豊田市屋外広告物条例のあらまし

ページ番号1005265  更新日 2016年4月20日 印刷

屋外広告物を掲出する際の規制について説明します。

屋外広告物とは

屋外広告物とは、常時又は一定の期間、継続して屋外で公衆に表示されるもので、営利・非営利に関わらず、一定の概念やイメージを伝達するものをいいます。
これらが独立して地上に設置される場合はもちろん、建物の壁や屋上などを利用して設置される場合も含みます。
屋外広告物は、宣伝や目印など生活に必要な情報を広く提供し、利便性を高める機能を持っています。また、社会経済活動や文化活動など日常の様々な活動に欠くことのできないものであり、まちの賑わいや活気を演出するものとして重要な役割を果たしています。
屋外広告物が無制限に氾濫したり適正な管理が行われないと、自然やまちの景観を損なうばかりでなく、落下・倒壊による危険性や交通安全の妨げになるおそれがあります。
豊田市は、豊田市屋外広告物条例及び豊田市景観条例に基づき、景観を保全し、育成し、もって豊田市を ゆとりと潤いのある美しいまち とすることに努めているところであり、その中でも屋外広告物を『景観をかたちづくる重要な要素』として位置付けています。

広告景観は公共の財産

屋外広告物は、物としては私有物であり、どのようなデザインにするか基本的には設置者の自由です。元来、広告は主張が強いものであるため、インパクトあるデザインや色彩を好んで用いられる場合もあります。
しかしながら、屋外広告物は背景となる建物やまちなみ、山々などの自然とともに、不特定多数の人の目に入るものです。すなわち、景観として見た場合、私有物であると同時に“公共物(社会的資本)”であり、この点が新聞広告やインターネット広告などと決定的に異なるポイントです。
設置者は、こうした屋外広告物の性質を念頭に置き、常に周囲とのバランスに配慮したデザインを心掛ける必要があります。このことは、良好な景観形成を目指す意識が全国的に高まっている昨今において、設置者に求められる社会的責務といえるでしょう。

条例・規則

パンフレット(豊田市屋外広告物条例のあらまし)

広告景観地区

「広告景観地区」は、良好な景観を形成するために広告物の整備が特に必要な地域として指定された地区です。この地区には、広告物の整備についての「広告景観指針」が定められます。この指針の中には「広告景観基準」があり、広告物を設置しようとする人は、この基準に適合するように努めなければなりません。

とよた248北部地区広告景観地区のあらまし

「とよた248北部地区広告景観地区」広告景観基準

豊田市の環状放射型道路網の骨格を成す道路の一つである国道248号は、都心へのアクセス道路として、将来にわたり豊田市のイメージを印象づける重要な路線です。中でも挙母町から下市場町までの沿線は、ロードサイド型商業施設が集積し、市内でも有数のショッピングエリアとなっています。
豊田市は、広告物と地域環境との調和を図ることが特に必要な区域を広告景観地区として、とよた248北部地区(国道248号挙母町交差点から下市場交差点までの沿道30メートル以内の区域)を指定し、広告景観指針を定めて、風格ある美しい都市景観と洗練された活気あるショッピングストリートの実現に向けて、秩序ある良好な広告景観の形成をめざします。

基本構想

  • 豊田の顔にふさわしい賑わいや潤いを演出する広告景観づくり
  • ロードサイド型ショッピングストリートにふさわしい広告景観づくり
  • 猿投山への眺望に配慮した美しく風格ある広告景観づくり

広告景観地区を指定する区域

国道248号挙母町交差点から下市場交差点までの沿道30メートル以内に係る地域で、次の区間

  1. 挙母町交差点から下市場交差点までの西側の区間(平成13年10月1日(一部平成14年10月1日)から施行)
  2. 下市場町5交差点から下市場交差点までの東側の区間(平成13年10月1日から施行)
  3. 挙母町交差点から下市場5交差点までの東側の区間(平成17年4月1日から施行)
備考
  • この指定する区域において「沿道30メートル以内」とは、国道248号道路拡幅後の道路境界から30メートル以内をいいます。

対象となる広告物

図:屋外広告物の位置

共通事項

  • 屋外広告物は、自家用広告物を原則とする。ただし、表示面積20平方メートル以下で形態に配慮されたものについてはこの限りではない。
  • 極端に鮮やかな色やけばけばしく点滅する広告物は設置しない。
  • 広告物は、街の景観に配慮した秩序ある掲出に努める。

個別事項

突出し広告

画像:突出し広告

  • 突き出し広告は、1壁面につき1列にまとめて掲出する。ただし、飾り看板など小規模なものは除く。
  • 頂部は建物の壁面の高さを超えず、突き出し幅は建築物の壁面から1メートル以内とし、歩道上に突き出さない。
屋上広告

画像:屋上広告

  • 屋上広告は、安定感のある形態とし、骨組み、支柱などの構造体は、道路から目立たないようにする。
  • 屋上広告の高さは、建築物の高さの2分の1以下とする。
壁面広告

画像:壁面広告

  • 壁面広告の表示面積は、1壁面につき壁面の5分の1以下とする。ただし、1壁面における表示面積が20平方メートル以下のものは除く。
  • 住居系の用途地域においては、最大可視面積は20平方メートルを超えられない。
窓面広告

画像:窓面広告

  • 窓面広告は、切抜き文字を使用するなど景観上の配慮をする。
  • 道路に面する窓面には、ちらし、ポスターなどははらない。
地上広告

画像:地上広告

  • 地上広告は、街並みと調和したデザインとする。
  • 地上広告は高さ10メートル以下とし、5メートルを超えるものは1施設1本とする。また、複数店舗がある場合はデザイン性の高い集合看板とする。
置き看板及び旗さお広告

画像:置き看板及び旗さお広告

  • 置き看板は歩道上に出さないようにし、デザインを工夫するなど景観上の配慮を行う。
  • 旗さお広告(のぼり旗)は原則として設置しない。ただし、期間を限定して敷地内に設置するものは除く。
備考
  • この指針において「沿道30メートル以内」とは、国道248号道路拡幅後の道路境界から30メートル以内をいいます。
  • この指針において「住居系の用途地域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定により定められた第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域をいいます。
  • この指針は、平成13年告示第316号により、平成13年10月1日から施行しています。

広告物協定地区

相当規模の一団となる区域の中にある土地の所有者及び地上権・賃借権を有する人は、一定の区域を定めて、景観を整備するために、広告物に関する「広告物協定」を結ぶことができます。また、この協定について、市の認定を受けることができます。

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