豊田市立小学校児童重大事故再調査に係る調査報告書(いじめの事実認定や再発防止に向けた提言等)

ページ番号1050014  更新日 2022年7月14日 印刷

平成31年3月に小学6年生の女子児童2人が自死(自殺)した豊田市立小学校児童重大事故(以下「本件事案」という。)に関し、いじめ防止対策推進法(以下「法」という。)第30条第2項の規定により再調査を実施し、調査結果がまとまりましたので、その報告書を公表します。

これまでの経緯

  • 令和元年6月…女子児童2人の自死を受け、豊田市教育委員会が設置した豊田市立 小学校児童重大事故再発防止検討委員会の第1回会議を開催(令和2年6月までに9回開催)
  • 令和2年6月…当該検討委員会が、事実関係の調査結果と再発防止策の検討結果等を取りまとめた報告書を教育委員会に提出
  • 同年7月、10月…遺族が、当該検討委員会の調査は聴き取り調査が不十分であることなどから、調査継続を希望する旨の所見を市長に提出
  • 令和3年1~3月…市長は、県弁護士会から推薦を受けた福谷朋子弁護士に再調査の必要性等についての検証を委託し、市長は、検証結果を受け令和3年3月に再調査の必要性ありと判断
  • 同年4月…市長は、福谷弁護士に再調査を委託し、同弁護士を中心とする豊田市立小学校児童重大事故再調査チーム(以下「再調査チーム」という。)により、再調査を開始(令和4年3月までに再調査チームの会議を21回開催)
  • 令和4年3月…再調査チームが、いじめの事実認定や再発防止に向けた提言などを含む調査報告書を市長に提出

再調査報告書の要旨

再調査チームは、本件事案において、法の定義に該当するいじめが存在し、それらの行為のいずれかが自死の直接の原因となったものではないものの、いじめがなければ自死を選択しなかった可能性がある以上、いじめと2人の児童の自死との関連性を否定することはできないと判断した上で、いじめと自死の再発防止に向けた提言をしました。

(備考)調査報告書(公表版)の一部に誤りがありましたので、以下のとおり訂正します。(令和4年7月15日)

18ページ「ウ スクールカウンセラー」に関する記述(下線部)

訂正前
スクールカウンセラーの記録によればXは平成30年度に2回、スクールカウンセラーと話しているが、いずれも友達の付き添いとして訪れており、休み時間を使っての短い接触にとどまっている。また、Yのスクールカウンセラーの利用は確認できていない。
訂正後
スクールカウンセラーの記録によればYは平成30年度に2回、スクールカウンセラーと話しているが、いずれも友達の付き添いとして訪れており、休み時間を使っての短い接触にとどまっている。また、Xのスクールカウンセラーの利用は確認できていない。

調査報告書を閲覧した方へ

調査報告書を読んで、不安を感じたり、つらいお気持ちになられた方は、以下の相談窓口に相談してください。いじめなどについて悩んでいるときも、相談してください。

青少年相談センター(パルクとよた)
電話 0565-32-6595
所在地 豊田市栄町1-7-1

とよた子どもの権利相談室(こことよ)
電話 0120-797-931
所在地 豊田市小坂本町1-25(産業文化センター4階)

  • 調査報告書についての問合せは、総務部法務課(0565-34-6608)
  • 学校現場におけるいじめ・自死の再発防止のための取組等についてのご意見は、青少年相談センター(パルクとよた)(0565-32-6595)

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