広報とよた2021年3月号 特集3 東日本大震災から10年 「もしも」に備えよう!

ページ番号1042067  更新日 2021年3月1日 印刷

写真 宮城県牡鹿郡女川町の津波襲来時の様子
宮城県牡鹿郡女川町の津波襲来時の様子

「あの日」の出来事は、他人事ではない

平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震(平成23年東北地方太平洋沖地震)が発生しました。この地震による一連の災害は、のちに東日本大震災と呼ばれ、自然災害が持つ恐ろしさを私たちの胸に深く刻みました。
あの未曽有の大災害から10年。被災地の復興が少しずつ進んでいく中で、あの日私たちが感じた恐怖心は薄れていないでしょうか。自然災害への備えは十分足りているでしょうか。
近年、全国各地で激甚化・頻発化している風水害だけでなく、この地域では南海トラフ地震の発生も危惧されています。自然災害は決して他人事ではありません。
東日本大震災から10年を迎えるこの機会に、改めて防災・減災への意識を高め、自然災害への備えを見直しましょう。

市民・地域・行政が一体となり備える

「自助」「共助」「公助」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。「自助」とは、自分や家族の身の安全を自分自身で守ること。「共助」とは、地域や身近にいる人同士が協力して助け合うこと。「公助」とは、国や地方自治体などの公的な機関が行う取組のことです。
自然災害などが発生した際、命や財産を守り、被害を少しでも減らすためには、これら3つの力を高め、それぞれがしっかりと連携していくことが大切になります。
とりわけ「自助」は、自分や家族の大切な命を守るための基本であり、市民一人一人がすぐに取り組むことができるものです。
自然災害はいつ発生するか分かりません。自分や大切な人を守るため、「もしも」の時の備えを、できることからすぐに始めましょう。

「自助」「共助」「公助」の大切な連携 自助:市民一人一人が自分の身の安全を守る、共助:地域や身近にいる人同士で助け合う、公助:国や地方自治体などの取組

被災地派遣で得たこと(職員インタビュー)

平成24年度の1年間、宮城県七ヶ浜町で道路の復旧業務に携わりました。現地の人たちと交流する中で、様々な被災体験談を聞き、日頃の備えの重要性を再認識しました。現在も、派遣期間中に親交を深めた他市町の職員と情報交換を行い、日々の業務に生かしています。(上下水道局企画課 職員)

豊田市による被災地支援・連携の軌跡

豊田市では、東日本大震災発生直後から被災地へ職員を派遣し、復興に向けた様々な支援を行っています。また、現地での経験を市の防災計画などに生かすとともに、被災地の自治体と相互応援協定を結ぶことで、有事の際に、互いに円滑な支援ができるよう連携を強化しています。

  • 平成23年3月 被災地へ初となる職員派遣

派遣される職員ら敬礼


  • 平成24年7月 市長が被災地を視察
  • 平成25年8月、11月 市職員によるボランティアツアーを実施
  • 平成26年3月 東北5市町(宮城県東松島市、女川町、七ヶ浜町、亘理町、福島県矢吹町)と災害時相互応援協定を締結

東北5市町の災害時相互応援協定式での挨拶


  • 平成27年10月 「女川さんま収穫祭in豊田」を開催
  • 平成28年3月 東北5市町のPRや義援金の呼びかけを行う「メモリアルアクションinとよた」を開催

メモリアルアクションinとよたで募金を呼び掛ける市民ら


  • 平成29年5月 市長が被災地を視察
  • 平成31年3月 東北5市町協定締結5周年記念パネル展を開催

Data

  • 職員派遣者数 延べ266人
  • 派遣先自治体数 16市町

自分や大切な人の命を守る自助の取組

自然災害が発生した際、自分の命は自分で守るしかありません。そして、自分が助からなければ、大切な人の命を守ることもできません。いざという時に備え、「自助」の取組を進めましょう。

自助の取組(1)家具や家電は固定!

近年発生した大地震において、負傷原因の約30~50%が、家具などの転倒・落下・移動によるものです。また、死亡原因(直接死)のうち、家屋の倒壊や家具などの転倒による圧死が、阪神・淡路大震災で約70%、熊本地震で約60%となっています。家族が長時間過ごす場所(居間や寝室)から優先して、家具や家電の固定を行いましょう。

タンスのイラスト あて板などで強度を補強

食器棚のイラスト L字金具などで固定


ポイント

  • 倒れたり、落下したりしやすい家具などは、できるだけ置かない
  • 寝室や子ども部屋は特に安全に
  • 万一転倒しても、避難経路をふさがないよう配置を工夫す

自助の取組(2)最低3日分、できれば7日分の食料などを備蓄!

大規模な自然災害が発生すると、3日間は食料や日用品が手に入りにくくなります。避難所の備蓄も数が限られるため、大勢が避難してきた場合は行きわたらない可能性もあります。自宅や避難先で困ることがないよう、必要なものは日頃から備蓄しておくことが大切です。

一般的な生活必需品

  • 食料・飲料水(1人1日3リットル)
  • 衣類(特に下着)
  • タオル、ティッシュペーパー
  • トイレットペーパー
  • 簡易トイレ、携帯トイレ
  • 応急セット
  • モバイルバッテリー
  • ラジオ
  • 懐中電灯、ランタン
  • 燃料(ガソリン、灯油、乾電池)
  • 生理用品
  • 上履き など

世帯の状況に応じて

赤ちゃんがいる世帯

  • おむつ、おしりふき
  • 粉ミルク、液体ミルク
  • 消毒用品 など

お年寄りがいる世帯

  • 常備薬(処方箋)
  • 入れ歯洗浄剤
  • 補聴器用電池 など

ペットのいる世帯

  • リード、ケージ
  • ペットフード など

あると便利

  • カセットコンロ
  • ガスボンベ
  • 発電機
  • ウェットティッシュ
  • クーラーボックス、保冷剤
  • カイロ
  • ラップフィルム など

感染症対策用品

  • マスク
  • 消毒液 など

自助の取組(3)連絡方法・避難経路を確認!

災害発生直後は電話がつながりにくくなります。事前に家族で連絡方法や集合場所を決めておきましょう。
また、安全な避難経路も確認しましょう。

災害用伝言ダイヤル171 伝言録音171をプッシュ、1をプッシュ 伝言確認171をプッシュ、2をプッシュ

自助の取組(4)情報収集手段を確保!

  • 防災行政無線
  • 防災ラジオ
  • 緊急メールとよた(登録制)
  • 市ホームページ
  • 市公式SNS(LINE公式アカウント、Facebook、Twitter)
  • CATV(地デジ12チャンネル)データ放送 など

地域の被害を最小限に抑える共助の取組

市内には326の自主防災組織が存在し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を大切にしながら、地域の防災活動を進めています。

自主防災組織の活動内容

住民への防災知識の普及啓発 AEDの使い方など

<平時>

  • 講演会など、住民への防災知識の普及啓発
  • 危険箇所の確認(自主防災マップの作成・更新)
  • 災害時の体制の構築や対応方法の検討
  • 実践と検証を兼ねた防災訓練の実施
  • 応急活動用資機材の整備や管理 など

<災害時>

  • 初期消火や救助活動
  • 避難誘導
  • 住民の安否確認
  • 情報の収集・伝達
  • 避難所の運営 など

地域の防災活動にご理解・ご協力をお願いします

私たち、自主防災会連絡協議会は、各中学校区の代表で組織する会で、自主防災リーダーの養成講座や事例発表会、研修、体験イベントなどを開催して、地域の自主防災組織の活動を支援しています。
災害そのものを防ぐことはできませんが、日頃の備えをしっかり行い、被害を最小限に抑えることはできます。
そのためには、住民の皆さんの協力が必要不可欠ですので、ご協力をお願いします。(自主防災会連絡協議会)

豊田市による公助の取組

豊田市では、市民の皆さんの生命、財産を守るため、様々な「公助」の取組を進めています。

<平時>公共施設の耐震化、河川改修、普及啓発活動、地域の防災活動支援、物資・資機材の備蓄 など
<災害時>緊急避難場所・避難所の開設、応急復旧活動・救助活動、災害関連情報の収集と伝達 など

木造住宅の無料耐震診断と耐震改修費補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対し、無料で耐震診断を実施。また、診断結果に基づき、耐震改修が必要な場合は、耐震補強工事や解体、耐震シェルターの整備に要する費用の一部を補助しています。

  • 問合せ…建築相談課(電話番号:0565-34-6649)

生涯学習出前講座

防災知識の普及啓発を目的に、防災に関する基礎知識や地域の災害特性について学べるセミナー、避難所運営について学べる防災ゲーム、家族の防災行動計画である「マイ・タイムライン」を作成するワークショップなど、市職員による様々な出前講座を行っています。

  • 問合せ…防災対策課(電話番号:0565-34-6750)

「災害にそなえ展(てん)」を開催中

  • とき…3月31日(水曜日)まで
  • ところ…防災学習センター
  • 内容…東日本大震災の被害記録や市の派遣職員の活動記録、家具固定グッズ・備蓄食料などを展示
  • 問合せ…防災対策課(電話番号:0565-34-6750)

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地域振興部 防災対策課
業務内容:地域防災計画、防災思想の普及、災害対策本部などに関すること
〒471-8501 
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