手続きについては自治体によって異なります。また一部自治体では省略できない場合があります。詳しくは転出先の自治体のウェブサイトをご覧ください。）
連携協定を締結する自治体
以下の愛知県内の17自治体と連携協定を締結します。運用開始日以降に転出入した場合に適用を受けることができます。他自治体の制度については、それぞれの自治体のリンク先をご確認ください。
名古屋市
運用開始日 令和5年10月17日
豊橋市
運用開始日 令和5年10月17日
岡崎市
運用開始日 令和5年10月17日
一宮市
運用開始日 令和5年10月17日
半田市
運用開始日 令和5年10月17日
春日井市
運用開始日 令和5年10月17日
豊川市
運用開始日 令和5年10月17日
西尾市
運用開始日 令和5年10月17日
蒲郡市
運用開始日 令和5年10月17日
新城市
運用開始日 令和5年10月17日
東海市
運用開始日 令和5年10月17日
大府市
運用開始日 令和5年10月17日
知立市
運用開始日 令和5年11月
日進市
運用開始日 令和5年10月17日
田原市
運用開始日 令和5年10月17日
長久手市
運用開始日 令和5年10月17日
幸田町
運用開始日 令和5年12月1日
豊田市に転入する場合の手続き
必要な書類
継続申告に必要な書類は以下のとおりです。また、別途市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
- パートナーシップ・ファミリーシップ制度継続申告書（様式第7号）
- 転出元の自治体で交付された証明書等
- 本人確認ができるもの
必要書類をご準備いただき、継続申告を行いたい日時をご予約ください。
予約した日時・場所に上記必要書類とお越しになる方の本人確認書類をお持ちの上、お越しください。交付までは約1週間かかります。
留意事項
継続申告を手続きいただくと、豊田市から転出元の自治体に「継続申告の手続きがあったこと」を連絡します。継続申告の手続きが完了した後は、宣誓書受領証等の再交付・返還等については、豊田市ファミリーシップ宣言制度の取扱いとなります。
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